【2025最新】債務整理におすすめの法律事務所12選！借金相談ができる費用が安い弁護士事務所はどこ？– category –

「借金の返済で生活が苦しい」「取り立てが厳しく、不安な毎日を送っている」そんな方はできるだけ早いうちに法律事務所に相談し、債務整理を検討することが大切です。

債務整理を弁護士等のプロに相談すると、すぐに取り立てを停止できたり、返済額の減額を交渉してもらえるなどのメリットがあります。

当コンテンツでご紹介する、債務整理におすすめの法律事務所は以下のとおりです。いずれも初回相談料無料・電話やweb相談ができる法律事務所を厳選しました。

	はたの 法務事務所	グリーン司法書士法人	ベリーベスト法律事務所	弁護士法人・響	司法書士法人 中央事務所	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所	ひばり 法律事務所	サンク総合 法律事務所	アヴァンス 法務事務所	杉山事務所	ライズ綜合法律事務所
初回相談料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
着手金 （任意整理）	無料	無料	無料	55,000円～	無料	22,000円/件	22,000円/社	22,000円/社	55,000円～/件	11,000円～/社	無料	55,000円～/社
解決報酬金 （任意整理）	22,000円～/社	21,780円～/社	22,000円/社	11,000円～	要問合せ	22,000円/件	22,000円/社	22,000円/社	11,000円～/件	11,000円/社	27,500円～/社	22,000円/社
減額報酬額	減額の11％	なし	減額の11％	減額の11％	要問合せ	減額の11％	減額の11％	減額の11％	減額の11％	減額の11％	要問合せ	減額の11％
過払い金請求 報酬金	回収額の22%（10万円以下の場合14％）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	要問合せ	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	要問合せ（任意整理に付随する過払い金請求は回収額の20%～）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	回収額の22%	回収額の27.5%～	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）
実績	相談件数20万件以上	相談件数2万件以上	相談件数50万件以上	相談件数45万件以上	ー	受任件数7000件以上	実績3,500件以上	ー	相談件数月600件	相談件数34万件以上	相談件数月10,000件	相談件数7万件以上
借金減額診断	ー	〇	〇	〇	ー	ー	ー	ー	〇	ー	ー	〇
営業時間	平日8:30-21:30 土日祝8:30-21:00	平日9:00-20:00 土日祝10:00-17:00	24時間受付	24時間	平日・土日祝日7:00-24:00	平日10:00-20:00 土日祝10:00-19:00	平日・土日祝日10:00-19:00	平日10:00-19:00	平日9:30-18:30	平日9:30-21:00 土日祝10:00-18:00	平日・土日9:00-19:00	平日・土日祝日9:00-21:00
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト
詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ

借金相談はどこがいいのか、法律事務所の選び方には費用の安さや実績、営業時間などさまざまありますが、特徴別におすすめの法律事務所は以下の通りです。

この記事では「債務整理におすすめの12の法律事務所の比較」や法律事務所の選び方のポイントの詳細、そもそも債務整理とは何かなどをご紹介しますので、借金問題の早期解決にお役立てください。

図解で総括 | 債務整理におすすめの法律事務所と選び方

債務整理を行った人の平均データ

債務整理とは、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つの方法があり、弁護士や裁判所を介して借金の減額や支払い期間を延ばすなどして債務者の負担を減らすための手続きのことを言います。

裁判所の司法統計年報によると、2022年の自己破産件数は70,602件でした。具体的にどのような方が債務整理（自己破産・個人再生）を行っているのか、平均データを見てみましょう。

月収

日本弁護士連合会が発表した「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」では、2020年に自己破産手続きを行った方の平均月収は142,021円、個人再生手続きを行った方は手続きに一定の条件が求められることから、平均月収は261,323円という結果でした。

