法人口座が作れない・審査に落ちる理由と対策｜審査がゆるい銀行もわかる

「会社を設立したものの、法人口座の審査に落ちてしまった」このような悩みを抱える法人は少なくありません。法人口座の開設には厳格な審査があり、すべての法人がスムーズに口座を持てるわけではないのが実情です。

本記事では、法人口座を作れない理由と審査通過の対策、さらに口座がないときの具体的な対策も解説します。比較的審査がやさしい銀行についても紹介しているため、法人口座の開設でお困りの際はぜひ参考にしてください。

法人口座が作れない・審査に落ちる理由

金融機関で法人口座を作れない場合、審査に落ちる理由として、下記のような点が考えられます。

法人の実態が不透明

金融機関は「会社として実際に事業が行われていること」を重視しています。下記のようなケースは法人の実態が不透明とみなされ、審査に落ちやすくなるため要注意です。

たとえ不正な取引の事実がなくても、法人登記だけで具体的な事業実績がない法人は「ペーパーカンパニー」とみなされ、審査に不利です。会社案内や契約書、請求書など、実態を証明できる資料を用意しましょう。

資本金が少ない

2025年現在、会社法上では資本金1円から会社設立が可能です。しかし、資本金があまりに少ない場合は審査に影響するため気を付けてください。

資本金の額は取引先との対外的な信用にも少なからず影響します。最低でも50万～100万円程度の資本金を用意しておけば信頼性が向上し、審査通過の可能性も高まるでしょう。

代表者や役員の信用が低い

法人と個人は別人格ですが、法人口座の開設においては代表者や役員の信用が審査に影響することがあります。

代表者や役員の過去に金融トラブルや自己破産歴、税金の滞納履歴などがあると、審査通過に悪影響となることがあるため、注意しましょう。

また、多くの銀行では反社会的勢力との関係性も厳しくチェックされます。反社会的勢力と直接関わりはなくても、疑われるような取引があれば審査で確認されるため、常日頃からクリーンな取引を心がけるようにしてください。

固定電話を設置していない

事業実態の確認手段の一つとして、固定電話の有無を重視する銀行もあります。

たとえば、楽天銀行の法人ビジネス口座の申込フォームでは、事業所として応答可能な固定電話を登録するように求められます。携帯電話やPHSの登録はできず、固定電話がなければ法人口座の申込みをすることができません。

なお、光回線に付属で設定できる「ひかり電話」であれば登録可能な銀行は多くあります。固定電話の加入権がない企業は、ひかり電話の導入を検討してみてください。

法人口座が作れなくても事業の継続は可能

法人口座なしで事業を行うことに法的な制限や罰則はありません。よって、法人口座の開設ができなくても事業継続は可能です。

実際に創業期の法人では、一時的に個人口座や他の決済サービスで事業を行うケースが多くあります。

ただし、法人口座の代わりに個人口座を活用することにはさまざまなリスクがあります。事業を円滑に継続するためには、いずれ法人口座が必要になるでしょう。

法人口座を作るメリット

法人口座を作るメリットは下記の3つです。

逆に言えば、個人口座ではこうしたメリットを得ることができません。将来的なトラブルの原因にもなるため、個人口座の利用はあくまで一時的な利用にとどめましょう。

法人口座の審査に落ちないための対策

法人口座開設時の審査基準は銀行によって異なりますが、落ちないための対策には共通項があります。下記で詳しい対策を確認しましょう。

申請する銀行の申込要件を確認する

法人口座開設時の申込要件は、各行の公式サイトや店頭の法人口座資料に掲載されています。

銀行によって要件は異なりますが、下記の点は共通しています。確認してみてください。

提出する必要書類を早めに準備する

法人口座の開設時には複数の書類提出が求められます。

各行の規定によっても異なりますが、一般的には下記の書類が必要になるため、早めに準備しましょう。

ネット銀行では提出書類を簡素化しているため、履歴事項全部証明書が不要なケースもあります。詳細は各行にお問合せください。

事業内容等をしっかり説明できるようにする

一部のネット銀行を除き、法人口座の開設時には銀行員との面談が必要です。

定款や公式サイトで事業内容を掲載していても、文章だけではその内容が行員にうまく伝わっていない可能性もあります。事業内容をしっかり説明できるよう、事前に面談の練習をしておくと安心です。

審査に落ちて法人口座が作れなかったときの対策

万が一審査に落ちて法人口座を作れなかったときは、下記の対策を検討しましょう。

すでに個人口座を持っている銀行に相談する

すでに個人口座を保有している銀行であれば、一定の取引履歴があります。これまでの預金額や取引内容によっては信用につながる可能性があるため、個人口座を保有している銀行の担当に相談してみてください。

個人事業主で多数の取引があり、法人成りする場合であれば相談の余地があるでしょう。一方で、私的な入出金だけの個人口座の場合は、対応が難しいかもしれません。

ネット銀行に申し込む

メガバンクを含む都市銀行は、日本全国に支店を持ち、広範なネットワークと充実したサービスを提供しますが、申込要件が厳しいため特に新設法人や資本金が少ない中小企業の場合、口座開設を断られる可能性が高いです。

