【2024年最新版】不動産投資おすすめ17選、会社の比較と始め方・リスクを分かりやすく解説します– category –

不動産投資で長期的に安定収入を得るには、不動産の契約からその後のサポートまでを一手に担う「不動産投資会社選び」が大切です。

不動産投資会社は投資家を支える大切なパートナーであり、自分と相性の良い投資会社を見つけることが不動産投資で成功するためのポイントです。

その一方で、不動産投資会社の数は増加傾向にあり、各社が魅力的なサービスを提供しているため、これから不動産投資を始める初心者の方にとっては投資会社選びが難しいと感じる方は多いでしょう。

そこで、本記事では数ある不動産投資会社からおすすめの17社をピックアップしてご紹介したうえで、自分にあった不動産投資の選び方や利益を出すためのポイントをご紹介します。

＜ピックアップ！＞編集部おすすめの不動産投資会社2選

はじめに、編集部がおすすめする不動産投資会社をご紹介します。

以下の2社は人気エリアに物件を持ち、サポート体制も充実しているので初心者の方にもおすすめの会社です。

おすすめ不動産投資会社17選のスペック比較表

不動産投資会社は、それぞれで物件の対応エリアや取り扱っている物件の種類などが異なります。

なかには、投資家に向けて独自サービスを提供している不動産投資会社もあるので、まずは一覧表で各社の特徴からご確認ください。

数多くの不動産投資会社がマンションやアパートなどの集合住宅を対象としていますが、会社によって特徴はさまざまです。

なかには「一棟マンション」や「区分マンション」などの区別もあり、単身者向けのワンルームマンションや自社開発のブランドマンションに特化した企業もあります。

一覧表でご紹介した全17社の不動産投資会社について、それぞれの特徴を解説していきます。

JPリターンズ：都心部中心の区分マンション専門！諸々の手数料が不要

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

「JPリターンズ」は、不動産投資に関わるさまざまなサービスをワンストップで提供する不動産投資会社で、2016年以降、3年連続で前年比の売上高が120%を超える成長率を見せています。

東京23区や横浜市、川崎市を中心とした区分マンションに特化しており、都心の物件で負担が重くなりがちな仲介手数料や原状回復費用が不要な点が特徴です。

安定的な収入を得るためのプランが用意されていることにくわえ、創業から家賃滞納率0%を実現しており、安心して不動産投資を行えます。

JPリターンズの概要
サービス名	JPリターンズ
企業名	J.P.Returns株式会社
設立	2002年11月
資本金	9,000万円
社員数	88人
対応エリア	東京23区
対象物件	中古区分マンション
入居率	99.6％（公式HP記載）
セミナー有無	○

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RENOSY：AIデータをフル活用！充実したサポートから入居者募集を素早く始められる

「RENOSY（リノシー）」は、大手不動産会社のGA Technologiesが運営する不動産投資プラットフォームです。購入から売却までを一元管理し、不動産投資をシンプル化することを目指しています。

AIを活用した物件分析により、高いリターンを期待できるうえ、中古物件のリノベーションと賃貸経営に特化している点が特徴です。

また、通常の不動産投資では入居者からの解約予告が1ヶ月前に設定されているケースが多いですが、RENOSYでは2ヶ月前に設定しているため、次の入居者の募集を素早く開始できます。

さらに、RENOSYが清掃事業者と提携しているため、原状回復の準備を手早く進めることができ、専属カメラマンによるハイクオリティな物件写真で、より魅力的な募集掲示が可能です。

RENOSYの概要
サービス名	RENOSY
企業名	株式会社GA technologies
設立	2013年3月12日
資本金	72億3879万8466円（2022年10月末時点）
社員数	1,090人（2023年10月末時点、グループ会社を含む）
対応エリア	東京23区、川崎、横浜、大阪、神戸、京都、福岡
対象物件	中古区分マンション
入居率	99％（2022年2月時点）
セミナー有無	○

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トーシンパートナーズ：創業35年のノウハウと選ばれ続けるマンション造り

「トーシンパートナーズ」は、1989年の創業以来、35年以上にわたり不動産投資サービスを提供している企業で、東京都心、横浜、川崎エリアを中心に投資用不動産を手掛け、デザイン性に優れたマンションを多数取り扱っています。

築年数が経過しても入居者に選ばれ続ける物件造りを目指してマンションの企画から販売、管理までを自社グループ内で一手に担われているのが特徴です。

自社のマンションブランド「zoom」は、2014年から10年連続でグッドデザイン賞を受賞しており、「PHOENIX（フェニックス）」シリーズも非常に知名度が高く、特に単身者から人気を博しています。

また、建設する賃貸マンションは空室リスクが少ないうえに資産性が高く、サポートも充実しているため、これから不動産投資を始める初心者の方に最適なサービスです。

トーシンパートナーズの概要
サービス名	トーシンパートナーズ
企業名	株式会社トーシンパートナーズ
設立	1989年2月18日
資本金	10億円
社員数	371人（2023年4月1日時点、グループ全体）
対応エリア	東京、横浜、川崎
対象物件	新築・中古区分マンション
入居率	98.2％（2018～2022年までの5年間の平均値）
セミナー有無	○

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COZUCHI：最短15分から開始できるクラウドファンディング型の不動産投資

「COZUCHI（コヅチ）」は、1万円から不動産投資が始められるクラウドファンディング型のサービスです。会員登録・投資家登録は無料で、最短15分で利用可能です​。

もともとは2019年に「WARASHIBE」という名前のプラットフォームとしてリリースされ、2021年にリニューアルされました​。

COZUCHIの特徴は、他のプラットフォームとは異なり、配当に上限がなく、大きなリターンを期待できるのが魅力的な点です。

元本保証・リターン保証はありませんが、優先劣後出資やマスターリースなどのリスク軽減策が採られています​。

また、COZUCHIは「循環させる不動産投資」のコンセプトのもと、自社開発ではなく既存の物件を多く取り扱っており、開発用地として売り出すプロジェクトも存在します。

COZUCHIの概要
サービス名	COZUCHI
企業名	LAETOLI株式会社
設立	1999年5月
資本金	1億円
社員数	25人
対応エリア	日本全国の掲載物件
対象物件	掲載物件による
入居率	掲載物件による
セミナー有無	×

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シノケンハーモニー：入居者目線にこだわり抜いた単身者向けデザイナーズマンションを販売

「シノケンハーモニー」は、先ほどご紹介したシノケンプロデュースと同じグループ会社の一つです。シノケンプロデュースはアパート投資をサポートしているのに対し、シノケンハーモニーはマンション投資をサポートしています。