参照：2020年破産事件及び個人再生事件記録調査_日本弁護士連合会

負債額

負債額については、個人再生手続きを行った方のほうが負債額が大きく、40%以上が1,000万円を超える負債を抱えています。（※）

自己破産手続きを行った方は、500万円未満が半数以上を占めていました。

参照：2020年破産事件及び個人再生事件記録調査_日本弁護士連合会
※個人再生手続きを行った方の負債額については、住宅ローンを含んだ数値と含まない数値が混在しているため、参考値として掲載

負債理由

負債の理由としては、自己破産・個人再生どちらも「低所得による生活苦」によるものが最も多くの割合を占めていました。

「住宅購入」による負債については、住宅を手放さなくて済む個人再生手続きを選択する方が多いことがわかります。

参照：2020年破産事件及び個人再生事件記録調査_日本弁護士連合会

債務整理におすすめの法律事務所12選＜すべて初回相談無料＞

債務整理や借金相談はどこがいいのか、相談料や報酬、使いやすさなどを比較しながら、おすすめの法律事務所（以下司法書士事務所含む）を12ご紹介します。（2025年1月時点の情報）

いずれも初回相談料無料・全国対応が可能な法律事務所のため、気軽に債務整理の相談が可能です。

※価格はすべて税込みです。負債金額や取引内容に応じて金額が変更されることがありますので、詳しくは各法律事務所へお問い合わせください。

1. はたの法務事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

はたの法務事務所は、債務整理や過払い請求などお金に関わる問題解決を得意とする司法書士法人です。

東京本店と大阪支店の2店舗があり、20万件以上にものぼる豊富な相談実績を持っているため、法務や借金相談が初めてで不安な方も安心して任せられます。

また、はたの法務事務所は初回相談料・着手金が無料なので、費用が安く抑えられるのもメリットです。

全国各地への出張も無料で対応している（対応エリアはこちら）ため、東京や大阪にお住まいの方はもちろん、地方在住の方も気軽に相談できます。

はたの法務事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：無料 報酬金：22,000円/社 減額報酬金：減額の11％ 経費：1社5,500円
自己破産の費用	報酬金：330,000円（少額管財事件は＋220,000円～） その他：印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等
個人再生の費用	報酬金：385,000円～ 再生委員に支払う費用：220,000円～ その他：印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%（10万円以下の場合は14％） その他：11,000円の計算費用
本社所在地	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
対応地域	全国
相談方法	訪問相談/電話相談/出張相談
電話番号	0120-963-164
営業時間	平日 8:30～21:30/土日祝 8:30～21:00

▼はたの法務事務所についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

2. グリーン司法書士法人

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

グリーン司法書士法人は、東京、名古屋、大阪に拠点を構える司法書士法人です。

弁護士が在籍する法律事務所よりもトータルコストが安いのが特徴で、着手金は無料で任意整理の減額報酬金がなく、報酬金も他の法律事務所より安く設定されています。ただし過払い金請求は報酬金に加え、基本料金約2万円の支払いが発生します。

借金相談はLINEにも対応しているので、気軽に相談できるのもメリットです。

グリーン司法書士法人 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：無料 報酬金：21,780円/社～ 減額報酬金：なし
自己破産の費用	報酬金：264,000円～（2社目以降1社ごとに＋20,900円）
個人再生の費用	報酬金：330,000円（2社目以降1社ごとに＋22,000円、住宅ローン特則ありの場合＋55,000円）
過払い金請求の費用	基本料金：21,780円（取り返せない場合はなし） 報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は回収額の27.5%）
所在地	東京事務所：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階 大阪淀屋橋事務所：大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高麗橋ウエストビル2階 大阪難波事務所：大阪市中央区難波4丁目4−4 難波御堂筋センタービル8階 名古屋事務所：名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング11階 部屋番号：11116
対応地域	全国
相談方法	訪問相談/オンライン相談/電話相談/LINE相談
電話番号	0120-797-031
営業時間	平日 9:00～20:00/土日祝 10:00～17:00

