子どもの教育資金は平均いくら必要？ 大学までにかかる教育費と貯め方を解説– category –

更新日：2024年12月25日

※本記事は広告・プロモーションを含みます。

子どもの教育資金は「人生の3大支出（教育資金・住宅資金・老後資金）」に数えられるほど高額なものです。

2024年2月にオカネコユーザーに行ったアンケート調査によると、「お子さんを持つことを考えるうえで、家計の状況に対して不安はあります/ありましたか？」という質問に対し、20～40代の半数以上の方が「不安がある/あった」と回答しています。

実際に、幼稚園から大学を卒業するまでにすべて公立校で約800万円、すべて私立校で約2,200万円の費用がかかります。

参照※1：表2 学年（年齢）別の学習費総額｜令和3年度子供の学習費調査 5ページ｜文部科学省
参照※2：表9 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額｜令和3年度子供の学習費調査 18ページ｜文部科学省
参照※3：（参考2）国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省
参照※4：資料1 令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について 1ページ｜文部科学省
※大学の費用ついては授業料、施設設備費は参照データ（年額）をそれぞれの在籍期間で乗じた数値を記載しています。

進学先によって金額は大きく異なるため、子どもがどんな選択をしても対応できるよう、計画的に準備を進めておくことが大切です。

本記事では、国の統計データを用いながら、子どもが成人として独立するまでに必要な教育資金の目安額を解説します。また、子どもの教育資金を準備するために効果的な方法についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

大学までの子どもの教育費の平均

子どもの教育費は、公立校・私立校のどちらを選ぶかによって金額が大きく変動します。

文部科学省の「子供の学習費調査（令和3年度）」を参照しながら、幼稚園〜高等学校（全日制）を卒業するまでの学習費総額を、すべて公立・すべて私立の2パターンに分けてご紹介します。

【年齢別】学習費総額の平均（幼稚園～高校までの総額）
区分	学年	公立	私立
幼稚園	3歳	133,353円	309,170円
	4歳	140,838円	276,125円
	5歳	198,555円	339,341円
	幼稚園総額	472,746円	924,636円
小学校	1年生	379,539円	2,136,449円
	2年生	283,211円	1,402,725円
	3年生	315,794円	1,519,595円
	4年生	329,198円	1,592,088円
	5年生	380,774円	1,683,972円
	6年生	423,506円	1,664,831円
	小学校総額	2,112,022円	9,999,660円
中学校	1年生	531,544円	1,806,991円
	2年生	443,848円	1,218,559円
	3年生	640,925円	1,278,255円
	中学校総額	1,616,317円	4,303,805円
高等学校（全日制）	1年生	629,459円	1,276,978円
	2年生	457,895円	941,873円
	3年生	455,762円	937,550円
	高等学校総額	1,543,116円	3,156,401円
総合計（各区分総額の合計）		5,744,201円	18,384,502円

幼稚園から高校を卒業するまでの15年間で、すべて公立校の場合は約574万円、すべて私立の場合は約1,840万円の費用がかかります。また、大学の入学から卒業までには、さらに高額な教育資金が必要です。

文部科学省の「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、国立・公立・私立大学の大まかな学費は、次のとおりです。

※授業料、施設設備費は参照データ（年額）をそれぞれの在籍期間で乗じた数値を記載しています
参照※1：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令｜e-Gov法令検索
参照※2：（参考2）国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省
参照※3：資料1 令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について 1ページ｜文部科学省

国公立大学の場合は250万円ほどですが、私立大学の場合は約400～500万円の教育費がかかり、医歯系の大学についてはさらに大幅に上がります。

これらを合計すると、幼稚園から大学卒業（医歯系大学を除く）までの教育費は、すべて公立校で約800万円、すべて私立校で約2,200万円です。

ただし、上記の大学の学費には、通学費や教材、受験費用、一人暮らしをさせる場合の費用などは含まれておらず、大学まで通わせた場合の教育費はさらに膨らむことが予想されます。

2024年2月にオカネコユーザーに行ったアンケート調査では、子どもの教育費のために必要だと思う貯金額は「500～1,000万円未満」と回答する方が最も多く、次に「1,000～1,500万円未満」と続きます。

