iDeCoを始めるならどこがいい？金融機関おすすめ情報【2024】– category –

更新日：2024年9月18日

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老後資金の貯蓄を目的とした「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を始めるには、金融機関で専用口座を開設する必要があります。

口座開設時には一律2,829円（税込）の手数料が発生しますが、金融機関によって以降の運用コストに大きな違いが出てきます。

iDeCoは原則60歳になるまで資産を一切引き出すことができず、開始時の年齢にもよりますが、基本的には数十年以上の長期投資が前提です。

そのため、無駄なコストを減らして効率良く資産運用を続けるためには、手数料が安い金融機関でiDeCoの専用口座を開設することが必要不可欠となります。

そこで本記事では、iDeCoの専用口座を開設するのにおすすめの金融機関を5社ピックアップし、その特徴を解説します。

これからiDeCoを始める方に向けて、自分に合った金融機関の選び方や申し込み手順についても解説するので、ぜひ参考にしていただけると幸いです。

iDeCoはどこがいい？おすすめ金融機関5選

iDeCo口座は、銀行や証券会社などの金融機関で開設できます。

金融機関を選ぶ際は手数料の安さで選ぶことが大切ですが、その観点で比較すると特におすすめの金融機関は「ネット証券」となります。

ネット証券の特徴は、実店舗がない代わりにすべての手続きがオンラインで完結すること、取扱商品数が多く、銀行や店頭証券に比べて取引コストが割安なことが挙げられます。

昨今ではネット証券会社も数多く登場しているので、iDeCoを始める上で特におすすめのネット証券5社の特徴を解説します。

1. SBI証券

SBI証券は2005年からiDeCoを取り扱っている老舗のネット証券です。

iDeCoやNISAを始め、多くの個人投資家から高い人気を博しており、2023年9月には国内初となる証券総合口座1,100万件を達成しています。

低コストでの運用を目的とするインデックスファンド「eMAXIS Slimシリーズ」に加え、数多くのアクティブファンドも取り揃えていることが特徴です。

投資信託の品揃えはネット証券内でもトップクラスで、2024年2月29日時点では運用商品数は37本（セレクトプラン）と充実しています。

それ以外にもiDeCoのシミュレーションツールを提供している他、ロボアドバイザーやAIチャット、土日を含む電話サポートにも対応しており、初心者の方でも安心して資産運用に取り組めます。

2. 楽天証券

iDeCo口座数が79万件で国内シェアでも上位を獲得している楽天証券では、低コストで運用可能な「楽天インデックスシリーズ」を購入できます。

楽天証券はもともと、米国にある世界最大級の運用会社「バンガード社」のファンドで高い人気を集めていました。

それに加えて、2024年1月26日には楽天・プラスシリーズのインデックスファンド2銘柄が新たに追加され、効率良く資産運用を行うための選択肢の幅が広がっています。

ロボアドバイザーなどの一部のサービスは提供されていないものの、過去に開催されたオンラインセミナーをネット上で公開しており、投資家がより知識を深めるためのサービスを提供中です。

また、楽天証券は証券資産と年金資産を1つのIDで一元管理できる他、楽天市場や楽天カードと同じIDとパスワードを用いることで、iDeCoへの申し込み作業の一部を簡略化できます。

楽天銀行と連携してハッピープログラムにエントリーすれば、楽天証券の取引で楽天ポイントを貯められるので、普段から楽天経済圏を利用している方におすすめです。

3. 松井証券

松井証券は創業100年の老舗証券会社で、業界内でも投資信託の本数が最多水準であることが特徴です。

個人投資家から高い人気を集める「eMAXIS Slimシリーズ」や「楽天バンガード」など、SBI証券と楽天証券のいいとこ取りの商品ラインナップとなっています。

さらに、運用のゴールに向けて自動で資産配分を調整してくれる「ターゲットイヤー型」の投資信託も充実しており、運用期間中に発生し続ける信託報酬が安い投資信託が多いのも魅力的なポイントです。

さらに、外部機関のHDI-Japan（ヘルプデスク協会）より、問い合わせ窓口とWebサポートの2部門で、13年連続で最高評価の三ツ星を獲得するほど充実のサポート体制が整っています。