3. ベリーベスト法律事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで全国76拠点・約350名（2024年11月現在）の弁護士が在籍する大手法律事務所です。

債務整理（任意整理・過払い金返還請求・個人再生・自己破産）の実績も豊富で、これまでの累計相談件数は50万848件（集計期間：2011年2月～2024年10月末まで）にのぼります。何度相談しても相談料は無料なうえ、アクセスしやすい場所に拠点があることからお気軽に相談が可能、かつオンラインでの相談にも対応しているため、全国どこに住んでいても相談しやすいのがメリットです。

着手金は無料で、基本的に成功報酬による料金体系となっており、費用の支払いは後払いや分割払いにも対応（※後払いは過払い金請求に限ります）。

ベリーベスト法律事務所のホームページでは、債務整理でいくら借金を減らせるのかがわかる「借金減額診断」を無料で提供しています。匿名かつ最短90秒でできる簡単な診断なので、気になる方は試してみてはいかがでしょうか。

ベリーベスト法律事務所 概要表
初回相談料	無料※借金問題に関するご相談は何度でも無料
任意整理の費用	手数料：0円～/社 ※負債額に応じます。手数料が0円になるのは負債額が10万円未満の場合です。詳しくはお問い合わせください。 ※時効援用が成立した場合、手数料の上限は55,000円(税込)となります。 解決報酬金：22,000円/社 成功報酬：取り戻した過払い金の22％(裁判ありの場合27.5％)、現在借金を返済中だった場合は減額できた金額の11％ 事務手数料：44,000円/件（状況によって異なる）
自己破産の費用	基本報酬 同時廃止：495,000円（税込） 管財事件：550,000円（税込）※個人事業主の場合は550,000円(税込)～770,000円（税込） 法人破産：1,100,000円（税込）～ 成功報酬：0円 事務手数料：44,000円（税込）※管財事件の場合は予納金として別途、最低20万円～が必要となります。予納金に関しては消費税はかかりません
個人再生の費用	基本報酬 住宅ローン条項なし：550,000円（税込）、住宅ローン条項あり：660,000円（税込） 成功報酬：0円 事務手数料 44,000円（税込） ※その他別途裁判所・再生委員等への納付費用が必要な場合があります。
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は回収額の27.5%）
本社所在地	（東京オフィス）東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
対応地域	全国
相談方法	訪問相談/オンライン相談/電話相談
電話番号	（債務整理専用ダイヤル）0120-170-316
営業時間	24時間受付 ※営業時間外は事務局が対応し、相談予約のみとなる場合あり

4. 弁護士法人・響

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

弁護士法人・響は全国に9つの店舗を構え、メディアやwebなどにも多数出演する弁護士が所属する法律事務所です。

相談は24時間、365日対応しており、相談料は何度でも無料で弁護士費用は分割払いが可能なので、初期費用が安く抑えられます。

まずは債務の減額が可能か、どのくらい減額ができるのか、以下のリンクから無料診断ができますのでぜひ試してみてください。

弁護士法人・響 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円～ 解決報酬金：11,000円～ 減額報酬金：減額の11%
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円（住宅ローン特則ありの場合330,000円～）
過払い金請求の費用	解決報酬金：22,000円 過払報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は回収額の27.5%）
本社所在地	東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー14階
対応地域	全国
相談方法	対面相談/電話相談
電話番号	0120-531-022
営業時間	24時間