このアンケート結果と平均額を踏まえると、子どもが高校に入学するまでにある程度の教育費を準備しておく必要があると言えるでしょう。

【2025年度から始まる】多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化とは

2025年度から子どもが3人以上いる世帯において、大学等の授業料や入学金が無償になる制度が始まります。現行の大学無償化（高等教育の修学支援制度）を大幅拡充させた制度です。

所得制限はないものの、世帯に扶養する子どもが3人以上いないと利用できません。

つまり3人の子がいる家庭でも、例えば第1子が大学を卒業し扶養家族から外れた場合は、第2子以降は対象外です。支援を受けられない世帯が多いことが予想されるでしょう。

オカネコが実施したアンケート調査では、「多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化について、どのように思いますか？」という質問に対し、半数近くが「必要な制度だと思う」と回答。一方で、4人に1人は「あまり必要性が感じられない」と回答していました。

また、18.6%の方が「よくわからない」と回答しており、制度の理解が進んでいない層も少なくないことが分かります。

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子どもの年間教育費の目安（幼稚園・保育園～大学まで）

冒頭でもお伝えしたように、子どもの教育資金は長い人生のなかでも非常に高額な支出となるため、早い段階から計画的に準備をすることが大切です。

ここからは、保育園や幼稚園から大学までの年間教育費について、より細かく解説していきます。

保育園・幼稚園の年間教育費

保育園と幼稚園はそれぞれで管轄が異なり、保育料の計算方法が異なります。保育園と幼稚園の違いは、次のとおりです。

それぞれの平均費用についてご紹介します。

認可保育園・認可外保育園の平均費用

保育園は、0歳から小学校入学までの未就学児を対象に保育を行います。

保育園には、児童福祉法に定められた基準を満たして国に認められた「認可保育園」と、それ以外の保育所全般を指す「認可外保育園」の2種類があります。認可外保育園は、国ではなく各都道府県の知事からの認可を受けて運営されています。

厚生労働省が公開する「地域児童福祉事業等調査」の複数年の調査結果を参照すると、認可保育園と認可外保育園の月額保育料の平均は、次のとおりです。

【認可保育施設】1世帯における児童1人あたりの月額保育料
項目	月額保育料
総数	21,138円
児童1人世帯	22,970円
児童2人世帯	17,555円
児童3人世帯	10,406円

【認可外保育施設】類型別にみた月額利用料
項目	年齢	平均利用料
事業所内保育施設	0歳	29,908円
	1歳	26,867円
	2歳	26,616円
	3歳	18,755円
	4歳	17,826円
	5歳	18,417円
	6歳	17,484円
ベビーホテル	0歳	57,815円
	1歳	58,287円
	2歳	56,975円
	3歳	54,590円
	4歳	50,230円
	5歳	49,313円
	6歳	48,907円
ベビーシッター事業者	0歳	19,443円
	1歳	24,690円
	2歳	22,484円
	3歳	21,580円
	4歳	23,516円
	5歳	19,246円
	6歳	13,559円
その他の認可外保育施設	0歳	44,926円
	1歳	46,364円
	2歳	45,494円
	3歳	44,815円
	4歳	45,078円
	5歳	45,051円
	6歳	45,692円

認可保育園の保育料は、保護者の所得に応じた金額が設定されます。そのため、所得金額によっては上記の平均月額から隔離した金額となる場合もあるので、その点はあらかじめ理解しておきましょう。

一方、認可外保育園の保育料は、各保育園が利用日数や時間帯料金を設定しているケースが一般的です。

幼稚園の平均費用

幼稚園では、原則として3歳から小学校入学までの未就学児に対して、文字や数字、言葉遊びといった基本的な教育が行われます。

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、公立幼稚園と私立幼稚園の平均費用は次のとおりです。

参照：表1 学校種別学習費総額の推移｜令和3年度子供の学習費調査 1ページ｜文部科学省

「学校外活動費」の内訳は、以下の通りです。

幼稚園の学校外活動費内訳
項目		公立幼稚園	私立幼稚園
補助学習費	家庭内学習費	8,982円	11,881円
	家庭教師費等	8,404円	11,969円
	学習塾費	11,621円	17,636円
	その他	878円	632円
	総額	29,885円	42,118円
その他の学校外活動費	体験活動・地域活動	2,234円	4,311円
	芸術文化活動	14,766円	25,355円
	スポーツ・ レクリエーション活動	24,765円	46,424円
	国際交流体験活動	267円	1,163円
	教養・その他	18,638円	24,786円
	総額	60,670円	102,039円
学校外活動費総額（1年間）		90,555円	144,157円
卒園までの学校外活動費総額（3年間）		271,665円	432,471円

