住宅ローンを夫婦で組むメリット・デメリット｜おすすめの組み方や注意点

共働き世帯の増加に伴い、近年は夫婦の収入を合算して住宅ローンを組むケースが増えています。夫婦の収入を合わせれば借入金額を増やせるため、単独ローンでは希望額に届かない場合でもマイホーム購入が現実的になります。

本記事では、住宅ローンを夫婦で組む方法と種類、メリット・デメリットを詳しく解説します。おすすめの住宅ローンや借り入れ時の注意点も紹介するため、夫婦で住宅ローンを検討している人はぜひ参考にしてください。

住宅ローンを夫婦で組む方法・種類

夫婦で住宅ローンを組む場合、主な方法は下記の3つです。

「ペアローン」とは、ひとつの物件に対して住宅ローンを2本に分けて組む方法です。対して「連帯保証型」と「連帯債務型」は、夫婦の収入を合算してひとつの物件を購入し、1本の住宅ローン契約を組みます。

いずれの方法も夫婦2人の収入をベースにするため、どちらか1人で住宅ローンを組むよりも借入金額を増やせる点が大きなメリットです。それぞれの特徴とメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

ペアローン

ペアローンは夫婦それぞれが別々に住宅ローンを組み、共同でひとつの物件を購入する方法です。

ローンが2本に分かれるため、それぞれの契約者（債務者）が団信や住宅ローン控除を別々に利用できるのが特徴です。

また、金融機関によっては異なる返済期間や金利タイプを選択することもできます。夫婦ともにフルタイムで働き、それぞれ一定の収入を確立している世帯に適した住宅ローン形態と言えるでしょう。

ペアローンのメリット・デメリット

ペアローンのメリット・デメリット
メリット	・借入金額を大きくできる ・夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる ・夫婦それぞれが団信に加入できる ・返済口座や返済プランが別々のため夫婦別会計の際は管理しやすい
デメリット	・諸費用が2契約分かかる ・取扱金融機関が限られる（主にネット銀行・都市銀行の取扱い） ・死亡時は亡くなった人の住宅ローン残債しか保障されない

ペアローンのメリットは、契約が分かれているため柔軟な返済プランを設定しやすい点にあります。ペアローンでは夫婦それぞれが返済用口座を持ち、住宅ローン控除や団信も個別に利用することになります。夫婦ともに一定の収入があり、家計を完全に分けている世帯は活用しやすいでしょう。

デメリットは登記費用や印紙税などが別々にかかるため、単独契約よりも諸費用がかかる点、取扱金融機関が限られる点にあります。ペアローンは主にネット銀行と一部都市銀行での取扱いとなり、地方銀行での取扱いはまだまだ少ない点に注意が必要です。

個別契約のため、夫婦どちらかが亡くなった場合の団信保障も要注意です。このとき団信で保障されるのは「亡くなった配偶者の住宅ローン残債のみ」で、もう一方の配偶者の住宅ローン残債は保障されません。

金融機関によっては、どちらが亡くなっても住宅ローン残債がゼロになる「ペアローン向け夫婦連生団信（上乗せ金利必要）」の取扱いがあります。死亡時の保障に不安がある人は検討しましょう。

収入合算（連帯保証型）

連帯保証型とは、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む方法です。配偶者のどちらか一方が主たる債務者となり、もう一方の配偶者は連帯保証人として収入を合算できます。

連帯保証型の連帯保証人は、団信や住宅ローン控除を利用できません。そのため、夫婦どちらか一方が主に働き、もう一方がパートやアルバイトでちょっとした収入を得ている世帯に適しています。

収入合算（連帯保証型）のメリット・デメリット

収入合算（連帯保証型）のメリット・デメリット
メリット	・借入金額を大きくできる ・諸費用が契約1本分ですむ ・取扱金融機関が多い
デメリット	・連帯保証人は団信や住宅ローン控除の対象外 ・主たる債務者の返済が滞ると連帯保証人にも返済義務が生じる