主に都心の単身者向けデザイナーズマンションの開発と販売を行い、顧客に対して確かな資産形成を支援するサービスを提供しています。自己資金が少なくても、会社員層が安心してできるマンション経営をサポートし、顧客のニーズに合わせた自由な提案が強みです。

シノケングループでは、専任スタッフによるマンツーマンサポートが受けられたり、入居者募集・建物のメンテナンス・家賃回収など、あらゆる管理業務は会社が担うため、投資家は毎月の家賃収入を受け取るだけでアパート経営が可能です。初心者の方でも安心して不動産投資が始められるでしょう。

また、こちらの記事ではシノケンハーモニーの社長へのインタビューを実施し、実際にオカネコ編集部が不動産投資営業担当の方との面談を体験したレポートをまとめておりますので、ご参考ください。

シノケンハーモニーの概要
サービス名	シノケンハーモニー
企業名	株式会社シノケンハーモニー
設立	2011年5月24日
資本金	70億円（2023年4月1日現在、グループ全体）
社員数	1,107名（2022年12月末現在、グループ全体）
対応エリア	東京23区、横浜市、川崎市
対象物件	マンション
入居率	99%以上（2023年3月末時点）
セミナー有無	○

＼　人気エリアのデザイナーズマンションを扱い、専門スタッフによるサポートも充実！　／

シノケンプロデュース：良質なアパート物件を取り扱い、手厚いサポートが強み！

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

「株式会社シノケンプロデュース」はシノケングループの子会社として、自己資金が少なくても始められるアパート投資に特化したサービスを展開しています。

全国主要都市エリアで、地元や大手の不動産会社と連携しながら確実な取引を続けてきた実績と信頼により、良質な物件を市場に出る前に入手。収益が出やすい物件を厳選・提案しています。

専任スタッフによるマンツーマンサポートや、入居者募集からメンテナンスなどのサポートがあり、初心者の方でも安心してアパート投資が始められる環境です。

シノケンプロデュースの概要
サービス名	シノケンプロデュース
企業名	株式会社シノケンプロデュース
設立	2007年5月30日
資本金	未公開（株式会社シノケングループ 100%出資）
社員数	1,107名（2022年12月末現在、グループ全体）
対応エリア	全国主要都市（首都圏・関西・名古屋・福岡・仙台・札幌）
対象物件	アパート
入居率	98.39%（2022年 年間平均/自社企画開発物件）
セミナー有無	○

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プロパティエージェント：過去実績で99.5%以上の入居率＆4％以上の高利回りを実現！

「プロパティエージェント」は、東京証券取引所プライム市場に上場する不動産投資会社です。自己資金10万円から不動産投資を始めることができ、2017年度の実績では4%以上の高利回りを実現しています。

さらに、マンション入居率は99.5%以上（2018年10月実績）と高水準をキープしており、アイ・エヌ・シー・ドットコムの調査では、3年連続で業界顧客満足度No.1を獲得（2018年5月時点）しています。

また、不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」や、顔認証を活用して鍵や決済をオンライン化する「FaceiD」など、画期的な最新技術も提供していることが特徴です。

販売のみならず、管理会社として安心の充実したアフターフォローを提供している点も魅力のひとつです。

プロパティエージェントの概要
サービス名	プロパティエージェント
企業名	プロパティエージェント株式会社
設立	2004年2月6日
資本金	6億1,724万円
社員数	111人
対応エリア	東京23区、川崎、横浜
対象物件	一棟マンション
入居率	99.5%（2018年10月）
セミナー有無	○

＼　99.5%以上の入居率と高利回りで顧客満足度No.1！　／

グローバルリンクマネージメント：高い資産価値のある3チカ物件の開発に特化

「グローバルリンクマネジメント」は、東京都を中心とした物件の開発に特化した不動産投資会社です。

開発コンセプトとして「駅から10分以内（駅チカ）・ターミナル駅まで30分前後（都市チカ）・高い地価（高チカ）」の3チカ物件の開発に力を注いでいます。理由は、長期にわたって資産価値が継続する不動産を顧客に提供するためです。

また、不動産の価値を最大化するため、企画・開発から管理までをワンストップで対応しており、投資家はもろもろの手続きに煩わしさを感じることなく、安心して資産形成に注力できます。

実績としては、2020年度に入居率99.47％を達成し、オーナーの紹介リピート率が71.3％と業界内でも非常に高いことが特徴です。

さらに、2017年12月には東証マザーズに上場、その後は2018 年12月に東証一部、2022年4月から東証プライムに市場変更をしており、2018年〜2022年の平均成長率は約12%と安定した成長を続けています。

グローバルリンクマネージメントの概要
サービス名	グローバルリンクマネージメント
企業名	株式会社グローバル・リンク・マネジメント
設立	2005年3月
資本金	5億5,300万円（2022年12月末時点）
社員数	127人
対応エリア	東京、川崎、横浜
対象物件	新築・中古区分マンション
入居率	98.3%（2021年年間平均）
セミナー有無	○

＼　資産価値の高い物件を扱い、不動産の企画・開発から管理までをワンストップで対応！　／

ベルテックス：自社開発の投資用物件で高い品質を保持

「ベルテックス」は、2010年に設立された若い世代が中心の不動産会社で、不動産の企画・開発、売買、賃貸の仲介、コンサルティングなど多岐にわたります。

投資用物件の特徴として、良質な物件が集まる首都圏を中心に、一棟投資や区分投資など多種多様に分かれている点です。

自社ブランドの「ベルシード」シリーズは、自社で開発することから高い質を保ち、安定した収益が得られるように開発をしています。

ベルテックスの概要
サービス名	ベルテックス
企業名	株式会社ベルテックス
設立	2010年12月7日
資本金	5,000万円
社員数	157人（2023年4月1日時点）
対応エリア	東京、川崎、横浜
対象物件	マンション
入居率	99.3％（2022年10月31日時点）
セミナー有無	○

＼　高品質かつ豊富な種類の物件を扱う！　／

日本財託：全国平均の入居率と比べて高水準の入居率を実現

日本財託は、販売から管理、運営までの一貫したサービスを提供しています。

日本財託が管理する物件の年間平均入居率は98％以上となっており、これがオーナーへの安定した家賃供給を可能にしています。

さらに、他の管理会社と異なり、「入居者が退去し内装工事が終わった段階で空室」と定義し、その上で高い入居率を実現しています。

また、不動産投資におけるリスクのひとつに「家賃滞納」がありますが、日本財託での家賃滞納は0.1%以下となっており、さらに自社で購入した物件については100%の家賃保証と高水準です。