なお、幼稚園のほとんどは「私立幼稚園」ですので、子どもの教育資金を試算する際は、私立幼稚園の平均を目安にするのがおすすめです。

幼児教育・保育の無償化の適用範囲

2019年10月より、幼児教育の負担軽減を図るための少子化対策として「幼児教育・保育の無償化」が実施されています。幼児教育・保育の無償化では、幼稚園や保育園、こども園などの対象施設の利用料が原則として無償です。

基本的には3〜5歳の子どもが対象で、一部の要件を満たす世帯の0〜2歳の子どもについても無償化の対象です。

幼児教育・保育の無償化の対象
施設・サービス				対象の子ども					無償化対象の利用料
認可施設利用				すべての3〜5歳の子ども					すべての利用料 （幼稚園は月額2.57万円まで）
				住民税非課税世帯の0〜2歳の子ども
認可外施設利用				すべての3〜5歳の子ども					月額3.7万円まで
				住民税非課税世帯の0〜2歳の子ども					月額4.2万円まで
幼稚園の預かり保育の利用				-					利用日数に応じて最大月額1.13万円まで

なお、「保育の必要がある」と認められる基準は、内閣府の「保育の必要性の認定について」をもとに、各都道府県や市区町村ごとに決められています。認可施設・認可外施設のどちらに属するか、子どもの年齢なども無償化要件に関わってくるため、詳細はお住まいの市区町村役場の担当窓口までご確認ください。

小学校の年間教育費

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、約9割の小学生は公立小学校に通っており、小学校の学習費総額は公立の場合で約212万円、私立の場合で約1,000万円です。

参照：表1 学校種別学習費総額の推移｜令和3年度子供の学習費調査 1ページ｜文部科学省

学習塾や課外活動など、「学校外活動費」の平均は以下の通りでした。

小学校の学校外活動費内訳
項目		公立小学校	私立小学校
補助学習費	家庭内学習費	14,398円	42,699円
	家庭教師費等	23,237円	52,946円
	学習塾費	81,158円	273,629円
	その他	1,706円	8,389円
	総額	120,499円	377,663円
その他の学校外活動費	体験活動・地域活動	3,635円	14,803円
	芸術文化活動	31,986円	92,380円
	スポーツ・ レクリエーション活動	56,751円	87,705円
	国際交流体験活動	434円	3,052円
	教養・その他	34,277円	85,194円
	総額	127,083円	283,134円
学校外活動費総額（1年間）		247,582円	660,797円
卒業までの学校外活動費総額（6年間）		1,485,492円	3,964,782円

小学校への通学で使うランドセルや自宅学習のための勉強環境といった。学費以外の教育資金にもしっかり備えておく必要があるでしょう。

中学校の年間教育費

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、公立中学校の学習費総額は約162万円、私立中学校の場合は約431万円かかります。

参照：表1 学校種別学習費総額の推移｜令和3年度子供の学習費調査 1ページ｜文部科学省

学習塾やスポーツの課外活動など、「学校外活動費」の詳細は以下のとおりです。

中学校の学校外活動費内訳
項目		公立中学校	私立中学校
補助学習費	家庭内学習費	16,276円	40,028円
	家庭教師費等	29,379円	36,964円
	学習塾費	250,196円	175,435円
	その他	7,285円	9,895円
	総額	303,136円	262,322円
その他の学校外活動費	体験活動・地域活動	995円	5,656円
	芸術文化活動	19,567円	33,591円
	スポーツ・ レクリエーション活動	30,247円	28,795円
	国際交流体験活動	65円	5,857円
	教養・その他	14,770円	31,555円
	総額	65,644円	105,454円
学校外活動費総額（1年間）		368,780円	367,776円
卒業までの学校外活動費総額（3年間）		1,106,340円	1,103,328円

小学校に続き、約9割の中学生は公立中学校に通っていることがわかっています。しかし、将来的に有名校を受験することを視野に入れている場合は、学習塾や家庭教師などの補助学習費が高額になる可能性も。また、部活動に参加する場合は、その活動費や道具代、試合などの遠征費がかかることも考慮する必要があるでしょう。

