老後に備えるマネープランの立て方の例｜シミュレーションや相談できる窓口

人生には、結婚や出産、住宅購入、子どもの進学、老後生活など大きな支出をともなうライフイベントがあります。こうした将来の支出に備えるためには、早い段階から「マネープラン」を立てることが重要です。

マネープランを立てると、どのタイミングでいくら必要になるのかが明確になり、それをもとに資金の準備を始められるため、将来のお金に対する漠然とした不安を軽減できます。

本記事では、マネープランが必要な理由や具体的な立て方について詳しく解説。立てる際のコツやポイントも紹介しています。将来のお金について不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

マネープランとは？

マネープランとは、将来のライフイベントが発生したときの必要な資金額を明確にし、それを準備するために計画を立てることです。

「住宅購入時に頭金はいくら必要か」「退職後に必要な生活資金はいくらか」などを考え、具体的にいつまでにいくらを準備すべきかを検討します。

一方、今後の人生で起こりうる、あるいは希望するライフイベントを時系列で整理したものは「ライフプラン」といい、「35歳で住宅を購入し、60歳で退職する」といった人生設計を描きます。

将来の支出や収入を見える化し、まとまった資金が必要になる時期をあらかじめ把握することで、より計画的かつ早めに資金が準備できるようになるでしょう。

マネープランが必要な理由

昨今は、以下の理由から特にマネープランを立てる必要性が高まっています。

終身雇用ではなく働き方が多様になった

かつての日本は終身雇用や年功序列が一般的であり、定年まで同じ企業に勤めれば将来の収入がある程度見通せました。

しかし現在は、正社員に限らず契約社員やフリーランスなど、多様な働き方が広がっています。企業による終身雇用の保障は崩れつつあり、転職を前提としたキャリア形成が当たり前の時代になりました。

ひと昔前に比べて収入の見通しが立てにくいため、収入減少やまとまった金額の出費に備えて計画的に資金を準備することがより重要になったといえます。

退職金や定期的な昇給をあてにし過ぎず、将来のキャリアや人生設計を踏まえたマネープランを立て、資金を準備することが大切です。

少子高齢化によって社会保障制度の維持が困難に

日本では少子高齢化が進み、社会保障制度が今後も維持できるか不安視されています。

平均寿命が延びている一方で、高齢者を支える現役世代の数は減少傾向にあるため、今後は公的年金のみで老後生活を送ることが困難になる可能性が高いです。

また、公的医療保険や公的介護保険の見直しにより、将来的に医療費や介護費の自己負担が増える可能性があります。

長寿社会を生き抜くためには早いうちにマネープランを立て、老後の生活費や医療費などを支払う資金をどのように準備すべきかを考えることが重要といえます。

物価上昇や所得格差によるワークライフバランスの崩壊

新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナへの侵攻などの影響により、近年は原材料やエネルギー価格が高騰しています。

これに円安が加わることで、日本では食品価格を中心とした物価の上昇が続いています。

総務省統計局の発表※によると、2025年4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、2020年を基準年（100）として110.9であり、前年同月比で3.5%上昇しました。

また、直近1年間の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比＋2.2〜3.5%で推移しており、物価が上昇傾向にあるといえます。

一方で、国税庁が発表する「民間給与実態統計調査」によると、日本の平均給与はさほど増えていません。

限られた収入でライフイベントに向けた資金を準備するためには、マネープランを立て将来どのくらいのお金がかかるのかを把握することが重要です。

※参考：総務省統計局「2020年基準　消費者物価指数　全国　2025年（令和7年）3月分（2025年4月18日公表）」

定年退職時までに備えておきたいこと（人生の3大支出）

定年退職を迎えるまでに備えておきたいのは、人生の3大支出ともいわれる「老後の生活費」「住宅購入費（住宅ローン）」「教育費」です。備える際のポイントを解説します。

老後の生活費の備え

定年退職後の主な収入源は公的年金となり、多くの人は現役時代よりも収入が大きく減少することが予想されます。

そのため、退職後も安心して暮らしていくためには、現役のうちから老後に必要な生活費を見積もり、計画的に資金を準備することが不可欠です。

生命保険文化センターが2022年に行った調査によると、65歳以上の夫婦二人の老後生活で最低限必要な生活費の平均は月23.2万円でした。一方、ゆとりのある老後生活を送るために必要な生活費は、平均で月37.9万円です。

参照：第Ⅲ章 老後保障 109ページ｜2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター
参照：第Ⅲ章 老後保障 115ページ｜2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター

対して、日本年金機構によると2025年度における厚生年金の受給額（月額）の目安は、約23.3万円です。※

単純に比較すると、公的年金だけだと最低限の生活費は賄えますが、ゆとりがある生活を送るためには毎月約14.7万円不足します。老後生活を20年とすると不足額は3,528万円、30年では5,292万円になる計算です。