投資初心者でサポート重視の証券会社を選びたい方は松井証券でiDeCoを始めるのがおすすめです。

4. マネックス証券

マネックス証券は、投資信託の数こそそこまで多くはないものの、信託報酬が安く低コストで運用可能な人気どころの銘柄を多数取り揃えています。

また、インデックスファンドやアクティブファンドに加えて、外国株式や中国株式なども豊富なことが特徴です。

さらに、iDeCo専用のロボアドバイザー「iDeCoポートフォリオ診断」や「人気商品ランキング」、iDeCo専用ダイヤルなど、銘柄選びに役立つサポート体制が非常に充実しています。

上記のような体制が多くの投資家から評価され、2023年オリコン顧客満足度ランキングのiDeCo証券会社部門では、4年連続で第1位を獲得しており、初心者の方も安心のサポートを期待できます。

5. auカブコム証券

auカブコム証券は、2019年よりiDeCoの取り扱いをスタートしています。

最大の特徴はiDeCo専用アプリの操作性が優れている点で、節税効果のシミュレーションや各種申し込み、運用商品などの選択といった手続きを直感的に行えます。

また、インデックスファンドを中心に、株式や債券、不動産（REIT）など、様々な運用商品を取り揃えているので、スマホで手軽に資産運用をしたい方におすすめです。

さらに、au IDとの紐づけで保有残高に応じたPontaポイントがもらえる唯一の証券会社なので、普段からPontaポイントやauサービスを利用している方に向いています。

後悔しないiDeCoの金融機関の選び方

iDeCoの専用口座は一人一つしか作ることができないため、最初の金融機関選びが非常に大切です。

自分に合った金融機関を選ぶためには、次のポイントを抑えておきましょう。

iDeCoの運用コスト（手数料）が安い

iDeCoの金融機関を選ぶ際は、とにかくiDeCoの運用コスト（手数料）が安い証券会社を選びましょう。

たとえば三井住友銀行（標準コース）の場合、加入時手数料として一律2,829円（税込）が必要で、iDeCo加入者は毎月431円（年間5,172円）の運用コストが発生します。

上述のネット証券でiDeCoを始めれば、加入時手数料は同額なものの、運用コストは毎月171円（年間2,052円）に抑えられ、1年で約3,000円を節約できる計算です。

iDeCoは原則60歳まで一切の資産を引き出せないため、数十年以上の長期に渡って運用を続けることになります。

その間、これらの運用コストは発生し続けるため、ひと月あたりの差は微々たる金額でも、長い期間の運用を続ければ手数料の差は非常に大きくなります。

上述の通り、iDeCoの金融機関は一人一つしか作ることができないので、運用コストが安い証券会社を選ぶことが必要不可欠と言えます。

信託報酬の安い取扱商品数が多い

iDeCoで運用する投資信託には「信託報酬」と呼ばれる手数料が発生します。

信託報酬は投資先の運用期間中に発生し続ける手数料で、商品ごとでその割合は異なります。

たとえば、投資信託の中でも低コストで知られる以下の3銘柄の信託報酬を確認してみましょう。

低コストな投資信託の信託報酬
商品名				信託報酬	ベンチマーク
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）				0.05775％	MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス
SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド				0.1338％	FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス
楽天・全世界株式インデックスファンド				0.192%	FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス

ご覧の通り、いずれも信託報酬のパーセンテージは非常に低いものの、保有額が大きくなるほど運用期間中の支払いコストは大きくなっていきます。

金融機関によって取扱銘柄数は異なるので、信託報酬が安い投資信託を多く取り扱っている金融機関を選ぶことを意識してみましょう。

問い合わせ窓口や知識理解のサポート体制が充実している

iDeCoで資産運用を進めていく中で、疑問点や不安に感じる点などが出てくることも想定できます。

そうした場合に頼れる問い合わせ窓口や、iDeCoを始めとした資産運用の知識理解に役立つサポート体制が充実している金融機関を選ぶと、今後も安心してiDeCoに取り組めるようになります。

たとえば、創業100年の老舗証券会社の「松井証券」は、問い合わせ窓口とWebサポートの2部門で、外部機関から13年連続で最高評価を獲得しています。

オリコン顧客満足度のiDeCo証券会社部門において、4年連続で1位を獲得している「マネックス証券」も、サポート面が優れているからこそ多くの投資家から高い評価を得られたものと考えられます。

