老後2000万円問題とは？ 実際の必要額と今からできる資産形成の始め方

「老後資金は2,000万円を準備しないといけない」と聞いたけど、本当にそんな大金を準備しないといけないのか、どのように準備をしたら良いのか、不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

たしかに、定年退職後は公的年金に頼ることになりますが、人によって生活環境や経済状況が異なるため、すべての人が2,000万円を貯めなければいけないわけではありません。

そこで本記事では、老後2,000万問題の概要を解説しつつ、以下の内容を説明します。

老後に不安を感じる方は、ぜひ本記事を参考に、これからの生活に役立ててみてください。

老後に必要な生活費についてまとめた以下の記事も、ぜひご参考ください。

老後2,000万円問題とは？

老後2,000万円問題が話題になったのは、2019年6月に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」で発表した内容がきっかけです。一部内容について、以下のとおり抜粋しました。

引用：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」21ページ｜金融庁

本資料の内容がニュースやSNSで取り上げられて、「老後2,000万円問題」と呼ばれるようになりました。2,000万円はあくまでも試算ではありますが、多くの人が将来のお金に不安を覚えたのも事実です。

すべての世帯で2,000万円不足するわけではない

老後に2,000万円が必要と聞くと将来が不安に感じますが、すべての世帯で老後資金が不足するわけではありません。老後に必要な資産は収入や支出の状況、ライフスタイルによって大きく異なるからです。

内閣府が発表した「令和２年度 第９回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」をみていきます。日本で生活する60歳以上の男女にアンケートを取った、老後の貯蓄や資産への満足度に対する割合は以下表のとおりです。

参照：令和２年度 第９回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果　48ページ｜内閣府

「社会保障で基本的な生活は満たされている」「十分だと思う」「まあ十分だと思う」人の割合は34.8％でした。年金収入と今までの貯蓄だけで暮らせると考える人は、3割以上いるのがわかります。

一方で、「まったく足りないと思う」と回答した人の割合は25.3%。現役で働いているうちから支出を見直して、老後の資金を多めに準備したほうがいい人は、全体の2〜3割に達するのがわかりました。

「老後2,000万円」という数字にとらわれず、ライフプランを見直して、ご家庭で必要な資産を準備していくのが大切です。

老後資金に不安を抱える4つの原因

老後資金に不安を感じる原因は、以下4つが考えられます。

それぞれ順番にみていきます。

退職金の減少傾向

老後資金に不安を感じる原因として、退職金が減少傾向にあることがあげられます。厚生労働省が発表する「平成15〜30年までの大学卒業者の退職金の平均額」は、以下表のとおりでした。

退職金の平均給付額
平成15年	2,499万円
平成20年	2,323万円
平成25年	1,941万円
平成30年	1,788万円

15年間で約700万円も退職金は減少しています。また、勤務先の規模により支給額が異なり、労働者数が少ない企業のほうが支給される退職金は減る傾向です。

退職金は老後への備えとして、大きな役割を持ちます。ただし、将来的に年金額が増える見通しはないため、働いている時代から老後に備える必要があるのです。

年金制度への不安

老後において公的年金は収入の柱ですが、制度に不安を感じる人も多いのではないでしょうか。日本の総人口に対する高齢者の割合は、以下表のとおりです。

日本の総人口に対する65歳以上の割合
2000年	17.4%
2010年	23.0%
2020年	28.6%
2030年	31.2%
2040年	35.3%

65歳以上の割合は年々増えていき、2040年には35％を超える見込みです。

一方、過去の年金制度の歴史を振り返ると、年金受給開始年齢が引き上げられた記録があります。1942年に制定された「労働者年金保険法」では受給開始年齢は55歳で対象者は男性のみでした。1944年に厚生年金保険法に改称され、1954年に男性は60歳へ変更。さらに、1985年に男性は65歳へ引き上げられ現在にいたります。

65歳以上の割合が増えるなかで、年金制度を維持するために、受給額の減少や受給開始年齢を引き上げる可能性はあります。年金制度だけに頼らずに、しっかり貯金をして老後へ備えておくことが大切です。