ネット銀行は比較的口座開設手順が簡易で申込基準がゆるいとされるため、審査に落ちた場合はネット銀行に申し込みましょう。

各金融機関の法人口座に関する特徴
都市銀行（メガバンク含む）	融資を受けやすく幅広いサービスを受けられるが、申込要件が厳しい傾向にある
地方銀行・信用金庫	ローカルビジネスの支援に強いが、地域外やオンラインのサービスが弱い傾向にある
ネット銀行	手数料が安く申込基準が比較的ゆるいが、店舗がないため窓口サービスは受けられない

知り合いに銀行の担当者を紹介してもらう

取引先などの知り合いから、銀行の担当者を紹介してもらう方法もあります。特に地方銀行や信用金庫は地元企業との関係が深く、関係性によっては話をする機会を作れるかもしれません。

もちろん、「知り合い」というだけで審査が優遇される可能性は低いでしょう。しかし、話をすれば審査通過のためのアドバイスを聞ける可能性があります。少しでも使えるコネクションがあれば積極的に活用しましょう。

法人口座が作れないときの一時的な代替策

上記で紹介した対策も難しい場合は、一時的な代替策として下記の方法もあります。

個人口座を利用する

法人口座を作れない場合は、一時的に個人口座を利用し、売上管理や経費の支払処理を行いましょう。ただし、個人口座の利用には下記のリスクがあるため気を付けてください。

なお、個人口座で事業の取引を重ねていけば、その入出金明細を「事業実態を証明する書類」として口座開設に活用できることがあります。

決済・送金サービスを利用する

下記の決済・送金サービスを利用すれば、法人口座なしでも事業を進めやすくなります。事業において個人口座の使用がはばかられる場合はぜひ検討しましょう。

PayPal（ペイパル）

世界中で利用されているオンライン決済サービスです。ECサイトやウェブサイトにPayPal決済を導入すれば、顧客からの支払いをクレジットカード経由やPayPal残高で受け取れます。取引先に電子請求書を発行し、PayPal経由で支払いを受け取ることも可能です。

なお、法人が利用する際はビジネスアカウントが必要です。法人登記や代表者確認など必要な手続きをすませて、アカウントを開設してください。

Wise（ワイズ）

Wise（旧TransferWise）は格安で国際送金できるサービスで、海外向けの事業を行う法人に適しています。一つのアカウントで米ドルからユーロ、オーストラリアドルなど複数の国の銀行口座情報を取得し、これらの地域から手数料無料で送金を受け取ることが可能です。

法人利用の際はWise法人アカウントが必要です。マネーロンダリングなど不正取引防止のため、法人口座のときと同様に本人確認と審査が行われます。書類の不備や情報の不一致がないように気を付けてください。

審査がゆるい傾向にあるおすすめの法人口座5選

法人口座におすすめの銀行として、以下の5つの銀行を紹介します。各行の特徴とあわせて、おすすめの理由を解説するので、ぜひ参考にしてください。

	GMOあおぞらネット銀行	三井住友銀行「Trunk」	住信SBIネット銀行	PayPay銀行	楽天銀行
ネットバンキング費用（維持費）	無料	無料	無料	無料	無料
他行宛振込手数料	一律145円※1,2	一律145円	一律145円※3	一律145円	150-229円
ATM利用手数料	110円※2	当行ATM：0-110円 提携ATM：220-330円	110円（ゆうちょ銀行ATM330円）	3万円以上：0円 3万円未満：165円（ゆうちょ銀行ATM330円）※4	220-275円
当日振込可能時間	24時間対応	24時間対応	24時間対応	24時間対応	24時間対応
総合振込の可否	最大9,999件振込可	あり	最大9,999件振込可	最大3万件振込可	最大3,000件振込可
法人用キャッシュカードの発行	〇	〇	〇	〇	〇
海外送金	〇	不明	〇	〇（提携サービス）	〇
融資商品	ビジネスローン（1,000万円）	不明	・最大3,000万円融資 ・資金調達支援サービス	ビジネスローン（1,000万円）	ー
詳細ページ	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

GMOあおぞらネット銀行

三井住友銀行「Trunk」

住信SBIネット銀行

PayPay銀行

楽天銀行

【Q&A】法人口座の審査に関するよくある質問

法人口座の審査に関してよくある質問をQ&A形式で紹介します。気になる疑問があれば、審査を受ける前に解消しておきましょう。

会社設立直後でも法人口座は作れる？

銀行によっては作れます。ただし、新設法人では事業の実績がないため、事業計画書や会社の公式サイトなど、今後のビジネス展望を説明できる書類が必要になります。

個人事業主からの法人成りであれば、法人化前の取引書類で代用できる場合もあります。詳細は各行にお尋ねください。

赤字だけど法人口座は作れる？

赤字というだけで法人口座の開設が拒否されることはありません。事業の将来性や継続性が明確であれば、審査に通る可能性はあります。

赤字の理由は何なのか、今後の収益の見込みはどうなっているのかを明確に説明できる書類をそろえましょう。

まとめ

法人口座は不正利用防止のため、個人口座よりも厳格な審査が行われます。

審査においては事業内容や実態が明確であること、資本金の額や代表者の信用、固定電話の有無などが重視されます。審査に落ちて口座を作れなかった場合は、要因を特定し、次回の口座開設手続きに活かしましょう。

なお、一度審査に落ちてもネット銀行などで口座を開設できる可能性は十分あります。PayPalなどの決済サービスを口座の代替手段とする方法もあるため、地道に事業の実績を作りながら口座開設の機会を待ちましょう。