審査基準を拡大して学生や外国人の方などを幅広く獲得しているため、家賃収入が得られる状態になるまでのリードタイムが短くなるような工夫もされています。

日本財託の概要
サービス名	日本財託
企業名	株式会社日本財託
設立	1990年10月
資本金	8,000万円
社員数	293人（2023年5月1日時点）
対応エリア	東京23区、川崎、横浜
対象物件	中古ワンルームマンション
入居率	98.52%（2022年12月末時点）
セミナー有無	○

＼　年間平均入居率は98％で自社購入物件は100%の家賃保証！　／

REISM：3万件の入居待ち行列で空室リスクを回避。稼働率97%のフルリノベーション投資を実践

「REISM（リズム）」は不動産投資をサポートするプラットフォームで、3万件の入居待ち行列で空室リスクを回避し、2億件のビッグデータに裏付けされた物件選定で高い利回りを期待できます。

セミナー、個別相談、動画、eBookなどのコンテンツを提供しており、不動産投資に関する学びと理解を深めることもサポートしています。

通常、不動産投資用の物件を購入する際はローンを組むことが一般的です（※）が、リズムが金融機関から高い評価を得ているため、好条件での融資が受けられます。

※ : ローンには審査があります。必ずしも審査が通ることが保証されているわけではありません。

また、一般的な不動産投資のリスクである空室や家賃下落を回避し、将来の不安を解消するリノベーション投資も特徴的です。

REISMの概要
サービス名	REISM
企業名	リズム株式会社
設立	2005年12月2日
資本金	1億円
社員数	80人
対応エリア	東京23区
対象物件	中古ワンルームマンション、リノベーション投資
入居率	99.2％（2023年3月時点）
セミナー有無	○

＼　稼働率97%のフルリノベーション投資が可能に！セミナーなどのコンテンツ提供も豊富　／

スカイコート：1969年創業の老舗！借り上げシステムで設定家賃額を保証

「スカイコート」は、1969年創業のマンション経営のパイオニアで、長い歴史と実績を誇る企業です。

2万人を超えるオーナーから高い評価を受けており、資本金は1億円、累計供給戸数は35,273戸、964棟（2023年1月現在）となっています。

主な事業は、人口増加が見込まれる東京圏における単身者向けワンルームマンションの分譲・販売で、空室リスクを抑えるために東京圏の主要路線や人気エリアに物件を供給しています。

また、38年にわたり「借り上げシステム」を採用しており、空室リスクを軽減し、入居者の有無に関わらず設定家賃額をオーナーに支払っています。

物件購入後の賃貸・管理・リフォームまでのすべてをトータルサポートしてくれるため、時間がない忙しい方でも不動産投資を始められます。

スカイコートの概要
サービス名	スカイコート
企業名	スカイコート株式会社
設立	1969年4月5日
資本金	1億円
社員数	89人（2023年4月1日時点）
対応エリア	東京圏
対象物件	中古ワンルームマンション
入居率	98.5%（2019年12月末）
セミナー有無	○

＼　創業から50年以上！単身者向けワンルームマンション投資が可能　／

明光トレーディング：業界内でも長い経営実績を誇る老舗企業。金融機関からの高評価で有利なローンが利用可能

「明光トレーディング」は1990年創業で、マンション経営における30年以上の実績を誇る不動産投資会社です。

賃貸管理業務におけるワンストップ対応や、入居稼働率98％を誇る入居者募集活動など、マンション経営を成功に導く多岐にわたるサポートサービスを提供しています。

また、首都圏や東京23区内の良好な立地条件を持つマンションを対象とし、長期的かつ安定的な収益を期待できる不動産投資プランを提案しています。

明光トレーディングの概要
サービス名	明光トレーディング
企業名	株式会社明光トレーディング
設立	1990年7月
資本金	1億円
社員数	45人
対応エリア	東京23区、首都圏
対象物件	中古ワンルームマンション
入居率	98%（公式サイト記載）
セミナー有無	○

＼　首都圏の好立地物件を扱い、低金利な提携ローンの利用が可能！　／

メイクス：賃貸需要の高いエリアに絞ったコンパクトマンションを分譲

「メイクス」は、都市型コンパクトマンションの分譲を主力とし、特に東京23区を中心とした賃貸需要の高いエリアで活動しています。

メイクスの特徴は、土地の取得からマンション開発・管理までトータルサポートを提供する点です。さらに、メイクスと関連会社で「チームメイクス」を組織し、顧客の利益を迅速に最大化するための体制を整えています。

これらのサポート力のためか、新規オーナーの93%は既存オーナーからの紹介で、リピート成約率も54%と高い水準を実現しています。

メイクスの概要
サービス名	メイクス
企業名	株式会社メイクス
設立	2006年3月
資本金	1億円
社員数	154人
対応エリア	東京23区
対象物件	中古ワンルームマンション
入居率	98%（2021年10月時点）
セミナー有無	○

＼　人気エリアの都市型コンパクトマンションを扱い、土地の取得から管理までをトータルサポート！　／

インヴァランス：東京23区を中心とした自社ブランド物件を販売

株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に不動産開発を行う企業で、「ものづくりと価値づくりを通じて、不動産の新たな可能性を創造する」というミッションを掲げています。

自社で高品質な投資用物件「LUXUDEAR（ラグディア）」や「CREVISTA（クレヴィスタ）」を開発して、不動産投資を目的とした顧客に対して販売しています。

これらのブランドは、東京23区内の駅近物件で、都市景観に映える居住性の高いデザインを採用し、さらに最新のIoT技術を搭載したスマートホームも実現しています。

また、企業としては社員の自己実現を第一に考え、個性や強みを尊重し、ひとりひとりの意思やアイデアを活かすことを重視しています。

インヴァランスの概要
サービス名	インヴァランス
企業名	株式会社インヴァランス
設立	2004年5月
資本金	1億4,300万円
社員数	169人
対応エリア	東京23区
対象物件	中古マンション
入居率	98.6％（2020年度平均）
セミナー有無	○

＼　デザイン性と実用性を兼ね備えた高品質な自社ブランド物件を扱う！　／

TFDコーポレーション：自社ブランドの「ルーブル」シリーズは数多くの投資家から高評価

「TFDコーポレーション」は、1977年の創業以来、45年間にわたって不動産投資事業を展開している老舗企業です。

土地仕入れから建物建設、販売、管理までを一貫して行っており、投資用マンション「LOUVRE（ルーブル）」シリーズは、高い入居率と安定した資産価値で高い評価を得ています。