老後生活に発生しやすい支出として、医療費や介護費、住宅の修繕・リフォーム、老人ホームの入居費用、子どもや孫への資金援助などがあります。

老後生活の資金不足を防ぐためには、希望する老後のライフスタイルを実現するために必要な資金を具体的に試算し、早めに準備することが大切です。

※参照：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
※夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額

住宅ローンの完済

国土交通省の調査によると、初めてマイホームを取得した人の所要資金と借入金、自己資金、自己資金比率は以下のとおりです。

	所要資金 （万円）	借入金 （万円）	自己資金 （万円）	自己資金比率 （%）
注文住宅	5,527	4,447	1,080	19.5
分譲戸建住宅	4,183	3,160	1,023	24.5
分譲集合住宅	4,527	2,670	1,857	41.0
既存（中古）戸建住宅	2,871	1,707	1,164	40.5
既存（中古）集合住宅	2,648	1,516	1,132	42.7

住宅ローンの返済期間は一般的に最長35年であり、近年は40年や50年の商品も増えてきました。

定年退職を迎え主な収入が年金となったあとも住宅ローンの返済が続くと、生活費や医療費など老後に必要な支出と重なり、家計に大きな負担を与えるおそれがあります。

そのため、住宅ローンは定年退職を迎える前に完済できるよう返済期間を設定するのが望ましいです。

もし完済年齢が定年退職後になる場合、「繰り上げ返済」をして返済期間の短縮を目指しましょう。期間短縮型の繰上返済をすると、減少したローン残高に応じて返済期間が短くなります。

ただし、子どもの進学や自動車の買い替え、住宅の修繕などの資金が不足しないよう、マネープランを立てたうえで余裕資金を用いて繰り上げ返済を行うことが大切です。

教育費の備え（または支払いが終了しているか）

子どもがいる場合、定年退職時までに教育費を備えておく、または支払いが終了していることが理想的です。

文部科学省の調査結果によると、幼稚園から大学卒業までにかかる費用は、すべて公立の場合は約800万円、すべて私立の場合は約2,200万円にのぼります。

参照※1：表2 学年（年齢）別の学習費総額｜令和3年度子供の学習費調査 5ページ｜文部科学省
参照※2：表9 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額｜令和3年度子供の学習費調査 18ページ｜文部科学省
参照※3：（参考2）国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省
参照※4：資料1 令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について 1ページ｜文部科学省
※大学の費用ついては授業料、施設設備費は参照データ（年額）をそれぞれの在籍期間で乗じた数値を記載しています。

特に、子どもが大学に進学する場合、入学金や学費でまとまった支出が発生します。親元を離れて暮らす場合、下宿をするための家賃や入居費用、水道光熱費、家具・家電の購入費用などもかかるでしょう。

定年退職後も教育費の支払いが続くと、老後の家計が圧迫される可能性があるため、学資保険やNISAを利用した積立投資などで教育資金を計画的に準備しておくことが大切です。

マネープランの立て方・手順

マネープランを立てるときは、以下4つのステップで進めましょう。

ステップ1. キャリアプランや人生の目標・理想を考える

マネープランの第1歩は、キャリアプランや今後の人生における目標、理想のライフスタイルを考えることです。

実現できるかどうかは気にせず、まずはご自身が心から望むことを自由に洗い出すことがポイントです。

ステップ2. 発生しうるライフイベントとその費用を挙げる

人生の目標や理想が明確になったら、将来起こりうるライフイベントと、それぞれに必要な費用を具体的にリストアップしていきます。

参考までに以下に主なライフイベントと費用の目安をまとめました。

主なライフイベントの費用の目安
結婚費用	約523万円 （結納式20.6万円、両家顔合わせ6.7万円、婚約・結婚指輪66.3万円、結婚式・披露宴327.1万円、新婚旅行49.3万円、新生活の費用53.2万円※1）
出産費用	自然分娩（正常分娩）：50万円前後 無痛分娩：自然分娩費用 + 10万円前後 帝王切開（異常分娩）：60万 〜 80万円程度 ※保険適用で手術費用のみ3割の自己負担 ※入院料、室料差額、新生児管理保育料などは保険適用外 ※最大50万円の出産育児一時金あり（2025年5月時点）
教育費	幼稚園～大学卒業まですべて公立校：約800万円※2 幼稚園～大学卒業まですべて私立校：約2,200万円 ※2
住宅購入	注文住宅：5,527万円 分譲戸建住宅：4,183万円 分譲集合住宅：4,527万円 既存（中古）戸建住宅：2,871万円 既存（中古）集合住宅：2,648万円※3
老後資金	会社員の独身世帯の参考金額：約1,820万円（生活費の不足分720万円※4、退職金2,000万円※5、葬儀費用118万円※6、老人ホーム費用2,400万円※7、介護費用581万円※8と仮定） 夫が会社員・妻がパートの夫婦世帯の参考金額：約5,160万円 （生活費の不足分960万円※4、退職金2,000万円※5、葬儀費用118万円×2人分※6、老人ホーム費用2,400万円×2人分※7、介護費用581万円×2人分※8と仮定）

