【これで完璧】終活とは？ 目的と開始年齢の目安、具体的にやるべきこと8選を解説

「家族に迷惑をかけたくない」
「自分の人生の終わりを自分の意思で選びたい」

そんな想いから注目されているのが「終活」です。終活は年配の方だけが行うものではなく、元気に活動できる今のうちにこそ始めておきたいライフプランのひとつです。

一方、終活と聞いて具体的に何をすれば良いのか、いまいちピンと来ない方も多いのではないでしょうか。

そこで、終活の基本的な考え方や目的、始める年齢の目安、実際に取り組むべき8の具体的な行動をわかりやすく解説します。

老後の不安を解消して現在の暮らしをより良くするためにも、興味を持ったこのタイミングで終活について詳しく学んでおきましょう。

終活とは？

終活とは、ご自身の人生の終わりに備えて、身の回りの整理や今後の医療・介護・葬儀・相続などの問題に対して、事前に準備しておく活動全般を指す言葉です。

テレビや雑誌、Webメディアなどの多くの媒体では、終活を「人生の最後を迎えるための事前準備」と紹介しています。また、近年では「デス活」と称して、20〜30代ですでに終活を始めている方も増えています。

終活が注目を集める背景には、日本の少子高齢化が挙げられます。少子高齢化が加速するなかで、老後に看取ってくれる人や介護を担う人材不足、現役世代の減少に伴う社会保障制度の破綻の恐れなどが不安視されるようになりました。

内閣府の「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」の分析・解説「「終活」をしている高齢者の特徴について」によれば、これらの要因が重なることで、今後は身寄りのない状況に陥る高齢者が増える可能性が高く、大きな社会問題になりかねないとしています。

たとえば、身寄りのない高齢者が亡くなった場合、借家の場合は残置物の処分コストが大家の負担となります。持ち家の場合も長期間放置された空き家は公金で処分することとなり、親族探しや遺留金等の調査は自治体が負担することになります。

こうした問題へ対応するためにも、生前から自身の死後を見据えた事前準備として「終活」を行うことが重要視され始めています。

終活を行うメリット

終活はご自身の死後を見据えた準備活動のため、一般的にはネガティブなイメージを持っている方も少なくありません。

一方、終活を始めることで現在の生活や今後のライフプランを充実させる意味で次のようなメリットがあります。

老後の不安を解消していきいきと暮らせるようになる

終活では、これまでの生活を振り返りながら、将来的に誰にでも訪れる死後を見据えた事前準備を行います。

ご自身の健康や死後に関する話題に触れたくない方も多いかもしれませんが、終活を通じて将来に備えることで、老後の不安を解消してより充実した生活を送れるようになります。

たとえば、終活では「エンディングノート」を用いて、ご自身に万一のことがあった際の要望や希望を記入する形式が一般的です。

医療や介護、財産や葬儀に関するご自身の希望を事前に整理しておくことで、将来に対する漠然とした不安を減らすことができます。

また、終活を通じて新たな趣味や残りの人生で挑戦したいことの発見にもつながり、残された時間を有効活用しながら、毎日をいきいきと暮らせるようにもなります。

遺された家族の負担を減らせる

人が亡くなると、葬儀やお墓の準備に加えて遺品整理や遺産相続、役所や銀行などへの各種届出など、遺族はさまざまな対応に追われることになります。

また、遺産相続が発生する場合は、定められた期日までに相続税を納めなければなりません。

相続財産を正確に把握した上で法的な手続きを行う必要があるため、事前準備が進んでいないと遺族の大きな負担となってしまいます。

ご自身の死後に必要とされる情報や自身しか知り得ない情報を、事前にエンディングノートなどに記載しておけば、遺族に対する負担を大幅に軽減できます。

家族間のトラブルを防止できる

遺産相続の発生時、家族間でトラブルが起こるケースも少なくありません。

一般的な遺産相続のイメージとして、現金や不動産などの「プラスの財産（正の資産）」が挙げられますが、実際にはローンや借金などの「マイナスの財産（負の資産）」も相続することになります。

プラスの財産	マイナスの財産
・現金・預貯金 ・土地・建物などの不動産 ・株式・投資信託・債券などの有価証券 ・貴金属や美術品などの動産 ・生命保険金（受取人が相続人の場合を除く）	・借金（住宅ローン、カードローンなど） ・未払いの税金（所得税・住民税など） ・未払いの医療費や介護費用 ・家賃や管理費の滞納分 ・損害賠償義務などの債務