また、自社独自の一括管理システム「asstem（アステム）」を展開しており、事務管理業務や管理員業務、清掃やメンテナンスなど、充実した建物管理業務で安定のマンション経営をサポートしてくれます。

TFDコーポレーションの概要
サービス名	TFDコーポレーション
企業名	株式会社TFDコーポレーション
設立	1977年6月
資本金	8,000万円
社員数	194人（グループ全体）
対応エリア	東京23区
対象物件	中古マンション
入居率	98%以上
セミナー有無	×

＼　総合デベロッパーとして企画提案から建物管理までトータルサポートが実現！　／

グッドコムアセット：人と緑が共生することを目的とした「GENOVIA」シリーズを開発・販売

「株式会社グッドコムアセット」は、2005年に設立された不動産会社で、自社開発ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）シリーズ」の販売を行っています。

2016年にはJASDAQへ上場、その後に東証二部、東証一部と市場変更しながら成長を続けており、台湾台北市や中国上海市に現地法人を設立するなど、海外進出も積極的に行っています。

販売物件では、壁面緑化デザイン「green veil（グリーンヴェール）」や屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」を採用するなど、環境に配慮した物件開発を行っています。

グッドコムアセットの概要
サービス名	グッドコムアセット
企業名	株式会社グッドコムアセット
設立	2005年11月
資本金	15億9,594万円(2023年2月1日時点）
社員数	167人
対応エリア	東京23区
対象物件	マンション
入居率	99%以上（2022年7月時点）
セミナー有無	○

＼　マンション入居率は98％以上！　／

自分に合った不動産投資会社の選び方

不動産投資を成功させるには、自分に合った不動産投資会社を選ぶことが必要不可欠です。不動産投資会社を探す際は、次のポイントを押さえたうえで慎重に選びましょう。

不動産投資会社の実績は申し分ないか

不動産投資会社を選ぶうえで、過去の実績は重要な指標となります。

実績が豊富ということは、数多くの不動産投資家から信頼を獲得している証拠でもあり、不動産投資における有益な情報やノウハウを共有してもらえる可能性が高いためです。

一方、会社の規模が大きいこともひとつの指標といえますが、業務を効率化するために物件管理を外部の管理会社に委託しているケースもあるため、必ずしも安心して投資ができるとはいいきれません。

実績を参照する際は、過去の入居率や管理戸数、投資家のリピート率や紹介数、これまでの成功事例などを確認するのがおすすめです。

不動産投資会社の資料請求や営業担当者との打ち合わせの際に必ず確認しておきましょう。

信頼できる営業担当者がいるか

不動産投資会社を選ぶ際は、必ず複数の会社と相談したうえで、信頼できる営業担当者をみつけることを心がけてください。

これから長期にわたって不動産投資をしていくなかで、営業担当者は心強いパートナーとなりますが、逆にいえば相性の良い担当に巡り会えないと、不動産投資で成功するための難易度は格段に跳ね上がります。

良い担当者かどうかを見極める際は、次のポイントを意識しましょう。

なお、1社目で相性が良さそうな営業担当をみつけたとしても、必ず複数の不動産投資会社と個別相談をしたうえで投資会社を選ぶようにしてください。

比較対象がないと冷静な判断を行うことは難しく、なかには売上を上げるためにメリットしか説明せずに契約を急かすような業者もいます。

不動産投資では非常に大きな金額が動くことになるので、必ず複数の会社と相談をしてから検討することを心がけましょう。

投資開始後のフォローは十分か

投資開始後のアフターフォローが充実しているかどうかも、不動産投資会社を選ぶうえで重要な指標です。

投資家に物件を紹介することに特化した業者や、契約後の物件管理も一任して請け負っている業者など、さまざまなタイプの不動産投資会社が存在します。

物件の購入や運用に目が行きがちな不動産投資ですが、物件を購入したあとは運用以外にオーナー業務の対応もしなくてはなりません。

忙しすぎて管理にまで手が回らないことも考えられるので、特に不動産投資初心者の方は、はじめから不動産管理委託業務を請け負っている投資会社を選ぶのが良いでしょう。

管理会社を選ぶ際は、次のポイントを意識してみてください。

なお、不動産投資会社のなかには、管理は外部の別会社に委託しているパターンもあり、万一のトラブル時に責任の所在が曖昧になってしまうケースが少なくありません。

契約後のアフターフォローについて確認する際は、その不動産投資会社が管理するのか、外部の管理会社に委託するのかを事前に確認しておくのがおすすめです。

セミナーや無料相談会の内容は魅力的か

ほとんどの不動産投資会社では、セミナーや無料の相談会を定期的に開催しています。セミナーや無料相談会の内容は、その不動産投資会社が得意とするジャンルに偏る傾向にあります。

たとえば、中古マンションやアパートを得意とする不動産投資会社は多いですが、企業によって「新築・中古」、「一棟・区分」などのように得意なジャンルが異なります。

そのため、自分が将来的にどのジャンルの物件で不動産投資をしたいのかを考えて、複数社のセミナーや無料相談会へ積極的に参加するようにしてみてください。

なお、セミナーや無料相談会のなかでは、未公開の物件を先行で公開するケースもありますが、投資初心者で知識や経験が乏しい場合は正確な判断をするのが難しいため、すぐ飛びついて契約しないように注意しましょう。

顧客に合った物件選びをしているか

不動産投資会社を選ぶ際は、顧客に合った物件選びをしているかどうかも確認しましょう。

不動産投資では非常に大きな金額が動くことになるため、一般的には数百万〜数千万円の不動産担保ローンを組むことになります。（※）

家賃収入から返済を行うのが基本的な考え方になりますが、とはいえ万一の際には自腹を切ってローンを返済する可能性も考えられます。

特に、個人によって資産状況は大きく異なるため、誰に対しても同じような提案をしているような場合は、営業担当が「自身の成績のために売上のことしか考えていない」と疑ってかかったほうが良いでしょう。

また、最近では提携金融機関の融資をアレンジして、自己資金が10万円程度で不動産投資を始められるようなパック商品を売り出している場合もあります。

これは特にワンルームマンションの不動産投資で見られる手法で、利回りが低いために収益性に期待できないケースも珍しくありません。

仕組みやキャッシュフローをしっかりと理解したうえで契約するなら問題ありませんが、知識の乏しい投資初心者の方に対していきなりそのような営業をかけてきた場合は注意が必要です。