上記はあくまで目安のため、希望や価値観なども踏まえて見積もることが重要です。

また、車の購入や起業、親の介護費用なども考慮することで、より自身の状況にあわせた現実的な計画を立てられるでしょう。

ステップ3. キャッシュフロー表を作成する

ライフイベントと必要な費用が洗い出せたら、キャッシュフロー表を作成します。キャッシュフロー表とは、将来の収入と支出、貯蓄などの資産の推移を一覧にした表のことです。

キャッシュフロー表を作成することで、思い描いている人生設計が金銭的に実現できるか、何をすべきかがわかります。

キャッシュフロー表は、Microsoft ExcelやGoogle スプレッドシートなどで作成できます。日本FP協会が提供するテンプレートや、金融機関のWebサイトにあるシミュレーションツールなどを活用するのもよいでしょう。

詳しくは以下の記事で説明していますので参考にして下さい。

ステップ4. 貯蓄が減るところや老後の収支を確認する

キャッシュフロー表が完成したら、「貯蓄が減る年」や「老後の収支」などを確認し、必要に応じて見直しをします。

貯蓄がマイナスになる年が続いている場合、そのままでは計画の実現が難しいことを意味するため、支出を減らす方法や収入を増やす方法を検討するのがおすすめです。

とくに、マイホーム購入や子どもの進学など支出がかさんで貯蓄が大きく減少しやすい年は、それまでの貯蓄で賄えるかを確認しましょう。

また、老後は年金収入だけでなく貯蓄も取り崩しながら生活していくのが一般的です。

老後の収入と支出も確認し、早期に貯蓄が枯渇しそうな場合は、支出と収入の見直しをするとともに、資産運用をして備えるなど対策を取ることが必要です。

マネープランの立て方のコツ・ポイント

マネープランを立てる際は、以下の点を押さえるとより現実的なマネープランが立てられます。

3大支出以外のライフイベントを確認する

人生には、住宅・教育・老後の3大支出以外にも、以下のようなさまざまなイベントが発生する可能性があります。

マネープランを立てる際は「車は5年を目安に買い替える」「子どもが独立したタイミングで家をリフォームする」「2年に1回海外旅行をする」など、具体的に考えてみるとよいでしょう。

それらのおおまかな発生時期と必要資金を把握することで、より現実的なマネープランを立てられ資金を準備できます。

老後の収入を確認する

老後の主な収入源は、国から支給される公的年金（老齢年金）です。老齢年金の受給額は、公的年金の加入年数や保険料の支払い状況、収入額などで変わります。

マネープランを立てるときは、自身や配偶者が老後にどのくらい老齢年金を受給できるのかを確認しましょう。

現在の加入実績に基づく年金の支給見込み額は、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」で確認が可能です。また、日本年金機構の「ねんきんネット」では、自身の職業や収入などを入力することで、将来の年金受給額をシミュレーションできます。

公的年金の他にも、勤務先によっては老後に「企業年金」が支給される場合があるため、退職金規定や退職年金規定で制度の有無や給付額を確認してみるとよいでしょう。

老齢年金のように老後に受け取れる収入として、「個人年金保険」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」もあります。

個人年金保険は、保険会社と契約して保険料を払い込むと、一定の年齢に達したあとに一定期間または生涯にわたって年金を受け取れる商品です。

iDeCoは、掛金を拠出して投資信託や保険商品などで運用し、将来の年金を積み立てる制度です。積み立てた年金資産は、60歳以降に年金または一時金として受け取れます。

老後のお金の不安を減らすためには、公的年金や企業年金、私的年金の制度や支給額を確認して、マネープランを立てましょう。

物価上昇などを考慮し支出は多めに設定する

先述したように近年は物価が上昇傾向にあり、モノやサービスの値段が将来も現在と同じであるとは限りません。

より現実的なマネープランを立てるためには、インフレによる物価上昇が起こると仮定して将来の支出を見積もるとよいでしょう。

また、ケガや病気、家電の故障などで想定外の出費が発生することもあります。子どもがいる場合、成長に応じて生活費や教育費は増えていくのが一般的です。

支出を多めに見積もってマネープランを立てると、こうした変化にも対処しやすくなります。

とはいえ、物価の上昇や思わぬ出費、制度改正などを見越して個人で計画を立てるのは、なかなか難しいことです。これらを踏まえたマネープランを立てたい場合は、専門家であるファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