故人の遺言書がある場合は原則的にその内容が優先されますが、有効とされる形式で遺言書が作成されていない場合、民法の相続に関するルールに従って遺産分割協議を行わなければなりません。

財産の相続時には、相続財産の価額の合計額が基礎控除額を超えた場合に「相続税」の支払いが発生するほか、上記のとおり、相続財産には負の資産も含まれるため、相続人のなかで相続放棄を選択する人があらわれることも十分に考えられます。

相続財産の分配内容に納得しない人が出るケースも多く、仲の良かった家族がいがみ合い、関係がこじれてしまう原因になりかねません。

終活を通じて、事前に相続方法や分配方法を決めておけば、ある程度のトラブルを予防できます。有効な形式で作成された遺言書も効果的なので、必要に応じて遺言書の作成に取り掛かることも大切です。

終活を始める年齢の目安や適したタイミング

終活と聞いて、定年退職を迎えた老後に行うイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。

終活を始める年齢に明確な決まりはなく、終活を始めるタイミングは個人の価値観によってさまざまです。

一般的には、結婚や出産、定年退職、子どもの自立など、人生において大きな節目となるタイミングをきっかけに終活を始める人が多い傾向にあります。

また、健康状態に不安を感じ始めたときや病気が見つかったときなど、必要に迫られて終活を始める方も少なくありません。

冒頭でお伝えしたように、近年では「デス活」という名称で、年齢が若いうちから終活を始める20〜30代の方も増えています。

そのため、終活やエンディングノートに興味を持ったタイミングが終活を始めるのに適したタイミングと考えられます。

日々の暮らしのなかで突然の病気や事故に遭う可能性も大いに考えられるため、万一の事態に備えて、体力や気力が充実している早い段階で終活に取り掛かるのがおすすめです。

終活でやるべきこと8選

終活と聞いて、具体的に何から始めれば良いかわからない方も多いのではないでしょうか。

大きく分けると、終活ですべきことは「身辺整理」、「健康（医療・介護・看病）」、「死後（葬儀・墓・ペット）」、「財産（相続）」、「その他」の5種類に区分けされます。

種類ごとにやるべきことをまとめたので、これから初めて終活に挑戦する方は、以下のリストを参考にしてみてください。

【身辺整理】エンディングノートを作成する

終活を始める際は、市販のエンディングノートを活用するのが最も手軽でわかりやすい方法です。

エンディングノートとは、ご自身の基本的な情報（氏名・本籍・保険証券番号・持病・加入サービスなど）や緊急時の連絡先、相続財産の有無などを書き留めるためのノートです。

基本的にはエンディングノートに記載の内容を埋めていく形で、これまでのご自身や今後について深堀りしていきます。

エンディングノートの作成や追記をした際は更新日を記載することを心がけ、内容を定期的にアップデートすることが大切です。

エンディングノートの種類によっては、家族やお世話になった人への感謝の手紙や伝えたい想いを記載するページ、少し複雑な内容として、死後事務委任契約の有無を明記するページが用意されています。

法務省と日本司法書士会連合会共同制作の「エンディングノート」がオンラインで公開されているので、印刷してそのまま活用したり、オリジナルのエンディングノートを作成したりしても良いでしょう。

【身辺整理】デジタル遺品・SNSアカウントの整理をする

身辺整理を行う際は、デジタル遺品やSNSアカウント整理も大切です。

デジタル遺品とは、スマートフォンやパソコンを使ってインターネット上に保有するデータやアカウント、サブスクリプション契約、電子的な資産の総称を指す言葉です。

一部のサービスでは、万一のことが起きた場合に備えられる「死後設定」が可能です。

たとえば、Googleではアカウントに一定期間のアクセスがなかった場合、指定した他ユーザーへの通知や一部のデータが共有される「アカウント無効化管理ツール」を提供しています。

また、Googleはアカウントの管理方法について明確な指示がないままに亡くなった場合に備えて、遺族から故人のアカウントにアクセスするための「故人のアカウントに関するリクエスト通知」にも対応しています。