※ : ローンには審査があります。必ずしも審査が通ることが保証されているわけではありません。

リスクの説明をきちんとしているか

不動産投資にはリスクがつきもので、必ず投資が成功するとは限りません。

ですが、セミナーや個別相談などの際に、リスクについての説明が一切ない場合や、こちらからの質問に対して明確な回答がない場合には注意が必要です。

たとえば、区分マンションには「運営が楽・物件が日本全国のどこにでもある・総額が安い」などのメリットが挙げられます。

その一方で、「管理費や修繕積立費の負担が重い・建て替えが自由にできない・他の部屋の事故の影響を受けやすい・一室の場合は空室リスクが大きい」などのデメリットが存在します。

また、その物件の立地条件や周囲の環境問題（日当たり、河川、がけ崩れなど）、物件の老朽化や耐震基準の問題など、物件購入の際に確認すべきポイントはたくさんあります。

収益性が低い物件や管理が難しい物件とわかりつつも販売してくるような悪質な業者も存在するので、きちんとリスクについての説明をしてくれるかどうかも確認するようにしましょう。

避けた方がいい不動産投資会社の特徴

不動産投資会社を探しているなかで、下記の特徴に該当した場合は別の会社を探したほうが良いでしょう。

不動産投資を行ううえで、不動産投資会社の協力は必要不可欠ですが、デメリットを語らずにメリットばかりを強調する場合は、顧客に目が向いていないといえます。

都心部にくわえて川崎市や横浜市などの都心部エリアを中心とする不動産投資会社は数多く存在しますが、最寄り駅から距離が離れすぎていたり、人口減少が予測される地域だったりする場合にも注意が必要です。

物件管理まで担当しておらず、売買や仲介のみで終わってしまう不動産投資会社は、顧客との付き合いが売って終わりになることから、投資物件として難易度の高い物件しか進めてこないことも起こり得ます。

また、担当者からのレスポンスが遅かったり、こちらから催促するまで返信を忘れていたりするような場合は要注意です。

なかには、あまりにしつこい勧誘や電話営業をしてくる悪質な不動産投資会社もいるので、少しでも怪しいと感じたら、早めに見切りをつけて別の不動産投資会社を探しましょう。

不動産投資のメリット

不動産投資は収益性と安定性を兼ね備えたミドルリスク・ミドルリターンの魅力的な投資手段といわれています。

不動産投資を始めることのメリットは、主に以下が挙げられます。

副収入を得られる

不動産投資による収入は、大きく分けて次の2通りに分けられます。

不動産投資を始めて物件のオーナーになれば、インカムゲインによる家賃収入で本業とは別に毎月固定の収入を得られるようになる点がメリットです。

特に、自営業やフリーランスなど、収入が不安定な職業の方にとって、収入減となった場合のリスクを分散する効果が期待できます。

一般的な賃貸契約は2年ごとの契約更新となり、その期間中は家賃が変動することも少ないため、安定した収入につながります。

基本的には不動産を所有することによるインカムゲインを狙うのが王道ですが、購入したときよりも土地や物件の価値が高くなった場合に売却すれば、その差額によるキャピタルゲインを狙うことも可能です。

また、不動産は現物資産であるため、地価が下がることはあっても価値がゼロになることはないのも魅力的なポイントです。

相続税の税負担軽減になる

不動産投資をするメリットとして、相続税の税負担軽減につながる可能性がある点が挙げられます。たとえば、1億円の現金を相続する場合、1億円という金額すべてが相続税の評価額となります。

一方、1億円で不動産を購入していた場合、路線価や賃貸に貸し出している点などが考慮され、相続時の評価額は額面のおよそ5〜6割程度にまで下がるケースも少なくありません。

評価額を下げられれば、その分に応じて相続税の税負担を軽減することにもつながります。

特に、区分マンション（ワンルームなど）は、他のオーナーと土地を共有していることから評価額が小さくなりやすいため、相続税対策の効果が期待できます。

また、相続した不動産から家賃収入が得られるため、相続人に安定した収入源を与えるための効果的な手段ともいえます。

住民税・所得税の税負担軽減になる

不動産投資を始めると、住民税や所得税の税負担が軽減される効果も期待できます。

その理由は、不動産投資に関する次の費用を経費として計上して、所得控除を受けられるためです。

所得控除を受けると、住民税や所得税を計算する際の課税所得を減らすことができ、その結果として納税額を減らせます。

また、不動産投資は減価償却の対象となっており、数年間にわたって節税効果を期待できます。

たとえば、1億円の物件を10年で減価償却した場合、1年あたり1,000万円ずつの費用計上が可能です。

年間所得が2,000万円だった場合、1,000万円の減価償却分が課税所得から差し引かれるため、結果的に住民税や所得税を減らせる計算となります。

この場合、1億円を現金で眠らせておくより、不動産に投資をすることで税制面で非常に大きな恩恵を受けられます。

生命保険の代わりになる

不動産投資は、生命保険の代わりとしても運用できます。

不動産による投資用物件を購入する場合はローンを組むのが一般的ですが、ほとんどの金融機関が「団体信用生命保険」への加入を条件としています。

この保険に加入している状態で被保険者が死亡した場合、遺族に対して支払われる保険金でローンの支払いを補填でき、契約者の遺族が不動産を相続することが可能です。

不動産を相続すれば、その後は家賃収入による固定収入が得られるようになりますし、不動産を売却すれば価格によっては売却益も期待できます。

資金繰りの予測がしやすい

不動産投資は、毎月の収支を把握しやすいため、資金繰りの予測がしやすい点がメリットです。たとえば、不動産投資の主な収入源となる家賃収入は、よほどのことがない限りは急激に変動することはありません。

毎月一定額をインカムゲインとして得られるようになるので、毎月の収入状況を把握しやすい状態といえます。

一方、不動産を購入する際にアパートローンやプロパーローンなどを利用する方がほとんどですが、金利や返済期間がわかっていれば、毎月のローンの返済額も事前に計算できます。

これらを計算しておくことで毎月のキャッシュフローを算出でき、黒字か赤字かの判断ができるようになります。

株式投資やその他の資産運用に比べて、資金繰りの予測がしやすい点は非常に大きなメリットといえるでしょう。

不動産投資のデメリット

不動産投資には不労所得が狙えるという確かなメリットがありますが、その一方で、不動産投資には次のデメリットがある点も理解しておきましょう。

空室リスク

不動産投資を続けるうえで非常に大きな問題となるのが「空室リスク」です。

不動産投資の魅力といえば、毎月固定の家賃収入が得られる点ですが、そもそもの入居者がいなければ家賃収入は得られません。

仮に退去者が出ても、都心部などの人口密集地域であれば比較的早い段階で見つかりますが、地方や人口減少が予測される地域の場合は、次の入居者を見つけるのに苦労することでしょう。