平均寿命の延伸

平均寿命が延びている点も、老後の生活費を考えるうえで不安になるポイントです。

厚生労働省が発表する「平均寿命の推移」を参考にすると、男性と女性の平均寿命は、以下表のとおりでした。

男女別平均寿命の推移
	男性	女性
1955年	63.60歳	67.75歳
1990年	75.92歳	81.90歳
2019年	81.41歳	87.45歳
2040年（推計）	83.27歳	89.63歳

2019年の結果によると、男女とも平均寿命は80歳を超えています。また、2040年の推計では、男性83.27歳、女性89.63歳と今後も延びる見込みです。

今より老後の期間が長くなると、それだけ生活費は多くかかります。退職後に20〜30年間を安定して生活できる人生設計ができると、老後を安心して迎えられるでしょう。

働き方の多様化

働き方が多様化している点も、老後資金に不安を感じる要因です。転職する人は増加傾向にあり、1つの企業に勤め続ける人の割合は減っているためです。

厚生労働省が発表する「転職者数の推移等」を見てみると、2020年以降は感染症の影響を受けて転職者数は減っているものの、2011年～2019年は堅調に増加。2019年のもっとも多い転職理由は「より良い条件の仕事を探すため」でした。

転職によって収入アップは期待できますが、企業への勤続年数が少なくなるため、受け取れる退職金は減ります。働き方が多様化した反面、将来の見通しが不透明になるため、老後の生活資金に問題がないか見通しを立てづらくなるのです。

老後資金が不足する可能性のある人

ここまで老後2,000万円問題によって、不安になる要素を紹介してきました。こちらでは、実際に資金が不足する可能性のある人の特徴を解説していきます。

自分自身があてはまるか、確認してみてください。

退職金が受け取れない人

退職金が受け取れない人は、老後資金が不足するかもしれません。働いているうちから資産を作っておかないと、年金だけで生活費を支払わなければいけないからです。

厚生労働省が発表する「退職給付（一時金・年金）の支給実態 ページ1」によると、19.5%の企業では退職金制度がありません。

また、個人事業主や自営業の人は退職金制度がないため、自分で老後資金を準備する必要があります。退職金を受け取れない方は、現役で働いているうちから、老後への蓄えを準備しておきましょう。

年金受給額が少ない人

年金受給額が少ない人も、老後の収入だけで生活費を支払うのが難しく資金が不足する可能性が出てきます。令和5年度の公的年金の受給額は、以下表のとおりです。

国民年金　※1	66,250円／ 月額
厚生年金　※2	224,482 円／月額

会社員や公務員で働いている人は、国民年金のほかに厚生年金を受け取れますが、個人事業主や自営業の人は厚生年金がありません。したがって、会社員や公務員の人と比べると、個人事業主や自営業の人は年金受給額が少なくなります。

年金受給額をざっくりと把握しておくと、必要になる資金がいくらか判断できます。

支出が多い人

現役時代から支出が多い方は、老後資金が少なくなる可能性があります。老後の収入は以前より少なくなるケースが多いと思いますが、年金収入で不足する生活費を貯蓄や退職金などを取り崩しながら生活するのは、老後生活において一般的です。

しっかりお金を貯めていても、支出が多ければ貯金はすぐになくなってしまいますので、計画的に生活費を使うことが大切。退職してからいきなり生活水準を落とすこともなかなか難しいと思うので、定年退職を迎える前から少しずつ支出を見直しましょう。

ライフプランの見通しが甘い人

定年退職後のライフプランの見通しが甘い人も、将来資金が不足するかもしれません。住宅のリフォームや病気・ケガなどによる突然の出費が重なるときもあるでしょう。

住宅を購入した場合、築年数の経過とともにリフォームが必要になります。マンションを購入した場合も、住宅ローンを払い終えたあとでも管理費や駐車場代で毎月数万円を支払わなければいけません。

病気やケガによって、医療費が多くかかるケースもあります。厚生労働省が2020年に発表したデータによると、65歳以上の方の医科診療、歯科診療、薬局調剤医療を含む医療費は、人口一人あたり733,700円/年でした。社会保障制度によって自己負担額はこれよりも減りますが、大きな病気で手術や入院が発生すれば、医療費は膨らむことが予想されます。