高校の年間教育費

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」を参照すると、公立高校の学習費総額は約154万円、私立高校の場合は約316万円でした。

参照：表1 学校種別学習費総額の推移｜令和3年度子供の学習費調査 1ページ｜文部科学省

学習塾や課外活動などの「学校外活動費」の平均は以下のとおりです。

高校の学校外活動費内訳
項目		公立高校	私立高校
補助学習費	家庭内学習費	22,640円	31,786円
	家庭教師費等	16,301円	26,530円
	学習塾費	120,397円	171,149円
	その他	12,039円	17,174円
	総額	171,377円	246,639円
その他の学校外活動費	体験活動・地域活動	1,342円	1,903円
	芸術文化活動	9,460円	16,501円
	スポーツ・ レクリエーション活動	6,778円	12,956円
	国際交流体験活動	2,045円	8,118円
	教養・その他	12,708円	17,965円
	総額	32,333円	54,443円
学校外活動費総額（1年間）		203,710円	304,082円
卒業までの学校外活動費総額（3年間）		611,130円	912,246円

小学校や中学校では学校給食費が必要でしたが、高校ではお弁当を持参したり学食を利用するケースが一般的です。そのため、学習費としては中学校よりも教育資金を安く抑えられる傾向にあります。

一方で、高校から本格的に部活動へ力を注いだ場合、スクールに通ったり試合の遠征に参加する機会も増えます。また、大学受験のために予備校に通う人も増えることから、予備校代や大学受験費用などを準備しておく必要があります。

大学の年間教育費

文部科学省の「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、国立・公立・私立大学の大まかな学習費総額は、次のとおりです。

※授業料、施設設備費は参照データ（年額）をそれぞれの在籍期間で乗じた数値を記載しています
参照※1：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令｜e-Gov法令検索
参照※2：（参考2）国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省
参照※3：資料1 令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について 1ページ｜文部科学省

学費以外では、通学費や教材の費用もかかります。一人暮らしをさせる場合は、家賃や生活費の援助も必要になるでしょう。

学費以外でかかる費用（一例）
項目	国立大学	公立大学	私立大学
修学費※教科書、参考書籍、実習材料費など	49,300円	43,300円	50,600円
課外活動費	27,000円	14,100円	23,600円
通学費	42,200円	59,900円	73,800円
合計（1年間）	118,500円	117,300円	148,000円

大学入学前にも受験費用がかかり、受験校が多いほど費用は膨らみます。入学費や学費を含めて、初年度に納付する金額は100万円を超えていることがわかります。

受験から入学までにかかる費用
項目	自宅通学	自宅外通学
受験費用	257,900円	253,800円
家賃	-	69,700円
敷金・礼金	-	249,600円
生活用品費	-	363,800円
初年度納付金	1,365,281円	1,365,281円
合計	1,623,181円	2,255,380円

進学先に応じて大きく金額が異なりますが、約7割以上の学生が私立大学へ進学しているため、私立大学に入学するための教育資金でシミュレーションしておくのが良いでしょう。

教育資金以外でかかる費用の目安

子どもを育てていくためには、学校に通わせるための教育費以外に、妊娠から出産までの諸費用や子どもの生活費（食費・被服費・医療費など）もかかります。

子どもの養育費にいくらかかるかは、家庭や子どもの年齢によって生活水準が違うため一概にはいえませんが、年間50～100万円程度かかることが予想されます。

仮に子ども1人につき年間70万円の養育費がかかる場合、0～22歳までにかかる養育費の合計は1,630万円です。

もし寮生活や一人暮らしをさせるのであれば、住居費等の仕送りが増えさらに支出が膨らむでしょう。

教育関連の支援制度

国や各市区町村では、子どもの教育資金の負担を軽減するための支援制度を用意しています。多くの人が活用できる教育資金の支援制度は、次のとおりです。

参考までに、オカネコのアンケート調査によると、利用したい（利用中・利用したことがある含む）教育関連の支援制度を質問したところ、以下のような回答結果になりました。

それぞれの支援制度について、一つずつ詳しくご紹介していきます。

児童手当

子どものいる家庭は、子どもが中学生になるまで1人につき月1万円～3万円の児童手当が給付されます。

児童手当は2024年10月に拡充され、2024年12月支給分から両親の所得に関係なく、すべての子どもが児童手当を受け取れるようになりました。また、給付期間が高校生まで延長され、第3子以降の給付額が3万円に増額されました。