連帯保証型のメリットは、住宅ローン1本分の諸費用で夫婦2人の収入を合算できる点にあります。取扱金融機関も多いため、実際に利用している世帯は少なくないでしょう。

ただし、連帯保証人は万一の際に返済義務を負う一方で団信に加入できず、住宅ローン控除の適用も受けられません。債務者が返済できなくなった際には返済義務が発生してしまうため、連帯保証人になる人にも何らかの備えが必要です。団信加入できない分、民間の生命保険などで適切な保障を備えておいてください。

収入合算（連帯債務型）

連帯債務型は、連帯保証型と同様に夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む方法です。夫婦のうちどちらか一方が主たる債務者、もう一方が従たる債務者となり、1本の住宅ローン契約を2人で返済します。

連帯債務型が適しているのは、夫婦のどちらにも一定の収入があり、契約を1本にまとめたい世帯です。

収入合算（連帯債務型）のメリット・デメリット

収入合算（連帯債務型）のメリット・デメリット
メリット	・借入金額を大きくできる ・諸費用が契約1本分ですむ ・連帯債務者も団信や住宅ローン控除を受けられる
デメリット	・取扱金融機関が限られる（主に都市銀行・地方銀行での取扱い） ・どちらか一方の死亡時、「亡くなった人の保障分」しか団信保障がない

夫婦はともに債務者となるため、住宅ローン控除や団信を2人で利用できるのがメリットです。諸費用も契約1本分ですむため、契約時のコストをできる限り抑えられます。

ただし、連帯保証型の団信保障は夫婦で分け合うため注意が必要です。たとえば、夫（主たる債務者）50％、妻（従たる債務者）50％という保障割合で団信に加入すると、夫の死亡時に保障されるのは住宅ローン残債のうち50％で、残り50％は保障されません。

夫婦で団信に加入できるとはいえ、遺された側の住宅ローン残債は保障されないため、なんらかの備えが必要です。金融機関によっては、夫婦それぞれ100％の保障を受けられる「夫婦連生団信（上乗せ金利必要）」を選べるため、不安な人は検討してみてください。

【働き方別】おすすめの夫婦での住宅ローンの組み方

夫婦の形によって適した住宅ローンは異なるため、働き方に合わせたおすすめの組み方をご紹介します。

夫婦どちらかが家計の収入の大半を担っている：単独ローン

夫婦のどちらか一方が家計の収入の大半を担っている場合、「単独ローン」または「収入合算での連帯保証型」という選択肢があります。

このうち、おすすめの方法は手続きがシンプルな「単独ローン」です。どちらか一方の収入をベースにするため借りすぎてしまうことがなく、配偶者に返済義務が及ぶこともありません。

また、単独ローンでは審査対象が1人となるため、配偶者の健康状態が悪くても通常の団信に申し込める可能性があります。

まずは住宅ローンの借入希望額を算出し、どちらか一方の収入で住宅ローンを組めるかどうかを金融機関に相談してみてください。希望の借入金額が通りそうであれば、そのまま単独ローンを検討するとよいでしょう。

夫婦2人とも継続して安定した収入が予定されている：ペアローン

夫婦ともに会社員や公務員などで、安定した収入が予定されている世帯は「ペアローン」がおすすめです。

夫婦がそれぞれ一定の収入を確立できている場合、契約を別々にできるペアローンは合理的な選択肢です。諸費用が2本分かかるデメリットはあるものの、双方のキャリアに合わせた柔軟な返済プランを設定できます。返済口座は別々になるため、家計の財布を完全に分けている世帯は特に使い勝手がよいでしょう。