入居者は管理会社に見つけてもらうのが基本ですが、次の入居者が決まらない場合は、「なぜ決まらないのか」「早く決めるにはどうすべきか」といった現状把握をしっかりと行う必要があります。

場合によっては、ホームステージング（家具や照明などを設置して見栄えよく演出すること）での賃貸募集や、オーナー自ら「ジモティー」や「ウチコミ」などの募集サイトに掲載することも必要です。

不動産投資を行ううえで空室リスクは非常に大きな課題となります。空室リスクがあることを前提にして、事前に対策方法を練っておきましょう。

家賃滞納リスク

無事に入居者が見つかったとしても、入居者が家賃を支払ってくれない「家賃滞納リスク」もあります。

ローンの支払いが残っている状態で家賃滞納が発生すると、家賃収入を得られないために持ち出してローンの支払いをしなくてはなりません。

入居者がたまたま忘れていただけならまだ良いですが、経済的な理由で家賃滞納が定期的に発生すると、金銭面にくわえて精神面でも非常に大きなストレスとなります。

最近では、家賃保証のサービスを提供する不動産投資会社も増えているので、不動産投資会社を選ぶ際に確認しておくことをおすすめします。

価格変動リスク

不動産投資は、市場の状況によって物件の価格が変動する可能性が考えられます。

経済状況や地域の開発状況、自然災害などの外的な要因の影響を強く受けるため、場合によっては物件の価額が下落してしまう恐れがあります。

また、まとまった資金を用意するために不動産を売却しようと思っても、希望の時期までに売却できず、大幅に値下げをしなければならないケースも少なくありません。

金利変動リスク

不動産投資における金利変動リスクは、金利が上昇したことで利息が増えてしまい、ローンの返済額が家賃収入を上回ってしまう可能性があることを指します。

固定金利を選択したり、自己資金の増額をしたりすることでリスクを回避できますが、不動産投資の融資においては固定金利を選択できる金融機関はほぼ存在しません。

現在の日本は超低金利状態が続いていますが、今後の情勢によっては金利が引き上げられる可能性も考えられます。

返済期間を長くして毎月の返済額を抑えたり、金利が上がった場合には繰り上げ返済を検討したり、万一の金利変動リスクに備えておきましょう。

自然災害リスク

日本は世界でも有数の地震大国とよばれており、地震による被害が跡を絶ちません。また、日本では台風や大雨による被害も多く、浸水や屋根からの雨漏れ、建物の損傷も大きな問題となっています。

これらのリスクに対しては、火災保険や地震保険を活用することで、経年劣化以外のほぼすべての損傷に対応することが可能です。火災保険の補償範囲は以下の通りです。

なお、地震が原因による火災は「地震保険」の適用範囲となっており、地震保険は単体で加入ができず、火災保険とセットで加入する必要があるので覚えておきましょう。

事故リスク

最後に、不動産投資を行ううえで考えておく必要があるのが「事故リスク」です。

事故リスクとは、孤独死や自殺・他殺などが発生した場合に、高額なリフォーム代が発生したり、次の入居者がなかなか決まらなかったりするリスクのことを指します。

特に区分マンションやアパートの場合、自分の保有物件以外だったとしても、同一物件内で事故が発生するとその影響を受けて入居者が見つからないケースもあります。

こうした場合に便利なのが「火災保険」で、特約をつけることで家賃収入の損失分を補填してくれたり、清掃や改装、遺品整理などの諸費用を補償してくれたり、万一の事故リスクに対して備えられます。

不動産投資を行ううえで、これらのリスクとは常に隣り合わせとなるので、事前に対処法を検討しておくようにしましょう。

不動産投資を始める際の注意点・ポイント

これから不動産投資を始める方が覚えておくべき注意点やポイントは、次のとおりです。

これらのポイントをしっかり押さえておかないと、思わぬところで損失が発生してしまう恐れがあります。

それぞれ解説するので、不動産投資が初めての方は必ず目を通すようにしてください。

リスクやリターンを踏まえて投資をする

不動産投資は安定した家賃収入が得られる可能性がある一方で、空室や家賃滞納などのリスクがあります。

どれだけ好条件の物件だとしても、実際に入居者が決まるまでは一切の家賃収入が得られず、必ずしも不動産投資で成功できるという確証はありません。

数百万円〜数千万円の物件を購入する際には不動産投資ローンを活用することになりますが、収入が得られなければご自身の持ち出しでローンを返済していかなければならない点もひとつのリスクといえるでしょう。

一方で、不動産投資は株式投資やFXのような短期間での投資に比べて、相場の変動による値動きで損失を受ける可能性が低いというメリットもあります。

これからはじめて不動産投資に挑戦する方は、事前にリスクやリターンについてしっかりと調べたうえで取り組むようにしてください。

会社・担当者選びは妥協しない

不動産投資会社を選ぶ際は、会社・担当者選びに妥協しないことが大切です。

不動産投資で成功するには会社や担当者の協力が必要不可欠ですが、不動産投資は短期間ですぐに結果が出るわけではありません。

少なくとも、不動産投資で利益を得るまでに5〜10年以上の長い年月を見越しておく必要があるため、適当な会社や担当者を選んでしまうと失敗のリスクが非常に高くなってしまいます。

特に、会社や担当者との良い出会いに恵まれず、なかなか不動産投資を始められないと焦りが生じてしまって冷静な判断ができないものです。

探し疲れて、可もなく不可もないような不動産投資会社を選んでしまうと、後々になってから更に苦労する可能性があります。

会社や担当者選びは決して妥協せず、自分が納得するまで時間をかけて探し続けることを心がけましょう。

投資やリスクの正しい知識を身につける

不動産に限らず、これからはじめて投資を始める場合には、その投資や起こりうるリスクについて正しい知識を身に着けましょう。

たとえば、世間一般的に「借金（ローン）は悪」というイメージが強いですが、不動産投資を行ううえでは、銀行から融資を受けるのは当然の手段です。

仮に金融機関から融資を受けたとしても、それ以上の収入が得られる場合や、決して無理のない返済計画を立てられれば、ローンを組むことのリスクは最小限に抑えられるでしょう。

また、不動産投資での失敗談として「ワンルームマンション」が挙げられるケースが多いですが、ファミリー層の多い地域ではなく、単身者が多い地域や増えそうな地域であれば、ワンルーム投資も決して悪い選択とは言い切れません。

