老後の試算をしたことがある方の約7割が、投資（NISA等）での準備を進めている！一方で、試算していない方は、5人に1人が特に何も備えをしていない結果に

国内最大級の家計診断・相談サービス（※1）「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村仁、以下「当社」）は、全国の『オカネコ』ユーザーの男女786人を対象に、老後資金への準備状況や実際の試算額などを探るべく「オカネコ 老後資金の意識調査」を実施しました。

（※1）現時点での当社データベース及び他社公開情報の比較調査による

アンケートの調査概要
調査名	オカネコ 老後資金の意識調査
調査方法	WEBアンケート
調査期間	2024年8月24日（土）～8月27日（火）
回答者	全国の『オカネコ』ユーザー786人
回答者の年齢	20代以下：5.0% 30～39歳：15.4% 40～49歳：28.1% 50～59歳：30.5% 60代以上：21.0%
回答者の世帯年収	400万円未満：25.5% 400万円以上600万円未満：21.0% 600万円以上800万円未満：16.2% 800万円以上1,000万円未満：12.3% 1,000万円以上1,200万円未満：7.0% 1,200万円以上：10.9% わからない：7.1%
回答者の職業	公務員：5.8% 会社員：54.4% 自営業/個人事業主：6.6% 会社役員：2.8% 自由業：2.3% 専業主婦・主夫：6.4% 学生：0.7% アルバイト・パート：8.4% 無職：11.2% その他：1.4%
調査元	株式会社400F

調査サマリー

「オカネコ 老後資金の意識調査」の主な結果

老後資金の試算をしたことがある方は50.2％で、2人に1人が試算済！年収が高くなるほど試算経験があるが、世帯年収1,200万円以上でも32.1％が試算経験なし

調査対象者に「老後に必要なお金について、試算したことはありますか。したことがある場合はどのように行いましたか。」と質問したところ、試算したことがあるが50.2%で最多となり、2人に1人が老後へ必要なお金を試算した経験があることがわかりました。

世帯年収別で見ると、世帯年収が高くなるほど試算経験があることがわかりましたが、世帯年収1,200万円以上の方でも32.1%が試算をした経験がないことがわかりました。

老後の試算をしたことがある方の約7割が、投資（NISA等）での準備を進めている。しかし、毎月の「老後に必要な試算額」と「年金想定受給額」は平均約7万円/月足りない

調査対象者の中で老後のお金について試算をしたことがある方へ「老後への生活資金にまつわる準備で行っていることを教えてください。」と質問したところ、貯金76.3%に次ぎ、NISA69.2％、投資信託への投資47.2%と続き、約7割がNISAをはじめとする投資での準備を進めていることがわかりました。2024年1月スタートの新NISAが後押ししたことも考えられます。

また、特に何もしていない（公的年金や退職金で充当予定等）方は1.2%となり、残りの98.8%、ほぼ100％が貯金・資産運用等の準備をすすめていることも判明しています。

一方で、世帯年収別の「老後に必要とされる試算平均額/月」と「公的年金（国民年金（※2）と厚生年金（※3））の想定支給額」を比較すると、世帯年収400万円未満では約6万円/月から世帯年収1,200万円以上では約11万円/月となり、平均すると約7万円月足りていないことがわかります。

財政検証（※4）でも、毎年受け取ることのできる年金額が下がっていることや、日本の年金制度が賦課（ふか）方式（現役世代が年金受給世代に仕送りをしているというイメージ）であることを考慮すると、平均受給額は今後少しずつ下がっていく可能性があると考えられます。

また、生活資金に加え特別な出費等も加味すると、今後、より慎重な備えが必要となることがわかります。

（※2） 日本年金機構：令和6年4月分からの年金額等について
令和6年度の昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（40年（480月）満額）67,808円/月を参照

（※3） 試算方法
・世帯年収及び年金受給額を、個人の年収及び個人の年金受給額として試算
・厚生年金保険料納付期間は40年/480ヶ月とする
・受給額を報酬比例年金額のみで試算（経過的加算＋加給年金額は除く）
・以降、厚生労働省：公的年金シミュレーター使い方ホームページを参照
・報酬比例年金額は、平均標準報酬額/月×0.005481（係数）×加入月数（480月）で試算　
・世帯年収に対しての平均標準報酬額/月は、((標準報酬月額)×0.926(再評価率)×厚生年金期間月数 + 標準賞与額 ×0.926(再評価率)×(厚生年金期間月数 / 12 (回) ))/ 厚生年金期間月数　で試算
・標準報酬月額は、標準報酬年額/12で試算。上記の標準月額からこちらの表をもとに標準報酬月額を求める。（令和6年度）
・標準賞与額は、年収×15%として求めるが、今回は賞与額の計算ができないため割愛　