なお、夫婦のうちいずれかがフリーランスや自営業だと、たとえ高年収でも収入の安定性は期待できません。その場合は、後述する「連帯債務型」を選ぶことをおすすめします。

今後夫婦どちらかの収入が減る可能性がある：収入合算（連帯債務型）

現在は夫婦ともにフルタイムで働いていても、今後収入が少なくなる可能性がある世帯では、「収入合算の連帯債務型」をおすすめします。

たとえば、以下のような世帯は収入が変動する可能性があります。

今は夫婦ともにフルタイムで働けていても、子どもの成長や夫婦のキャリアプランによって働き方が変わるケースは少なくありません。

このような世帯では、契約が1本にまとまっていて、ライフスタイルや収入の変化に対応しやすい連帯債務型がおすすめです。

住宅ローンを夫婦で組むときの注意点

住宅ローンを夫婦で組む場合、通常の住宅ローンにはない注意点があります。以下を踏まえて検討しましょう。

贈与税がかかるパターンを考慮する

住宅ローンの契約者以外の人が返済を代わりに行うと、贈与税の課税対象となるため注意が必要です。

夫婦でペアローンを組み、残債が夫3,000万円、妻2,000万円のケースで考えてみましょう。

例えば、ペアローンから夫の単独名義の5,000万円の住宅ローンに借り換えた場合、夫が新たに契約する住宅ローンで夫と妻のローンを一括返済します。そのため、夫から妻へ2,000万円の贈与があったとされ、妻に贈与税が課税されます。

そのほか、妻のローンを夫の資金で繰り上げ返済した場合もその金額が贈与とされ、年110万円を超える場合（その他の贈与無し）は妻に贈与税が課税されます。

片方の収入が減る可能性を考慮する

夫婦どちらかの収入が減ったとき、もう片方の収入でローン返済を行うと、先述のとおり贈与税の課税対象となります。

夫婦で住宅ローンを組む際は、片方の収入が減る可能性を考慮することが大切です。

例えば、返済途中で子どもが生まれ、産休・育休の取得により収入が減ることも考えられるでしょう。

片方の収入減が予想されるなら、収入が減っても返済できる借入額で住宅ローンを組むか、単独名義での住宅ローンを検討するのが無難です。

離婚時のことを話し合っておく

「ペアローン」や「収入合算（連帯債務型）」で購入した物件は、それぞれの借入額（頭金含む）に応じた割合での共有保有となります。そのため、離婚時の扱いを話し合っておくことが重要です。

離婚時に物件を売却する場合、買値よりも高く売却できればいいのですが、そうでなければ残債が残るため、売却は難しくなるでしょう。

物件を売却せず片方が住み続ける場合、住んでいないほうにも返済義務が残ります。単独名義の住宅ローンに借り換える場合は、単独の収入で再度審査を受ける必要があり、審査が通るかどうか注意が必要です。

こうした離婚時のリスクも踏まえたうえで、夫婦での住宅ローンの利用を検討しましょう。

ペアローンや収入合算の住宅ローンを取り扱う金融機関7選

ペアローンや収入合算の住宅ローンを取り扱う金融機関から、おすすめ7選を紹介します。

ペアローンや収入合算を取り扱う住宅ローン7選
	ペアローン	収入合算（連帯保証型）	収入合算（連帯債務型）
イオン銀行	〇	〇	ー
住信SBIネット銀行	〇	〇	ー
auじぶん銀行	〇	〇	ー
SBI新生銀行	〇	〇	ー
みずほ銀行	〇	ー	ー
ソニー銀行	〇	ー	ー
三井住友銀行	〇	〇	〇

イオン銀行

住信SBIネット銀行

auじぶん銀行

SBI新生銀行

みずほ銀行

ソニー銀行

三井住友銀行

まとめ

住宅ローンを夫婦で組む方法には、ペアローン・連帯保証型・連帯債務型の3つがあります。

いずれも共働きの収入を活かして借入金額を増やせるメリットがありますが、契約方法によって団信加入や住宅ローン控除の適用、諸費用などの条件が異なる点には気を付けてください。

夫婦の働き方やライフスタイル、注意点も考慮したうえで最適な住宅ローンの形を検討しましょう。