老後資金はいくら必要？自分にあった貯め方は？

老後に必要な生活費は、総務省の調査によると以下のとおりでした。

参照：図Ⅱ－2 夫婦のみの世帯（世帯主が65歳以上，有業者のいない世帯）の消費支出の費目別支出金額｜2019年全国家計構造調査12ページ｜総務省統計局、図Ⅱ－4 高齢無職単身世帯の男女別実収入及び消費支出｜2019年全国家計構造調査14ページ｜総務省統計局

単身世帯は月14万円前後、夫婦のみ世帯は月22～27万円が平均的な老後の生活費と考えられます。

一方、厚生労働省年金局によると、年金受給月額の平均は以下のとおりです。

• 厚生年金（第1号）：144,982円（※1）
• 国民年金：56,428円（※2）

参照※1：表6厚生年金保険（第1号） 受給者平均年金月額の推移｜令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 8ページ｜厚生労働省年金局
参照※2：表20国民年金 受給者の平均年金月額の推移｜令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 19ページ｜厚生労働省年金局

「国民年金」は、日本在住の20歳以上60歳未満の方が必ず加入する公的年金制度です。一方で「厚生年金」は、会社員や公務員などが加入する公的年金制度で、国民年金に上乗せしてもらえます。

これらの金額をもとに、老後に必要な貯金額を試算した結果が、以下の通りです。

＜試算条件＞
・毎月の生活費：単身世帯14万円、夫婦のみ世帯25万円とする
・毎月の年金受給額：厚生年金14.5万円、国民年金5.6万円とする
・老後の生活期間：35年とする（65～100歳）

国民年金の場合は不足額が発生する可能性が高く、今のうちからしっかり備える必要があるでしょう。

先ほどご紹介した「老後に必要な生活費の平均（単身世帯は月14万円前後、夫婦のみ世帯は月22～27万円）」については、あくまで一般的な生活費の平均額です。

豊かな老後生活を送るには、最低限必要な生活費とは別に、趣味や旅行、家族や友人との付き合いなどのゆとりを楽しむための費用も用意する必要があります。

「老後のゆとりのための上乗せ額として必要な金額」については、平均約15万円/月という結果でした。

参照：第Ⅲ章 老後保障 109ページ｜2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター

また、趣味やレジャー費用の他に、老後は以下の出費も増える可能性があることを考えなければなりません。

• 住宅の補修・リフォーム費用
• 通院・入院や手術などの医療費
• 介護費用
• 葬儀費用
• お祝い費用（子どもの結婚、出産など）

そのほかにも、今後の経済状況によっては「自己負担の増額による医療費・介護費用の増大」「インフレによる生活費の圧迫」などのリスクも発生することが予想されます。

まずは理想とする老後のライフスタイルを考え、それにあわせた必要な老後資金を備えることが大切です。

ライフプランシミュレーションとは、将来起こりうるライフイベントや理想とする生き方・価値観を踏まえ、それに必要なお金を書き出した生活設計シミュレーションのことです。

自身のもらえる年金額の目安を確認することができ、今いくら貯金すべきか、何に備えるべきかが明確になります。老後どのように生活したいかを考える良い機会にもなるでしょう。

ライフプランシミュレーションをするメリット

• 将来の家計収支や貯蓄額の見込みがわかる
• 大きな支出の発生時期がわかる
• 夢の実現に向けて、現在の家計の問題点が洗い出せる
• 問題点が可視化されるので効果的な対策を考えられる
• 老後の生活に向けて今やるべきことがわかる
• 将来の見通しを立てることで漠然としたお金の不安を解消できる

ライフプランシミュレーションをするデメリット

• 自分でを作成すると時間と手間がかかる
• プロに依頼するとお金がかかる場合がある
• 定期的に見直す必要がある

オカネコが2024年4月に実施したアンケート調査では、ライフプランニングを実施したことがあると回答した方に実施後の感想を聞いたところ、「実施して良かった」と回答した方が91.4％という結果でした。