出典：こども家庭庁 児童手当制度のご案内、こども家庭庁 こども未来戦略 「加速化プラン3.6兆円」の施策詳細P1

児童手当は、子どもを持つすべての家庭が対象となり、これまでは毎年6月・10月・2月にそれぞれの前月分までの手当がまとめて支給されていましたが、拡充後は2か月に一度、偶数月にそれぞれの前月分までの手当が支給されるようになりました。

たとえば、6月に支給される金額は4月・5月の2ヶ月分となり、3歳未満の子どもがいる場合は15,000円×2ヶ月で、2か月に一度、合計30,000円が受け取れる計算です。

拡充後、高校を卒業するまでの総支給額は、第1子・第2子の場合は1人につき約234万円なので、全額貯金できれば将来的な教育資金の補填に役立ちます。

ただし、児童手当を請求するためには、現住所の市区町村に対して請求手続きを行う必要があります。また、支給対象の世帯には所得要件が定められているため、詳細については各市区町村の担当窓口までご確認ください。

就学援助制度

就学援助制度は、経済的な理由から就学が困難な場合に、学校で必要とされるさまざまな費用について援助を行う制度です。

条件は市区町村によって異なりますが、生活保護を受けている方や一定の世帯所得を満たす方などを条件としているところが多いです。

文部科学省のポータルサイトを参照すると、補助対象の品目は次のとおり。

参照：就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）｜文部科学省

詳細については、お住まいの地域の市区町村役場の担当窓口までお問い合わせください。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給する制度です。対象者は日本国内在住で高等学校に在学しており、世帯年収約910万円未満の世帯の学生が対象です。

原則として、入学時の4月に必要書類を学校等に提出する必要があり、申請手続き自体はオンラインで行うことができます。紙で申請を行う場合は、学校を通して配布される「受給資格認定申請書」にくわえ、マイナンバーカードの写しなどが必要です。

支給限度額は学校の区分（公立・国立・私立）や、全日制・定時制・通信制などの分類によっても変動するため、詳細は文部科学省の公式ホームページでご確認ください。

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金は、すべての意思ある学生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するために支援を行う制度です。授業料以外の教育費とは、教科書費や教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、入学学用品費、修学旅行費、通信費などが該当します。

生活保護世帯や年収約270万円未満（住民税所得割非課税）の世帯が支給の対象となり、国の補助基準は次のとおりに定められています。

高校生等奨学給付金の補助基準
項目	国立・公立高等学校等に在学	私立高等学校等に在学
生活保護受給世帯【全日制等・通信制】	年額32,300円	年額52,600円
非課税世帯【全日制等】（第1子）	年額122,100円	年額142,600円
非課税世帯【全日制等】（第2子以降）	年額143,700円	年額152,000円
非課税世帯【通信制・専攻科】	年額50,500円	年額52,100円

なお、実際の制度内容は各都道府県によって詳細が異なります。本制度を検討する際は、「高校生等奨学給付金のお問合わせ先一覧」を参照して、担当窓口に確認しましょう。

奨学金制度

大学以降の学校に入学する際には、奨学金制度を活用することで経済的な負担を軽減できます。

「奨学金制度」は、経済的な理由で進学できない学生の支援を目的とする制度で、一定の学力要件が設けられており、卒業後に返還が必要となる「貸与型」と、返還不要の「給付型」の2種類があります。

いずれも金利は低めに設定されており、債務者は親ではなく子どもであることが特徴です。

「給与型」は厳しい利用基準が設けられているため、基本的には「貸与型」を利用することになるでしょう。学校卒業後、長期にわたって毎月一定額を返済する必要があり、しっかり返済計画を立てたうえで利用を検討することが大切です。

教育ローン

奨学金制度と教育ローンはどちらも教育資金の借入ができる制度ですが、「教育ローン」は、子どもの学力や年次などの要件が定められておらず、奨学金に比べて自由な使用用途で借り入れが可能です。