購入予定の物件の地域における人口増減や地域活性化に向けての行政の活動などを事前にリサーチしていれば、リスクを考慮したうえで冷静に投資判断ができるようになります。

インターネットや書籍はもちろん、不動産投資会社のセミナーや個別相談会などをフル活用して、自分にとって正しい知識を身に着けることを意識するようにしてください。

相談をスムーズに進めるための準備をしておく

セミナーや個別相談会などに参加する際は、相談をスムーズに進めるためにも事前に準備をしておきましょう。

不動産投資の相談をする際は、あなた自身がなんのために不動産投資をしたいのか、目的を明確にしておく必要があります。

目的を明確にしておけば、自分が不動産投資で取り組むべきジャンル（区分マンション、一棟マンション、一戸建てなど）の予測を立てやすく、今後の取り組み内容も決められるようになります。

たとえば、副収入や老後資金の貯蓄が目的であれば収益性の高い物件を探す必要がありますし、節税対策であれば購入費用が安い物件でもメリットがある可能性も考えられます。

そうしたプランニングをするためには、自分の収支状況がわかる書類や、ある程度の自己資金を用意しておくことで、相談をスムーズに進められます。

なお、投資用物件を購入する際は、物件の購入資金すべてを融資で賄う「フルローン」、それ以外に発生した費用もすべて融資で賄う「オーバーローン」などもありますが、これらを利用する際には頭金が設定されているのが一般的です。

自己資金なしで融資を受けられる場合でも、金利が高めに設定される可能性も非常に高いので、不動産投資を始めるうえではある程度の自己資金を用意しておく必要性は高いといえるでしょう。

また、自分に足りない情報を的確に相談できるようにもなるので、自身で不動産投資の基本的な知識を勉強しておくことも大切です。

確定申告で経費計上する

不動産投資を始める場合、必ず確定申告を行って経費計上をしてください。

経費計上を行えば、税金を計算する際の課税所得から経費分を差し引く（控除する）ことができ、結果的に納税額を安く抑えられる可能性があります。

たとえば、確定申告で計上できる可能性がある不動産投資の経費は次のとおりです。

これらはあくまで一般的な諸経費の一覧です。より具体的な内容については、税理士などの専門家に相談をして、正確な経費計上を心がけましょう。

不動産投資の基本

不動産投資を始める前に、あらかじめ不動産投資における基礎知識を身に着けておく必要があります。

収益物件の種類や不動産投資で利益を得るまでの一連の流れについて解説するので、初心者の方はぜひ参考にしてください。

収益物件の種類

不動産投資における収益物件には、いくつかの種類があります。

ここでは、不動産投資の基本的な選択肢となる3種類の収益物件のメリットとデメリットをご紹介します。

収益物件の種類	メリット		デメリット
一戸建て	・初期投資が比較的低い ・指値が通りやすい ・高利回りを達成しやすい ・管理が容易 ・空き家になった場合でもリフォームやリノベーションで再利用可能		・空室リスクによる影響が大きい ・規模の拡大までに時間がかかる ・築年数が古くて融資額が小さい場合は融資が利用しづらい ・大規模な修繕が必要な場合、費用がかさむ
マンション	・管理が業者に委託できる ・区分マンションなら管理が楽 ・区分なら価格が比較的安め ・一棟物件より税金が安くなる傾向にある ・販売物件の数が多い ・入居率が高い傾向		・高額な管理費や修繕積立金が必要 ・価格が一戸建てより高い傾向にある ・区分の場合、自分の意志で建て替えができない ・物件内で事故が起きるとその影響を受けやすい ・1戸しか保有していないと空室リスクの影響が大きい
アパート	・マンションより一棟所有が検討しやすい ・区分より短期間で事業規模を拡大できる ・空室が出ても収益への影響が少ない ・自分の意志で修繕計画を立てられる		・物件選びや場所選びを誤ると空室リスクが高くなる ・区分よりも管理が複雑 ・失敗した場合のリスクが大きい ・物件内の事故が一棟全体に影響する ・築年数が古いと大規模修繕のリスクがある

上記以外にも、商業ビルや駐車場運営、最近では民泊やシェアハウスなどの運用方法も登場しています。

それぞれでメリットやデメリットが異なるので、セミナーや個別相談会に参加する前に勉強しておきましょう。

不動産投資で利益が出るまでの流れ

不動産投資で利益を得る方法は、基本的に次の2通りです。

インカムゲインで収益を得るには、年間家賃収入から年間費用と銀行へのローン返済額を差し引いた「キャッシュフロー」がいくらになるのかを計算する必要があります。

たとえば、年間費用や銀行へのローン返済額が合計60万円、年間で120万円の家賃収入が得られる場合、1年あたりのキャッシュフロー（利益）は60万円であると計算できます。

一方のキャピタルゲインで収益を得るには、安く購入した物件を値上がりしたタイミングで高く売ることが基本です。

また、残債が減ることでも実質的な売却益が得られます。たとえば、1,000万円の物件を5年後に1,000万円で売却した場合、その5年間で銀行に返済した分が実質的な利益となります。

利回りの考え方

投資用物件を探す際は、その物件の「利回り」が何パーセントであるかが非常に大切です。

不動産投資における利回りには、「表面利回り」と「実質利回り」の2種類があり、どちらも重要な指標となります。

不動産投資会社のホームページや資料、セミナーなどでは単純に「利回り」といわれることが多いため、これらの違いを理解しておかないと正確な判断がしづらくなっています。

管理費や修繕積立費などの経費が計算しやすい区分マンションは「実質利回り」、アパートや戸建て、一棟マンションは「表面利回り」で判断されるケースが一般的です。

大まかな収益を計算できるようになると、その不動産を購入すべきかどうかが判断できるようになるので、少し複雑な内容ですがしっかりと勉強しておきましょう。

不動産投資に必要な自己資金の目安

不動産投資に必要な自己資金の目安は、購入物件の1〜3割程度とされています。

たとえば、1,000万円程度の価格帯で購入できる物件の場合、地域にもよりますが、おおよそ100〜300万円の自己資金を用意できれば、比較的早い段階で不動産投資を始められます。

また、不動産投資会社のなかには数多くの金融機関と提携しており、他社よりも有利なローンを利用できる場合があります。

投資用物件を購入する際は、アパートローンやプロパーローンなどの不動産投資用のローンを組むことになります。不動産投資用のローンは、不動産投資で収益を得るためのローンで、毎月の返済原資は家賃収入から捻出します。

なお、不動産投資を始める際に「自己資金不要」などの謳い文句で、フルローンやオーバーローンを勧められるケースがあります。

仕組みをよく理解したうえで収益を得られる場合には選択肢に入りますが、一般的には利回りが低くなりがちで、収益を得る難易度が上がってしまうので、よくわからないまま利用するのは絶対にやめましょう。