利用者の多いiPhoneでは、事前に設定しておくことで指定した受取人だけがご自身のデータにアクセスできるようになる「故人アカウント管理連絡先」の設定が可能です。

また、近年では個人を狙ったサイバー攻撃が急増しています。SNSアカウントが不正アクセスの被害に遭う可能性も十分に考えられます。

これらのデータを適切に管理しておかないと、ご自身の死後に遺族が銀行口座や証券口座にアクセスできず、契約中のサブスクリプションを解約できずに不利益を被ることにもなりかねません。

ご自身の写真や動画データはクラウドと外付けHDDを併用して二重にバックアップを取り、不要なサブスク解約とポイント残高の引き継ぎメモなどを残しておくと安心です。

【健康】医療や介護、延命治療の意思表示など

日々の暮らしのなかで、いつ・どこで・どのような形で事故に巻き込まれるかは予測ができません。突然の病気で意思表示が難しくなってしまうケースも考えられます。

終活を行う際は、以下を参考にしながら万一の事態に備えて医療や介護に関すること、延命治療についての意思表示などの準備をしておきましょう。

まずは、要介護になった場合に希望することを明確にし、かかる費用のシミュレーションをしておきましょう。家族など周りの人へ共有しておくことで、万が一の際にも、自身の希望に沿った介護を受けやすくなるはずです。

次に、事前指示書とは、ご自身の治療について意思表示ができない場合に備えて、どのような治療を望むか、反対にどのような医療処置を望まないか、今後の治療についてご自身の代わりに判断する人を明記したものです。

一方、リビング・ウィル（尊厳死宣言書）とは、回復の見込みがない場合に延命措置を望まない旨を宣言することで、もしものときに尊厳死を望む場合は、公正証書の作成も検討しましょう。

また、任意後見契約（見守り契約）や財産管理契約、死後事務委任契約で、老衰によるご自身の判断能力低下や意思表示が困難となった場合に備えることも大切です。

【死後】お墓や葬儀・供養のプランなどを決める

終活を行う際は、ご自身の死後における葬儀や供養のプラン、お墓に関する希望をまとめておきましょう。

仕事関係や友人関係など、幅広い層を招いて執り行う「一般葬」に加えて、家族や親族のみで執り行う「家族葬」、お通夜や葬儀を執り行わない「直葬」など、近年ではさまざまな形式の葬儀が登場しています。

希望する式次第で必要な費用が大きく変動するため、現在の貯蓄や死亡保険金、式の規模や連絡先リストなど、細かな情報までをエンディングノートに記載するのがおすすめです。

葬儀費用については、互助会に参加したり積立保険を活用したりすることで費用を平準化することができます。

近年では葬儀の生前契約に対応している葬儀社も増えており、ご自身の死後に遺族が慌てて葬儀社を探す手間を省くこともできます。生前契約を行った際は、別の葬儀社で遺族が葬儀を行わないように必ず記録を残しておきましょう。

【相続】財産・資産の棚卸しをする

終活の際は、後述の相続対策や遺言書作成にも活用できるため、ご自身の財産や資産の棚卸しを忘れずに行いましょう。

ご自身の財産や資産の棚卸しを行う際は、以下を参考にするのがおすすめです。

ご自身の死後、家族への遺産相続が発生します。このとき、ご自身の財産や資産に関する情報が不足していると調査に時間がかかり、遺族へ大きな負担がかかります。

先述のとおり、現金や不動産などの正の資産を相続するイメージが一般的です。預貯金や株式の場合は、金融機関名や口座番号、残高、マイページのログイン情報など、細かな情報の全てを一覧にまとめておく必要があります。

不動産を保有している方は、固定資産税通知や登記事項証明書などを確認し、登記情報を改めて確認することも大切です。

また、遺産相続では故人の未払金や借金などの負の資産も相続人に引き継がれます。後からトラブルが発生しないように、負債や連帯保証の洗い出しも忘れずに行いましょう。

遺産相続は、場合によっては家族間でトラブルが発生し、遺産相続が原因で関係がこじれてしまう恐れもあります。余計なトラブルを回避する意味でも、ご自身が保有する財産を余さず記録するようにしてください。