ただし、借り入れを行う保護者に対しては、各会社が定める厳しい審査基準が設けられていたり、奨学金よりも金利は高い傾向にあります。

奨学金制度と教育ローンの違い
名称		奨学金制度						教育ローン
参考		日本学生支援機構（JASSO）の第二種奨学金						日本政策金融公庫の教育一般貸付
返済者		子						保護者
借り方		毎月定額						一括
借入額		毎月2万〜12万円 ※私立大学（医・歯）は4万円の増額が可能 ※私立大学（薬・獣医）は2万円の増額が可能 ※短期・大学院・高等専門学校の場合は異なる						最大350万円 ※一定要件を満たす場合は最大450万円
返済期間		最長20年						最長18年
金利		基本月額（利率固定）：最大1.210％ 基本月額（利率見直し）：最大0.6% 増額部分（利率固定）：最大1.410％ 基本月額（利率見直し）：最大0.8% ※令和6年度10月を参照 ※当月中に貸与終了した者の貸与利率						2.35% ※固定金利 ※条件を満たせば▲0.4％（固定金利） ※2024年11月時点の金利
利息発生時期		学校卒業後						借り入れの翌月

教育ローンは大きく分けて「国の教育ローン」と「民間の金融機関の教育ローン」の2種類あり、国の教育ローンは借入上限額が350万円ですが、民間の教育ローンは、借入金額や金額の条件が金融機関によって異なります。

クラウドローンは、希望借入額や年収を入力すると、借入が可能か無料でシミュレーションができ、続けて保証会社の事前審査を申請すると、審査結果に応じて借入可能な銀行から直接教育ローンの提案が届きます。そのまま希望する金融機関へ申し込みもできるので、利用を検討している方はまずはシミュレーションから試してみてください。

教育資金の準備のコツ

多額な資金が必要となる子どもの教育資金。そんな教育資金を準備するためのコツとして、「少しでも早い時期から準備を開始する」「貯めた資金は分散させて管理する」の2つが挙げられます。詳しく見ていきましょう。

少しでも早い時期から準備を開始する

子どものための教育資金は、少しでも早い時期から準備を始めることが大切です。毎日の暮らしのなかで生活費を少しずつやりくりしながら、コツコツ貯金しましょう。

貯金を増やすためにはなるべく生活費を抑えたいところ。なかでも通信費や保険料などの「固定費」が削減できれば、翌月以降も節約効果が続くので無理なく節約できます。

節約で浮いたお金や貯金のためのお金は、収入を得たタイミングで貯金用口座に移す「先取り貯金」を実践しましょう。確実に貯金ができ、貯金用口座で生活費とは別で管理することで、うっかり使ってしまう心配もありません。

貯めた資金は分散させて管理する

目的別に分散させてお金を管理することで、効率よく教育費を貯めることができます。

すぐに使う予定のあるお金はいつでも引き出せる銀行に預けておくのがベストですが、銀行にお金を預けておくだけではお金は増えません。子どもがまだ小さい場合、大学費用などしばらく使う予定のないお金については、資産運用でお金を増やすことも挑戦しましょう。

「NISA」や「投資信託」を活用すれば、比較的低いリスクで資産を増やせる可能性があります。ほかにも、「学資保険」など貯蓄性のある保険商品を活用するのも一つの手です。

数年以内に使う予定のあるお金については、比較的利息の高いネット銀行の定期預金を活用すると良いでしょう。以下は比較的金利が高く、おすすめのネット銀行になります。

いずれかひとつの場所に資産を集中させるのではなく、用途や使用するまでの期間にあわせて、複数の場所で管理することで、効率よく教育資金を準備することができますので、まずは貯金を用途にわけてみましょう。

教育費を効率よく準備する4つの方法

子どもの教育資金の準備方法にはさまざまな方法がありますが、主に次の4つがおすすめです。

参考までに、オカネコのアンケート調査によると、教育費の準備方法としてもっとも多かった回答が「預貯金」でした。「学資保険」や「資産運用」を活用している方も多く、さまざまな方法で準備していることが伺えます。

子どもの教育資金は非常に高額なので、毎日の生活費をやりくりするだけでは十分な金額を準備することは難しいといわざるを得ません。

生活費を節約することはもちろん大切ですが、これらの方法を実践することで、より効率良く子どもの教育資金を準備できるようになります。それぞれの方法について解説していくので、ぜひ参考にしてください。