将来の理想の暮らしや働き方をしっかりイメージする

マネープランを立てるときは、自身や家族が理想とする暮らしや働き方をしっかりイメージすることで、必要な資金や準備期間を把握しやすくなります。

理想を描くことで、必要な金額や準備期間を逆算でき、現実的な行動計画に落とし込むことが可能です。

叶えたいことが明確であれば、資金を準備するモチベーションを継続しやすくなるでしょう。

プロに相談すると客観的な視点からアドバイスがもらえる

マネープランを立てるときは、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することをおすすめします。

FPは、お金に関する幅広い知識を持つ専門家です。家計管理やマイホーム購入、教育資金、保険、老後の生活設計、税金の知識などについて幅広く相談できます。

FPに相談すると、ヒアリングを通して希望や状況を整理したうえでキャッシュフロー表を作成し、将来の資金計画を立ててもらうことが可能です。

また、専門知識と自身や家族のみでは気づかなかった客観的な視点でのアドバイスを受け、マネープランを立てるためのヒントも多く得られるでしょう。

オカネコは無料で人生設計・ライフプランの相談ができる

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マネープランを立てたあとの家計改善策

マネープランを立てあとは、以下の方法を参考に家計改善策を実施しましょう。

病気や介護に備えて必要な保障を考える

マネープランを立てたあとは、病気や介護に備えるために必要な保障を考えましょう。

公的医療保険により、医療費の自己負担は最大3割に抑えられ、かつ高額療養費制度を利用することで所定の上限額を超える部分の払い戻しが可能です。

しかし、医療費の自己負担が0円になることはなく、入院時の差額ベッド代や食事代、通院時の交通費などは制度の対象外であり、全額自己負担となります。

介護が必要になった場合、40歳以上であれば自治体から要介護認定を受ければ公的介護保険の介護サービスを利用できますが、費用の1〜3割は自己負担です。

万一のときのために医療保険やがん保険、民間の介護保険などで必要な保障を備えていれば、マネープランが大きく崩れるリスクを軽減できるでしょう。

使うタイミングによってお金の置き場所をわける

マネープランをもとに将来に向けた資産形成を進める方法には、預貯金や貯蓄型保険、NISAやiDeCoを利用した金融商品の運用などさまざまな種類があります。

マネープランを立てたあとは、手持ちのお金が必要になるタイミングに応じて「短期資金」「中期資金」「長期資金」の3つに分けて管理するとよいでしょう。それぞれに該当する資金と管理・運用の方法は以下のとおりです。

短期資金は、すぐに引き出せることが重要であるため、流動性が高い普通預金で管理するのがよいでしょう。緊急予備資金は、生活費の3か月〜1年分程度が目安です。

数年以内に使う予定のある中期資金は、必要なタイミングで元本割れが生じないよう安全性が比較的高い定期預金や個人向け国債で準備することをおすすめします。

老後資金のように10年以上使う予定のない資金は、投資信託などの金融商品を運用して準備するのがおすすめです。リスクはありますが、長期積立運用でリスクを低くすることができます。NISAやiDeCoといった税金が優遇される制度を利用して運用するのもよいでしょう。

夫婦のお金の管理方法を見直す

基本的には夫婦の性格や収入に応じて管理しやすい方法を選べばよいですが、共働き夫婦の家計管理方法としておすすめなのは、お財布を一緒にして共通口座で家計管理を行い、貯蓄用口座で貯金を管理する方法です。

共通口座を作成すれば家計の予算が把握しやすく、無駄遣いの防止にも繋がります。

以下の記事では共通口座におすすめのアプリやネット銀行をご紹介していますので、ぜひ参考にして下さい。

控除や制度を活用して税負担を軽減する

手元のお金を効率よく貯金するためには、控除や制度を活用して、税負担を軽減する工夫も必要です。たとえば、次でまとめた控除や制度を活用するのがおすすめです。

なお、控除を利用する際には、確定申告や会社での年末調整などで申告する必要があります。

また、NISAやiDeCoなど、税負担を軽減できる制度を活用するためには、自身で各制度の申請手続きを行わなくてはなりません。

手間や時間はかかりますが、それ以上に大きなメリットがあるので、これらの控除や制度を活用して税負担の軽減を目指しましょう。

まとめ

マネープランを立てると、将来のライフイベントが発生したときに必要な資金が明確になり、より計画的に資金を準備できます。

終身雇用の崩壊や少子高齢化、物価上昇などさまざまな不安要素がある中で、ライフイベントに備えるためには、早いうちにマネープランを立てることが大切です。

将来に向けた一歩として、まずはマネープランの作成から始めてみてはいかがでしょうか。