5. 司法書士法人 中央事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

中央事務所は債務整理、特に過払い金請求に強い司法書士法人です。テレビやラジオCMで、その名前も耳にした方も多いかもしれません。

中央事務所はいずれの債務整理手続きでも着手金がかからず、完全成功報酬の料金設定のため、初期費用を抑えながら安心して手続きを進められます。

相談は年中無休で7:00～24:00まで受け付けており、仕事や育児等で忙しい方でも相談しやすいのもメリットです。

司法書士法人 中央事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：無料 報酬金：お問い合わせください
自己破産の費用	着手金：無料 報酬金：328,680円 管財事件の予納金：200,000円～ その他：印紙代、切手代等の実費
個人再生の費用	着手金：無料 報酬金：349,800円（住宅ローン特則ありの場合399,800円） その他：印紙代、切手代等の実費
過払い金請求の費用	報酬金：お問い合わせください（取り返せない場合はなし）
本社所在地	東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング9階
対応地域	全国
相談方法	対面相談/電話相談/LINE相談
電話番号	0120-10-10-10
営業時間	平日・土日祝 7:00～24:00

6. 東京ロータス法律事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

東京ロータス法律事務所は、債務整理に特化した活動を行っている法律事務所で、これまでに6,000件以上の事案を受けた実績があります。

土日祝も10:00～19:00まで電話窓口が開いているので、平日の相談が難しい方も相談しやすいでしょう。また、別途1件1,100円で送金代行サービスを提供しているのも東京ロータス法律事務所の特徴です。

送金代行を利用すれば、東京ロータス法律事務所を通して借金を返済できるため、借入先への対応を自分で行う必要がなく、自分の仕事や生活に集中できるというメリットがあります。

東京ロータス法律事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：22,000円/件 報酬金：22,000円/件 減額報酬金：減額の11％
自己破産の費用	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 諸費用：55,000円 管財人引継予納金 ：200,000円～
個人再生の費用	着手金：330,000円 報酬金：330,000円 諸費用：55,000円 住宅ローン特則あり：110,000円
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は回収額の27.5%、訴訟費用、出廷日当）
本社所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
対応地域	全国
相談方法	対面相談/電話相談
電話番号	0120-316-715
営業時間	平日 10:00～20:00/土日祝 10:00～19:00

7. アース法律事務所

アース法律事務所は「債務整理を成功させて、出直すんだ」という依頼者の気持ちに寄り添う法律事務所です。

元裁判官で弁護士歴30年以上という法律のプロフェッショナルが代表弁護士を務めており、豊富な知識と経験を活かした問題解決に強みがあります。

過去には約600万円の借金を抱えた依頼者の債務整理を行い、120万円まで圧縮した事例もあるとのこと。相談料は無料なので、借金が増えすぎて返せないと悩んでいる方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

アース法律事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：22,000円/社（残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料） 報酬金：22,000円/社 減額報酬金：減額の11％ 過払い金請求の報酬金：回収額の20%〜
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：110,000円～
個人再生の費用	着手金：330,000円～（住宅ローン特則あり：440,000円～） 報酬金：220,000円
過払い金請求の費用	お問い合わせください（任意整理に付随する過払い金請求の報酬金は、回収額の20%～）
本社所在地	東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
対応地域	全国
相談方法	対面相談/電話相談
電話番号	0120-72-3565
営業時間	平日・土日祝日10:00～19:00

8. ひばり法律事務所

もともとはキャリア25年以上のベテラン・名村弁護士の個人事務所でしたが、2020年に弁護士法人へと組織変更。事務所名を「ひばり法律事務所」に変え、依頼者の法的問題をいち早く解決するべく、より強固な業務運営体制へと整えました。

ひばり法律事務所の基本理念は「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をする」です。また相談料は無料で、正式に依頼するまで費用は発生しません。

借金相談が初めてで不安を感じている方も、安心して相談できる法律相談所と言えるでしょう。

ひばり法律事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：22,000円/社 報酬金：22,000円/社 減額報酬金：減額の11％ 経費：5,500円/社
自己破産の費用	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 経費：5,500円/社 予納金・郵券・交通費・管財費用：実費 その他：若干の諸費用あり
個人再生の費用	着手金：330,000円 報酬金：220,000円 経費：5,500円/社 予納金・郵券・交通費・再生委員費用：実費 その他：若干の諸費用あり
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は回収額の27.5%＋実費） 経費：5,500円／1社あたり 予納金・郵券・交通費：実費
本社所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応地域	全国
相談方法	対面相談/電話相談
電話番号	03-5638-7288
営業時間	平日 10:00～19:00

9. サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、アットホームな雰囲気で、依頼者の悩みに対し誠意を持って対応することにこだわっています。

迅速な対応により、正式依頼後その日のうちに取り立てがストップするケースも。相談実績は月600件以上で、女性弁護士が在籍しているため「男性弁護士には相談しにくい」という方も安心です。

また、サンク総合法律事務所では、着手金などの費用の分割払いにも対応しています。相談料も無料なので、初期費用を抑えつつ債務整理を進めることが可能です。

サンク総合法律事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円/件 報酬金：11,000円/件 減額報酬金：減額の11%
自己破産の費用	お問い合わせください
個人再生の費用	お問い合わせください
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は回収額の27.5%）
本社所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2　UUR京橋イーストビル2階
対応地域	全国
相談方法	対面相談/オンライン相談/電話相談
電話番号	0120-281-739
営業時間	平日 9:30〜18:30

10. アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は債務整理の案件に特化し、2007年の会社設立以来、34万件以上の相談実績のある司法書士法人です。

アヴァンスは債務整理手続き後のサポートにこだわり、債務整理後の各金融会社への支払い・管理の代行や、返済不能になった場合の再和解の交渉をサポートするサービスを提供しています。ほかにも債務整理の進捗状況をWeb上で確認できるシステムも提供し、手続き後も安心できるサポート体制が整っています。

また、女性スタッフが対応する女性専用窓口も設けており、女性が安心して借金相談ができる点もメリットの一つです。

アヴァンス法務事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：11,000円～/社 解決報酬金：11,000円/社 減額報酬金：減額の11％ ※着手金は、分割払いが可能です。 ※過払い金を取り戻した場合は、過払い金に対して22％（税込）の成功報酬が別途必要です。 ※別途事務手数料が必要です。
自己破産の費用	着手金：352,000円 予納金、申立印紙代などの実費：約40,000円
個人再生の費用	報酬金：418,000円（住宅ローン特則ありの場合473,000円） 予納金、申立印紙代などの実費：約40,000円
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%
本社所在地	大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
対応地域	全国
相談方法	対面相談/オンライン相談/電話相談
電話番号	0120-964-564（女性専用ダイヤル：0120-964-664）
営業時間	平日 9:30～21:00、土日祝 10:00～18:00

11. 杉山事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

杉山事務所は過払い金請求の相談実績月間10,000件以上と、豊富な実績のある法律事務所です。2009年週刊ダイヤモンドの消費者金融が恐れる司法書士No.1にも選ばれました。

費用は成功報酬型で、着手金は無料。全国各地に9つの事務所を構え、出張相談も無料で対応しています。

司法書士法人のため高額な借入がある場合は対応が難しいかもしれませんが、実績があるところに過払い金の相談をしたい方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

杉山事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：無料 報酬金：27,500円/社～＋通信費等の実費 減額報酬金：お問い合わせください
自己破産の費用	報酬金：440,000円＋印紙代等の実費
個人再生の費用	報酬金：440,000円（住宅ローン特則ありの場合550,000円）＋印紙代等の実費 予納金：約35,000円
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の27.5%
本社所在地	大阪府大阪市中央区難波2-3-7 南海難波御堂筋ウエスト8F
対応地域	全国
相談方法	対面相談/オンライン相談/電話相談
電話番号	0120-066-018
営業時間	平日・土日9:00～19:00