予測できない出費を見越して、余裕を持たせて資金を準備すると安心できるでしょう。

老後の年金受給額と生活費の目安

実際に老後の生活費がいくら必要なのか、疑問に思う方も多いのではないでしょうか。そこでこちらでは、以下の世帯にわけて生活費の目安をみていきます。

単身世帯の場合

65歳以上の単身世帯における収入と支出の目安は、以下表のとおりです。

65歳以上の単身世帯の生活費の目安
収入	社会保険料給付		121,496円
	その他		13,419円
	収入合計		134,915円
支出	食料		37,485円
	住居		12,746円
	光熱・水道		14,704円
	家具・家事用品		5,956円
	被服及び履物		3,150円
	保険医療		8,128円
	交通・通信		14,625円
	教育		0円
	教育娯楽		14,473円
	その他		31,872円
	非消費支出（直接税・社会保険料）		12,356円
	支出合計		155,495円
不足分（収入 – 支出）			-20,580円

社会保険料給付を含めた収入は毎月約13万円に対して、支出は約15万円です。老後の収入だけだと生活費は赤字になり、毎月2万円以上を貯蓄から切り崩す計算です。

住居費は12,746円ですが、賃貸の場合はさらに費用がかかります。余裕をもって生活するためには、現役時代から貯蓄を増やす必要があります。

夫婦世帯の場合

つぎに、65歳以上の夫婦世帯における収入と支出の目安をみていきます。

65歳以上の夫婦世帯の生活費の目安
収入	社会保険料給付		220,418円
	その他		25,819円
	収入合計		246,237円
支出	食料		67,776円
	住居		15,578円
	光熱・水道		22,611円
	家具・家事用品		10,371円
	被服及び履物		5,003円
	保険医療		15,681円
	交通・通信		28,878円
	教育		3円
	教育娯楽		21,365円
	その他		49,430円
	非消費支出（直接税・社会保険料）		31,812円
	支出合計		268,508円
不足分（収入 – 支出）			-22,270円

社会保険料給付を含めた収入が約25万円に対して、支出が約27万円なので、こちらも月に2万円が不足する計算です。65歳から20〜30年間生活すると考えたとき、480〜720万円ほど貯蓄がないと途中で資金はなくなるかもしれません。

つぎの章では、具体的に老後に安定して生活するために、今からできる方法を紹介していきます。

老後2,000万円問題に備えて、今からできること

老後2,000万円問題に備えて今からできることは、以下6つの方法が考えられます。

上記の方法を現役世代から試して、老後に備えるのが大事です。詳細を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

家計を見直し、収支を管理する

老後資金のために今からできる対策として、家計を見直して収支を管理することがあげられます。無駄な支出を減らしていけば、貯蓄にまわす金額を増やせるからです。

家計の支出は、「固定費」と「変動費」にわけられます。以下に代表的な費用の項目をまとめたので、参考にしてみてください。

固定費の項目	変動費の項目
・住居費（家賃・住宅ローン） ・公共料金（電気・ガス・水道） ・通信費（スマホ・インターネット） ・保険費 ・自動車費 ・教育費	・食費 ・日用品費 ・交際費 ・交通費 ・医療費 ・美容費 ・特別費（冠婚葬祭や家電など突発的な出費） ・その他（娯楽・小遣い・雑費）

最初に固定費から見直すと、毎月1万円以上の出費を減らせるかもしれません。たとえば、公共料金や保険は今より安いプランで契約できないか、他社の料金と比較して乗り換えも検討しましょう。

通信費はキャリアスマホから、格安SIMに変更すると毎月数千円の支出を減らせます。また、住宅ローンを契約しているなら、金利の低いローンへの借り換えができないか他社と比べてみてください。

変動費は余分な出費が多すぎないか点検してみましょう。旅行や娯楽にお金を使いすぎているなら、毎月の予算を決めたうえで楽しむようにすると、無駄遣いする頻度が少なくなります。

毎月の家計管理ができる専用アプリとプリペイドカード機能が一体化した「B/43（ビーヨンサン）」というサービスを利用すれば、支払った金額がリアルタイムで自動的にアプリに反映されるので、家計簿が簡単につけられます。また、1か月あたりの予算がすぐに把握できる他、カテゴリーごとに予算を分けて細かく管理することもできます。