（※4） 厚生労働省：将来の公的年金の財政見通し（財政検証）

老後の試算をしていない方は、5人に1人が特に何も備えをしていない。投資額も、試算をした方とは「約2.4万円」の差分が

調査対象者の中で老後のお金について試算をしたことがない方へ「老後への生活資金にまつわる準備で行っていることを教えてください。」を質問したところ、特に何もしていない（公的年金や退職金で充当予定等）21.1%となり、試算をした方との差分が非常に大きくなることがわかりました。

また、調査対象者の中から、老後資金を試算をしたことがある方とない方へ「資産運用を行っている方へ、現在、老後資金準備のために、毎月新たに資産運用に投じている金額を教えてください。」と質問したところ、老後資金の試算をした方は約3.1万円/月、試算したことはない方は約0.7万円/月となり、差額は約2.4万円あることがわかりました。

老後の試算をした方が拠出金を増やし準備を進める一方で、まだ試算をしたことのない方は「投資も含め、資産運用に関して始めるべきことが明確にまだ見えていない」方も多い可能性が伺えます。

老後資金の試算をした方の納得感は「相談サービス」を利用した方が最も高く、8割超え。相談内容は、相続・贈与、住宅資金、教育資金と続き、家族に向けた相談が多い傾向に

調査対象者の中から、老後資金を試算をしたことがあり、自分の試算に納得していると回答した方へ「老後に必要なお金について、誰と試算しましたか。」と質問したところ、相談サービス（（対面・オンライン含）81.9%、金融機関（証券会社・銀行・信託銀行・信用金庫等）72.7%と続き、1人や専門家以外の方と試算するよりも、専門家に相談した方の納得感が高いことがわかりました。

また、相談サービスを利用し、老後資金の相談を行った方の内容については、相続・贈与42.9%、住宅資金42.7％、教育資金38.9％と続き、家族に向けた相談が多い傾向にあることがわかりました。

自身が亡くなった後の事を考慮し、自分の老後資金や医療費・介護費等よりも早めに準備を進めている方が多く、このような結果となった可能性も考えられます。

株式会社400F イネーブルメント企画部 松井大輔 考察

今回の調査から、老後に必要な資金について試算した経験がある人は約半数に上り、貯金やNISAを利用して老後資金を準備をしている人が多いことが明らかになりました。

一方で、今回行った調査のサマリー外で出た結果の中では、資産運用を行っていない方の理由として、「興味があるが資金がない」「知識がなくやり方がわからない」「資産運用は怖い等、ネガティブなイメージがあるため」といった理由が挙げられており、実際にオカネコでもそのようなご相談は多く、そのような方には、資産運用の知識が無くても少額からスタートできる運用方法をお伝えしております。

老後の設計を立てるためには、①必要な老後資金の算出、②今後のライフプランを見据えた運用可能額の算出、③最適な運用方法の決定といったステップが必要であり、1人で行うには大変です。またご自身だけでなく、ご家族のことも考えて設計を行うとなるとさらに考慮すべき要素が増えてしまいます。

最初からプロに直接相談するのは少しハードルが高いと思われる方は、まずはセミナーに参加してみて老後資金への理解を深め、実践に繋げるのはいかがでしょうか。

セミナー参加後に、オカネコでは、お金のプロであるオンライン・アドバイザーと一緒に老後の資産設計を考えることが可能です！ご相談は何度でも無料、オンラインで気軽にできます。悩みはあるけれど誰に相談していいか分からないという方にも、ぜひ一度ご利用いただければと思います。

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将来、年金はいくらもらえるのだろうか？多くの方が老後に受け取る年金を不安に思いながら、一方で老後の試算をして老後資金準備を進めている方は決して多くないという状況にあります。

いざ退職をしてから、「もう少し早く準備を考えて始められていたら…」と後悔しないために、今すべきこと・今からできることを少しでも早く始めてみませんか？

アンケート結果の利用について

調査結果データの引用、転載に際しては必ず『オカネコ 老後資金の意識調査』『株式会社400F「オカネコ」調べ』と記載してください。

また、Web媒体の場合はプレスリリース、もしくはオカネコマガジン、オカネコいずれかへのリンクをお願いいたします。

調査結果は、そのままの形で正確に引用してください。結果の改変や歪曲はおやめください。