ネット証券の中で高い人気を誇る「SBI証券」と「楽天証券」は、オンラインセミナーにも力を入れているので、投資初心者が資産運用について勉強するのに大いに役立つでしょう。

ここまでにご紹介した「運用コストが安い」「取扱商品数が多い」「サポートが充実している」の3点を意識して、自分に合った金融機関を探してみてください。

iDeCoの始め方

iDeCoは国民年金被保険者だけが加入できる制度で、加入資格区分によって掛金として拠出可能な限度額が月額1.2万円〜6.8万円と定められています。

まずは自分の加入資格と拠出限度額を確認し、生活に支障が出ない範囲で毎月の掛金を決めておきましょう。

iDeCoで運用可能な銘柄は大きく分けて「元本確保型」と「元本変動型」の2種類があります。

インデックスファンドやアクティブファンドなど、様々な運用商品が用意されていますが、投資初心者の方は低コストで運用可能なインデックスファンドを選ぶのが良いでしょう。

運用したい銘柄や商品を決めた後は、その商品を取り扱っている金融機関でiDeCoの口座開設を申し込んでください。

申し込みの際には本人確認書類の他、マイナンバー（個人番号）が確認できる書類の提出も必要なので、事前に準備をしておくとスムーズに手続きを進められます。

申し込みから口座開設まではおよそ2週間〜1カ月程度の時間がかかるので、iDeCoで資産運用を検討中の方は、なるべく早めに金融機関で申し込み手続きを済ませておきましょう。

iDeCoに関するよくある質問

この項目では、iDeCoに関するよくある質問に回答します。

iDeCoの掛金はいくらに設定するのが良いですか？

iDeCoの最低拠出金額は5,000円からで、拠出限度額を上限として1,000円単位で自由に掛金を設定できます。

iDeCoは60歳になるまで一切の資産を引き出すことができず、途中解約もできません。

将来のために今の生活が疎かになっては元も子もありませんので、生活に支障が出ない範囲で掛金を設定するようにしましょう。

iDeCoの掛金はクレジットカードで支払えますか？

iDeCoの掛金は、どの金融機関でもクレジットカードで支払うことはできません。

国民年金基金連合会に申し込んだ際の口座振替でしか支払えないので気をつけましょう。

iDeCoとNISAにはどのような違いがありますか？

iDeCoとNISAには、次のようなメリットとデメリットがあります。

iDeCoとNISAのメリット・デメリット
項目		iDeCo					新NISA
メリット		・掛金が全額所得控除の対象 ・運用益を非課税で再投資できる ・受取時も大きな所得控除が受けられる					・年間360万円までの新規投資が非課税 ・非課税期間が無期限可（上限1,800万円） ・いつでも自由に資産を引き出せる
デメリット		・60歳になるまで資産を引き出せない ・加入資格によって拠出限度額が異なる					・損益通算ができない ・投資先は金融庁の基準を満たした商品のみ

iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となる他、運用益が非課税で受取時にも大きな所得控除が受けられる点がメリットです。

ただし、60歳になるまで一切の資産を引き出せず、加入資格によって拠出限度額（年間81.6万円が最大）が異なる点がデメリットと言えます。

一方の新NISAは、年間360万円（成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円）までの新規投資が非課税で、且つ非課税期間が無期限化されたことが特徴です。

iDeCoとは異なりいつでも資産を自由に引き出せますが、投資先は金融庁の基準を満たした商品に限られる点がデメリットとされています。

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iDeCoと新NISAは1つの金融機関で併用できますか？

老後資金を貯蓄する手段として注目を集めている「新NISA」は、iDeCoとの併用が可能です。

1つの金融機関で併用することも可能で、反対にiDeCoとNISA口座を別々の金融機関で管理することもできます。

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まとめ

iDeCo口座は、銀行や証券会社などの金融機関で開設できます。

これからiDeCoを始める方は、以下の5社のネット証券が手数料も安く取扱商品数が多いのでおすすめです。

なお、iDeCo口座は一人一つしか作ることができないので、「運用コストの安さ」「取扱商品数が多い」「サポート体制の充実度」の3点を重視して、自分に合った証券会社をお選びください。