自分のライフプランを作成する

自分のライフプランを作成すると、将来のお金の推移が一目でわかるのでおすすめです。老後の生活費を把握すると、今のうちから貯蓄を始める意識が芽生えるからです。

ライフプランを作成すると「◯歳で住宅を購入する」や「◯歳のとき子供が大学に入学する」など、出費が増える時期が目に見えてわかります。

ただし、いきなりライフプランを作成するのは難しく感じられるかもしれません。そこでおすすめは、専門家であるFPに相談してみることです。

「オカネコ」では、専門のFPが生活状況を丁寧にヒアリングして、ライフプランを作成します。老後の生活についても相談に乗れるので、金銭的な不安が解消されていくでしょう。ぜひこの機会にライフプランを作成してみて、将来の計画を立ててみてください。

余剰資金で資産形成を始める

余剰資金で資産形成をはじめると、老後資金を準備しやすくなります。運用期間が長ければ長いほど、資産を増やせる可能性が高くなるからです。

資産運用や投資と聞くと「損をするかも」と考えるかもしれません。しかし、分散してバランスよく資産をもつと、元本割れするリスクを軽減できます。

資産運用にはさまざまな種類があり、おすすめできる方法は以下のとおりです。

初心者の方におすすめの資産運用については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

できるだけ長く働く

できるだけ長く働くことも、老後資金に備えるうえで重要な方法です。65歳までに退職するよりも収入を確保できるので、老後の生活が豊かになるからです。また、長年働いていた人が退職後に社会とのつながりが希薄になり、生きがいを失うケースがあります。

そこで65歳以降も働き続けることで、やりがいを見つけたり、ストレスを解消できたりするメリットがあるのです。
ただし、給与と厚生年金の合計が月額48万円を超える場合、年金の一部または全額の給付がストップします。（基準日：2023年6月時点）

給与が多くなるケースでは、70歳まで厚生年金に加入して、受け取り時期を遅らせることを検討しましょう。

公的年金の受給を繰り下げる

老後の収入に不安があるなら、公的年金の受給の繰り下げを検討してみてください。繰下げ期間に応じて、年金受給額を増やせるからです。年金の受給開始年齢は65歳からですが、受給開始を繰り下げると「繰下げた月数×0.7%」ずつ増額されます。

たとえば、年金受給開始を12ヶ月後にすると、年金受給額は8.4%増えます。繰下げの上限は75歳まで（昭和27年4月1日以前生まれの方は70歳まで）なので、最大で84％の増額が可能です。

年金受給額を増やして余裕をもって生活したいと考える方は、年金の受け取り時期を遅らせることを検討しましょう。

詳しくは日本年金機構のサイトをご覧ください

公的年金の上乗せ制度を活用する

最後に、老後資金に備える方法として、公的年金で使える上乗せ制度の活用を検討してみてください。自営業者や個人事業主、その配偶者の方は「付加年金」または「国民年金基金」に加入できます。

付加年金は国民年金にプラスして毎月400円（付加保険料）を納付すると、基礎年金に200円×納付した月数に応じた年金がもらえる仕組みです。たとえば、20年間（240ヶ月）付加保険料を納めた場合、年金の受給額は年間で48,000円増額されます。2年間で支払った金額のもとが取れる計算です。

国民年金基金は、公的な年金の上乗せ制度のことです。掛金は最大月額6.8万円まで増額可能。自身の収入や経済状況にあわせて、年金の開始時期や受け取り期間を調整できます。

今回紹介した制度を使うと、掛金として支払った全額が所得控除の対象になります。課税所得が少なくなるので、納税額を減らせるメリットがあるのです。公的年金の上乗せ制度をうまく活用して、年金収入を増やしていきましょう。

参照：全国国民年金基金

まとめ

本記事では、老後2,000万円問題の原因や65歳以上になったときの生活費の目安を紹介しました。

ご家庭によって経済状況や収入と支出のバランスが異なるので、すべての人が2,000万円を準備する必要はありません。ただし、現役時代と比べて収入は下がるので、今から準備をすすめておく必要があります。

老後の資産が不安な方は、以下の方法を試してみると、今より安心して将来を迎えられます。

本記事を参考にしながら、現役の今から老後への備えを検討してみてください。