12. ライズ綜合法律事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

ライズ綜合法律事務所は、相談実績7万件以上、解決実績4万件以上の実績を持つ法律事務所です。

費用はホームページに詳細に記載されているので、どのくらい費用がかかるか簡単に確認でき、分割払いにも対応しています。

土日祝日も21時まで対応しているほか、営業時間外でも24時間、電話やメールで受け付けを行っており、東京・横浜・大阪に事務所を構えているので直接訪問して相談も可能です。相談は何度でも無料なので、少しでも不安に思っていることがあれば一度相談してみましょう。

以下のリンクでは無料かつ匿名で「借金減額診断」が可能です。まずはこちらから借金がどのくらい減額できるか、確認してみてください。

ライズ綜合法律事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円～/社（残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金無料） 報酬金：22,000円/社 減額報酬金：減額の11％ 送金管理費：1社につき1,000円/回 通信費：2,200円/社
自己破産の費用	着手金：同時廃止事件363,000円、管財事件418,000円（※） 通信費及び申立諸費用：30,000円 管財人費用（管財事件の場合のみ）：200,000円～
個人再生の費用	報酬金：418,000円～（住宅ローン特則ありの場合528,000円） 申立費用等実費：50,000円 再生委員費用：150,000円～
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は回収額の27.5%） 通信費：2,200円/社 解決報酬金：22,000円/社
本社所在地	東京都中央区日本橋3-9-1　日本橋三丁目スクエア12階
対応地域	全国
相談方法	対面相談/オンライン相談/電話相談
電話番号	0120-657-001
営業時間	平日・土日祝 9:00～21:00

＜特徴別＞債務整理におすすめの法律事務所

特徴別におすすめの法律事務所をご紹介します。

基本的に多くの法律事務所で、債務整理の相談は何度でも無料、分割払いに対応していますが、そのほかに以下の特徴のある法律事務所を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

女性が相談しやすい法律事務所2選

日本弁護士連合会が発表した「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2020年の自己破産手続きを行った方は男性が約56%、女性は約44%と、約半数は女性でした。

なかなか相談しにくい借金の悩みですが、女性専用の窓口を設置していたり、女性弁護士や女性司法書士が対応してくれる法律事務所もあります。

以下の2つは、女性専用ダイヤルを設けている法律事務所です。女性ならではの借金の悩みや不安も、安心して相談できるでしょう。

費用が安い法律事務所3選

債務整理はなるべく安く済ませたいところですが、初回相談は無料のところが多いものの、着手金や報酬金の料金設定は法律事務所によって異なります。

各手続き方法（任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求）の着手金・報酬金等を総合的に見て、費用が安い法律事務所は以下の3つです。

ただし、司法書士法人である「はたの法務事務所」と「グリーン司法書士法人」は、借入先1社につき140万円超の借入金がある場合は対応できない点や、自己破産・個人再生手続きを依頼する場合は書類手続きサポートのみとなる点に注意しましょう。

実績が豊富な法律事務所6選

実績が豊富な法律事務所は、より安心して債務整理の手続きを任せることができ、スムーズに対応してもらえることが予想されます。

以下6つの法律事務所は、債務整理の相談件数が豊富で、債務整理に強い事務所です。

借金減額診断をしてから相談ができる法律事務所5選

「まずは借金減額診断をしてから相談したい」「借金減額診断はどこがいいの？」と思われる方も多いでしょう。

特に日々忙しい方やなかなか相談に踏み切れない方は、まずは減額ができるかの目安を確認してから相談するとよりスムーズです。

以下の6つの法律事務所は、無料の借金減額診断を提供しており、診断後にスムーズかつ安心して借金相談ができます。いずれも匿名かつ、2～4つの簡単な質問に答えるだけで診断が可能です。

土日祝日も対応している法律事務所10選

平日は仕事等で時間を取るのが難しい方は、土日祝日も対応している法律事務所を選びましょう。

以下の法律事務所は土日祝日も相談に対応しており、遅い時間まで受け付けているところもあります。自身のライフスタイルにあわせて、相談しやすい法律事務所を探してみてください。