ちなみに、住宅購入で一般的な「住宅ローン」は、本人が居住する自宅の購入費用を賄うためのローンです。収益を得ることを目的とした物件購入には利用できないので覚えておきましょう。

自己資金以外にかかる費用

不動産投資を始める際は、物件の購入費用以外にも様々な費用が発生します。

上記以外にもコストが発生する場合があるので、不動産投資会社と相談する際にしっかりと確認しておきましょう。

不動産投資に関するよくある質問Q&A

最後に、不動産等に関するよくある質問にお答えします。

不動産投資は副業扱いになりますか？

不動産投資は、副業扱いにはならないケースが一般的です。

その理由は、世間一般的には不動産投資＝資産運用の一種と考えられているためです。

また、不動産投資は基本的に管理会社に運営を委託するケースが多いため、本業に支障が出にくかったり、情報漏洩が起こりづらかったり、不動産を相続するケースも少なくありません。

そのため、就業規則で副業が禁止されている会社員や公務員でも取り組みやすい資産運用といえます。

ただし、保有する物件の数が、戸建ての場合は5棟以上、アパートやマンションなどの集合住宅の場合は10室以上になると、事業的規模の副業とみなされてしまう可能性があるので注意が必要です。

「不動産投資はやめとけ」とよく言われるのはなぜですか？

「不動産投資はやめとけ」といわれる理由は、主に次のとおりです。

• 多額のローンで借金苦になるイメージが強いから
• 空室や家賃滞納のリスクがあるから
• 入居者トラブルが多いから
• 物件管理やメンテナンスが大変だから
• 悪質な不動産業が多いイメージがあるから

なお、事前に不動産投資に対する勉強をしっかりとしておけば、これらのリスクは充分に軽減可能です。

世の中には不動産投資で財を成している方も少なくないので、正しい知識を身に着けたうえで、無理のない範囲で不動産投資に取り組むことを心がけましょう。

保有物件は、将来売却できますか？

保有物件は、将来的に売却できる可能性は十分にあります。

将来的に売却を検討している場合は、不動産の購入時点でその不動産の出口を見据えて選定することが大切です。

たとえば、人口減少が予測される地域の物件を購入しても、購入者や入居者を見つけづらく、大幅な値下げを検討しなければならない可能性が考えられます。

不動産の売却によるキャピタルゲインを狙うことは十分可能ですが、そのためには収益物件の種類やエリアの選定が必要不可欠なので、ぜひ覚えておきましょう。

不動産投資がインフレに強いと言われる理由は？

不動産投資は現物資産であるため、インフレに比例して価値が上昇する傾向にあります。

また、株式やFXなどの金融資産は、その時々の経済状況の影響を受けて大幅に変動しますが、現物資産は物件価格や地価が下落することはあっても、その価値がゼロになることはありません。

さらに、株価や為替に大きな影響が出るような事件が起こっても、不動産へ影響が出るまでには数ヶ月〜半年程度の時間がかかるケースも多々あります。

その頃には株価や為替が回復して、結果的に不動産にはまったく影響が出ないことも起こり得るので、不動産投資はインフレに強いとされています。

公務員・会社員でも不動産投資はできる？

不動産投資は、世間一般的に資産運用の一環として行われています。

原則として、不動産投資は副業に当たらないことから、公務員や会社員でも不動産投資は可能です。

ただし、公務員は「国家公務員法 第103条・第104条」や「地方公務員法 第38条」などによって、副業をすることが明確に禁止されています。

基本的には副業に当たらない不動産投資ですが、管理物件の数が多くなり、事業規模の副業とみなされてしまうかもしれません。

具体的には、戸建て物件で5棟以下、マンションやアパートなどの集合住宅で10室以下、不動産投資による収益が500万円以下であれば、公務員であっても問題ないとされるようです。

不安な場合は、不動産投資を始める前に勤務先の担当部署に確認を取っておくのがおすすめです。

融資を受けても、ちゃんと返済できるか不安です。

不動産投資における融資の返済原資は、その物件の家賃収入から捻出するのが基本です。

物件の契約前に毎月の収入と支出から利回りを計算しておくことで、無理のない返済計画を立てられるようになります。

また、物件選びも返済能力に大きく影響します。物件の立地や築年数、入居率などを考慮して、安定した賃料収入が見込める物件を選ぶことを心がけましょう。

不動産投資で融資を受ける際は、誰もが不安を感じるものです。不動産投資の専門家やファイナンシャル・プランナーに相談して、不安を解消したうえで無理のない範囲で利用することを意識してください。

不動産投資を始めるタイミングはいつがいいですか？

不動産投資を始めるタイミングは、年収が増えて生活にゆとりが出たり、長期的なライフプランを考え始めたり、老後を意識し始めたタイミングがおすすめです。

不動産投資は、中長期的に取り組み続けて収益を得る「ミドルリスク・ミドルリターン」の資産運用です。

長い目で見て収益を得る性質上、年齢が若いうちから始めたほうが大きな利益を期待できます。

一方で、不動産投資では大きな金額が動くことになるので、無理のない範囲で余裕を持った返済計画を立てる必要があります。

なお、不動産投資についての知識が乏しい状態で、「家賃保証」や「自己資金不要」などの美味しい条件を鵜呑みにしてしまうと、後々になって大きなトラブルが発生するかもしれません。

基本的には不動産投資を始めたいと思ったタイミングがベストですが、不動産投資にかけられる時間があるときに挑戦するのが良いでしょう。

初心者におすすめの物件はありますか？

不動産投資初心者におすすめの物件は、比較的、初期費用が安く済む「区分マンション」や「築古物件」です。

都心部の物件は数百万円〜数千万円の価格が付いているケースも多いですが、地方であれば100万円程度で購入できる物件も存在します。

特に、一戸建ての築古物件は、相続した不動産を早く現金化したいと考える売り主も少なくないため、指値（自分が希望する購入金額）が通りやすいことも特徴です。

まとめ

不動産投資は、適切な知識と戦略があれば、安定した収益を得ることが可能です。一方で、空室や家賃滞納などのリスクもあるため、専門家と相談しながら、無理のない範囲で取り組むことをおすすめします。

また、不動産投資で長期的に安定した収入を得るには、不動産の契約からその後のサポートまでを一手に担う「投資会社選び」が大切です。

とはいえ、今では不動産投資会社の数が非常に多いため、どの物件を選ぶべきか、どのような費用が発生するのかなど、初心者にとっては難易度が高いと感じるかもしれません。

不動産投資で成功するには、自分と相性の良い投資会社を見つけることが必要不可欠なので、ぜひ本記事を参考にしてベストパートナーを見つけていただければ幸いです。