NISAを活用する

子どもの教育資金を準備する際は、「NISA」を活用するのがおすすめです。通常の金融投資では利益に対して20.315％が課税対象ですが、NISA制度を活用すれば年間非課税枠内の投資であれば、得られた利益が非課税になる税制優遇制度です。

2024年より新NISA制度が始まり、非課税保有期間は無期限化かつ年間非課税枠が大幅に拡大され、よりメリットの大きい資産形成手段となりました。

旧NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAが年単位の選択性で、両者の併用ができませんでしたが、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの併用が可能です。

毎月の長期の積立投資は「つみたて投資枠」で、株主優待や配当目当ての株式投資や一括投資は「成長投資枠」で、などとうまく使い分けられると、新NISAのメリットを最大限享受できるでしょう。

なお、2023年までのNISA・つみたてNISAの買付・積立投資は2023年で終了となりましたが、2024年以降の新NISA制度とは別枠で非課税保有枠が継続されます。

また、同じく2023年で制度が終了した18歳未満の子どもを対象とした「ジュニアNISA」の保有商品は、制度廃止後も非課税枠内での運用が可能です。

2024年からの新しいNISA制度はこれまでよりも使いやすくなるため、子どもの教育資金の積み立てにぜひ活用しましょう。

自動積立預金や財形貯蓄制度などで「先取り貯金」をする

子どもの教育資金を着実に貯金するには、「先取り貯金」を駆使しましょう。先取り貯蓄をすれば、先にお金を貯金へ回しているので、手元のお金を使い込んでしまう事態を防ぐことができます。

先取り貯金を実践する際は、「自動積立預金」や「財形貯蓄制度」など、自動的に貯蓄用の口座にお金が振り込まれる方法を選択するのがおすすめです。ただし、積立預金は非常に低金利であるためにそこまでの利息が期待できず、財形貯蓄制度は制度を導入している企業に勤めている方しか利用できません。

先ほどご紹介したNISAや投資信託でも自動振替設定をすれば、比較的低いリスクで自動的に貯金ができますので、まだ実践していない方はこれを機に挑戦してみましょう。

学資保険などの生命保険を活用する

子どもの教育資金を準備するには、学資保険などの積立型保険を活用するのもおすすめです。

これらの保険は「貯蓄型保険」とよばれ、契約期間の満了時には「満期保険金」、保険契約の解約時には「解約返戻金」など、払い込んだ保険料が将来的に返ってきます。万一の事態には保障も受けられるので、保障も用意しながら将来に向けた貯蓄へ取り組みたい方におすすめです。

一方で、これらの貯蓄性のある保険は、一般的な掛け捨て型保険よりも毎月の保険料が高めに設定されています。子どもの教育資金を意識するあまり、現在の家計を圧迫しては元も子もないので、収支状況と照らし合わせながらバランスをみて活用しましょう。

祖父母からの援助を受ける

最後に、子どもの教育資金として祖父母からの援助を受けることもあるでしょう。祖父母から援助を受ける際は、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を活用することを検討してください。

この非課税措置により、30歳未満の受贈者に対して直系尊属から教育資金の贈与を受ける場合は、受贈者ひとりあたり1,500万円までが非課税となります。

国税庁によると、教育資金は次に該当する範囲と定められています。

参照：No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税｜国税庁

また、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」は令和5年（2023年）3月31日までの期限が設けられていましたが、令和5年度の税制改正の大綱により2026年3月31日まで期間が延長されることとなりました。

最大1,500万円までの教育資金は非課税となりますが、教育資金として使いきれなかった分や、教育資金の名目で受け取ったあとで別の目的（預金など）に使用した場合は課税対象となるので気をつけましょう。

まとめ

子どもの教育資金は以下の通り、多額の費用がかかります。

参照※1：表2 学年（年齢）別の学習費総額｜令和3年度子供の学習費調査 5ページ｜文部科学省
参照※2：表9 幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額｜令和3年度子供の学習費調査 18ページ｜文部科学省
参照※3：（参考2）国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省
参照※4：資料1 令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について 1ページ｜文部科学省
※大学の費用ついては授業料、施設設備費は参照データ（年額）をそれぞれの在籍期間で乗じた数値を記載しています。

子どもの教育資金を準備するには、日々の生活費を節約するとともに、先取り貯金を実践しながら金融投資にも挑戦し、教育資金を補填するためのさまざまな制度を活用することが大切です。

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