参照：【オカネコ ライフプランニングに関する調査】約4割が「ライフプランニングを知らない」重要であると認識しているが実施率は27.5％、世帯年収が高い層ほど実施傾向

貯蓄や投資などさまざまな老後資金の備え方がありますが、老後の収入を確保するために、以下のポイントも押さえておきましょう。

できるだけ長く働く

65歳を過ぎてからも働くことができれば、収入を確保できるので老後の生活が豊かになるでしょう。

また、65歳以降も働き続けることで、社会との繋がりによりやりがいを見つけたり、ストレスを解消できたりするメリットもあります。

ただし、給与と厚生年金の合計が月50万円（2024年7月時点）を超える場合、年金の一部または全額の給付がストップしてしまうため、給与が多くなる場合は70歳まで厚生年金に加入し、受け取り時期を遅らせましょう。

年金を繰り下げ受給する

原則として65歳から受給可能な公的年金ですが、受給年齢を繰り下げることで年金が「繰下げた月数×0.7%」ずつ増額され、将来的に受け取れる年金額が増えます。

たとえば、年金受給開始を12ヶ月後にすると、年金受給額は8.4%増加。繰下げの上限は75歳まで（昭和27年4月1日以前生まれの方は70歳まで）なので、最大で84％の増額が可能です。

公的年金の上乗せ制度を活用する（国民年金の場合）

国民年金はいくつかの上乗せ制度があり、自営業者や個人事業主、その配偶者の方はうまく活用することでもらえる年金額が増える可能性があります。

• 60歳以降の任意加入：保険料の納付済期間が40年未満の場合は、60歳以降も国民年金に任意加入できる
• 付加保険料の納付：月400円の付加保険料を納付すると、「付加保険料の納付月数×200円」が上乗せで支給される
• 国民年金基金の加入：掛け金を上乗せできその分が公的年金として支給され、掛金は全額所得控除の対象（付加保険料との併用は不可）

老後に備えるべき金額がわかったら、金額や準備期間に合わせた効果的な貯め方を実践しましょう。今すぐにできるおすすめの老後資金の貯め方は、以下の3つです。

NISA

投資信託や株式投資で資産を運用し、お金を増やしながら老後資金対策をしたいと考えている方は、NISA制度をうまく活用しましょう。

NISA口座を開設し、その口座内で購入した金融商品の運用益は非課税になります。iDeCoと違い、好きなタイミングで資産を引き出せる点もNISAのメリットです。

ただし、NISAで運用する投資信託などには元本割れリスクがあります。つみたて投資枠を活用し、10年以上の長期運用を前提に「積立投資」をすれば、購入価格の平準化により元本割れリスクを抑えやすいです。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、個人が任意で加入する私的年金制度です。毎月一定額を拠出・運用し、原則60歳以降に年金か一時金のかたちで受け取れる仕組みになっており、月々の拠出額や運用方法は自分で決められます。

iDeCoは拠出金が全額所得控除されるなど税制面のメリットが高いため、所得税・住民税の負担を軽減しながら老後資金の積み立てが可能です。

ただしiDeCoには、60歳以降でなければ引き出しができず、流動性に制限があるという注意点もあります。人生のどこかで現金が必要な場面が出てきたとしても、iDeCoにまわした資金を途中で引き出すことはできません。老後まで手をつけなくても問題のないお金だけをiDeCoで運用しましょう。

個人年金保険

個人年金保険とは、貯蓄性のある民間保険の一種です。万一のときの死亡保障を備えつつ、一定期間の保険料払い込み後は一定額の年金を定期的に受け取ることができます。厚生年金や国民年金に上乗せして、年金を受け取りたい方におすすめの保険です。

個人年金保険のメリットは、掛け金が生命保険料控除の対象となる点です。年末調整や確定申告で生命保険料控除を申告すると、最大で所得税から4万円、住民税から2.8万円の控除を受けられます。

ただし、個人年金保険は掛け捨て型の保険より保険料が割高な傾向なので、家計収支を見ながら掛け捨て型保険と併用してバランスを取るのがおすすめです。