【相続】遺言書の作成と相続税対策をする

ご自身が亡くなったときに備えて、遺言書の作成と相続税対策を行っておくことも大切です。

この項目では、遺言書作成と相続税対策の2種類について、それぞれ解説します。

遺言書の作成

遺産相続による家族トラブルを回避するためには、あらかじめ遺言書を作成しておくことが効果的です。

遺言書には、大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
種類	自筆証書遺言（民法968条）		公正証書遺言（民法969条）
概要	ご自身で全文を自書する ※財産目録のみパソコンでの作成も可能		公証人が作成して公証役場で保管する
保管場所	自宅または法務局		公証役場
本人確認	自宅保管の場合は不要、法務局保管の場合は出頭の必要あり		公証役場への出頭、または公証人の出張
手数料	自宅保管の場合は不要、法務局保管の場合は3,900円		財産価格によって変動
裁判所の検認	自宅保管の場合は必要、法務局保管の場合は不要		不要
メリット	証人不要で、遺言書本人の意思で自由に作成できる費用があまりかからない		公証人が作成するため、信頼性が高い公証役場で保管されるため、改ざんの恐れが低い
デメリット	相続人に発見されない可能性がある改ざんされる恐れがある裁判所の検認が必要（保管制度利用の場合は検認不要）		費用がかかる証人2名が必要で内容を秘密にできない

エンディングノートには法的効力が存在しないため、遺産相続についてご自身の希望がある場合は、必ず有効とされる形式で遺言書を作成しておきましょう。

ご自身で全文を自書する自筆証書遺言で作成しても問題ありませんが、相続人に発見されなかったり、誰かの手によって内容が改ざんされてしまったり、いくつかのデメリットがあります。

一方、公証役場で作成する公正証書遺言では、証人2名の立ち会いのもと、公証人と相談しながら適切な形で遺言書を作成できます。

作成した公正証書遺言は公証役場で保管されるため、自筆証書遺言に比べて改ざんされる可能性が低いことも大きな特徴です。

一定の費用がかかるものの、確実性と安心感がある信頼性の高い制度なので、遺言書の作成方法や記載内容に不安がある方は、公正証書遺言を検討するのがおすすめです。

相続税の対策

遺産相続が発生した場合、相続財産の価額が基礎控除額を超えると相続税が発生します。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人数）」です。法定相続人とは、民法で定められた相続人のことで、一般的には故人の配偶者と子どもが該当します。

たとえば、配偶者と子ども2人の合計3人が法定相続人の場合、相続税の基礎控除額は4,800万円となります。相続財産の価額が4,800万円以下の場合は相続税の申告や納税は必要ありません。

一方、遺産相続の発生時には「遺留分」にも注意が必要です。遺留分とは、相続人に最低限保障されている遺産の相続分のことです。

仮に遺言書で全ての財産を相続人1人に相続させるという遺言書があった場合でも、他の相続人が遺留分を請求すると、最低限保障された分の財産を相続することができます。

遺産相続は複雑な税金のルールが混在するため、税理士が同席の上で相続税や遺留分のシミュレーションを行うのが確実です。

不動産が相続財産に含まれる場合は、不動産の相続を知った日から3年以内に相続登記の申請を行うことが2024年4月から義務化されたため、不動産の名義を確認しておくことも大切です。

また、生前から家族会議で遺産分割方針を共有しておくことで、ご自身の死後に相続リスクが発生する火種を取り除くことができるでしょう。

【その他】その他の生前整理・住まいとライフスタイルの最適化

優先度はそこまで高くはありませんが、終活に合わせて以下の生前整理を行っておくこともおすすめです。

家財道具は「残す／売る／譲る／処分（廃棄）」の4項目で区分けし、ご自身の死後における家財道具の行方について取り決めておきましょう。

現在は年齢が若く活動的であっても、年齢を重ねることで足腰が弱くなり、介護を必要とするケースも想定されます。

事前に自宅のバリアフリー化を進めたり、暮らしのダウンサイジングを図ったり、将来の介護負担を軽減することも視野に入れておくと安心です。

終活を通じて、不要な口座やクレジットカードの解約手続き、毎月の固定費（保険料や通信費など）の見直しを行い、余計な出費が発生しないように工夫することも大切です。

【その他】やり残したことをする

終活を行うなかで過去にやり残したことや興味があることを再発見した場合は、今後の人生を有意義なものにするためにも積極的に挑戦するのがおすすめです。

残りの時間を有効活用するためには、趣味や旅行、習い事など、ご自身のやりたいことリストを作成するのが良いでしょう。

やりたいことリストを作成する際は、物事の大小に囚われず、難しく考えすぎないことが大切です。

思いついたものを手当たり次第にリストアップし、ひとつずつ実践していくことで、これまで以上に充実した人生を過ごせるようになります。

上手くいく終活のポイント

終活を上手に進めるためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

それぞれのポイントを解説するので、これから初めて終活に取り組む方は、ぜひ参考にしてみてください。

自分のペースで前向きな計画を立てる

終活を行う際は、ご自身のペースで前向きな計画を立てることを心がけましょう。

終活はその性質上、どうしてもご自身の死後を意識し続けることになります。それに加えて相続関係で法律絡みの難しい用語が登場する機会も少なくないため、終活へ取り組むには想像以上に気力と体力が必要です。

終活に対してネガティブなイメージを持つ方も多く、途中で断念したり挫折したりしてしまいがちです。ゆっくりと時間をかけて、適宜休憩を挟みながら根気よく終活に取り組むようにしましょう。

事前に家族の意見を聞き、取り入れる

終活を行う際は、事前に家族の意見を聞いて取り入れることも大切です。

特に、ご自身のことだからといって葬儀や相続に関する問題を独断で決めてしまうと、後からさまざまなトラブルの原因となってしまいます。

また、1人で気負って頑張り続けてしまうと、終活自体にストレスを感じることにもなりかねません。

将来を見据えながら、現在の生活をより良くするための活動でもあるので、家族に相談しながら無理のない範囲で終活を続けることを意識しましょう。

弁護士や税理士などの専門家にも相談する

相続に関しては、法律や制度の内容が複雑で分かりづらく、ご自身や家族だけで正確な判断ができないケースも少なくありません。

特に、遺言書の作成方法や遺産相続に関する内容は、法的な問題に発展する可能性もあるため、慎重な検討が大切です。

弁護士や税理士などの専門家に相談すると不安の解消につながります。まずはエンディングノートを作成するところから始めていき、必要に応じて専門家への相談も検討することを心がけましょう。

終活に関するよくある質問Q&A

最後に、終活に関するよくある質問に回答します。

終活にかかる費用はいくらですか？

葬儀の生前契約やお墓の購入費用、公証人役場での手数料などが発生する場合があります。

終活にかかる費用は、人によって準備すべき内容が異なるため、一概にいくらと断定することができません。

ですが、一般的には葬儀の生前契約やお墓の購入費用、遺言書作成にかかる手数料、弁護士や税理士などの専門家への相談料などが発生する可能性があります。

終活に活用できる金融商品はありますか？

終活を始める年齢によって異なりますが、保険金受取人を相続人とした生命保険などが挙げられます。

終活にも活用できる金融商品として、生命保険が挙げられます。

一般的に、終活では遺産相続時の相続税対策も検討されます。相続財産の価額が高額な場合、遺族の税負担が家計に重くのしかかります。

あらかじめ生命保険に加入しておくことで、死亡保険金をご自身の葬儀費用や相続税の納税資金に充てるなどの使い方も可能です。

生命保険金は受取人の固有財産とみなされ、遺産相続協議の対象外です。生命保険を活用することで無用な家族間のトラブルを避けられる可能性があるので覚えておきましょう。

まとめ

終活とは、ご自身の人生の終わりを見据えて、事前に身辺整理や今後の医療・介護、相続などの問題に備えるための活動全般を指す言葉です。

一般的には定年退職を迎えた後の高齢者が行う活動というイメージを持たれがちですが、終活を行うことは近年では20〜30代と年齢が若い方のなかでも注目されています。

終活に興味をお持ちの方は、以下のリストを参考にしつつ、まずはエンディングノートの作成に取り掛かることから始めてみるのがおすすめです。

終活に取り組むことで、老後の不安を解消しながら「今」をいきいきと暮らせるようになります。さらに、遺族の負担を減らせたり、家族間の無用なトラブルを避けられたりなど、さまざまなメリットもあります。

終活を始める年齢に明確な決まりはなく、終活を始めるタイミングは個人の価値観によってさまざまです。興味を持ったときが適切なタイミングなので、この機会にぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。