債務整理をメインに対応している法律事務所6選

法律事務所は債務整理のほかにも、相続や労働問題、離婚問題など複数の業務を取り扱っている場合があります。

なるべく債務整理のサポートに特化している法律事務所に相談したい場合は、以下の法律事務所を選ぶと良いでしょう。

対面相談しやすい法律事務所6選

基本的に法律事務所は電話相談に対応しているため、全国どこに住んでいても債務整理の相談は可能です。

一方で、「直接会って相談したい」等で対面相談を希望する方は、出張相談に対応または、拠点が全国に3箇所以上ある以下の法律事務所に相談すると良いでしょう。

債務整理を行う法律事務所のおすすめの選び方

債務整理を法律事務所に依頼する際は、以下のポイントに着目して選ぶのがおすすめです。

選び方1. トータルコストが安いか

債務整理を法律事務所に依頼する場合、一般的に以下のコストがかかります。

コストは借入先ごとに発生するため、借入先の数が多いほどかかる金額も高くなります。参考まで、この記事で紹介した法律事務所のトータルコストを計算すると、「借入先1件につき2～7万円＋減額報酬11％」でした。

ただし、債務整理の方法によって金額が変わります。債務整理の相談料は無料にしている法律事務所も多いので、一度相談して見積をお願いするのが確実です。

できるだけトータルコストの安い法律事務所を比較して選び、金銭的負担を軽くしましょう。

選び方2. どのような支払い方法があるか

法律事務所によっては、着手金や報酬金の分割払いに対応しているところもあります。「借金の返済もあるのに、債務整理費用を払えるだろうか…」と不安な方は、分割払いが可能な法律事務所を選ぶのがおすすめです。

ちなみに債務整理を始める際は、借入先に介入通知書を送った段階で取り立てが停止されるため、返済再開までの時間が空きます。その間に着手金や諸経費の支払いを行っておくと、借金返済が始まった際に負担が軽減されます。

無理のない資金計画を立てるためにも、事前に支払方法を確認しておきましょう。

選び方3. 通いやすい・自宅から相談できるか

自宅から遠い法律事務所に債務整理を依頼すると、通うのが大変なだけでなく交通費もかさんでしまいます。法律事務所を選ぶ際は、通いやすさや自宅にいながら相談ができるも必ずチェックしましょう。

基本的に多くの法律事務所は電話相談に対応しているため、自宅にいながらにして気軽に相談が可能です。また、なかには自宅への出張相談に対応しているところもあります。

「人目が気になる」「事務所に行くのが不安」という方は、来所なしでの相談にも対応している法律事務所を選ぶのがおすすめです。

選び方4. 実績が豊富か

法律事務所によって、専門分野や対応可能な分野は異なります。債務整理を依頼するなら、ホームページで法律事務所の特色を比較しながら確認し、借金問題の解決を得意としているところを選びましょう。

なぜなら返済困難に陥った原因、借入先の数、収入や資産状況などが人それぞれ違うなかで、状況に合わせた債務整理を行う必要があるためです。

債務整理の実績が豊富な法律事務所に依頼するほうが、これまでの事例をもとに最善の解決策を提案してもらえる可能性が高まります。

選び方5. 口コミ評判は良いか

実際に債務整理の相談に行った人の口コミ評判は、法律事務所を選ぶ際の参考になります。気になる法律事務所が見つかったら、まずは口コミサイトやGoogleマップなどで事務所名を検索してみましょう。

寄せられた口コミ評判から、法律事務所の雰囲気を感じ取ることができます。「親身に話を聞いてくれる」「説明がわかりやすかった」など、口コミ評判が良い法律事務所に絞って相談に行けば、それだけ良い弁護士や司法書士に出会える確率が高まります。

選び方6. 時間に融通が利くか

法律事務所の営業時間は、一般企業と同じく平日の日中を基本としている場合が多いですが、なかには土日祝も相談可能なところもあります。

また、事前に電話やメールで希望の時間帯を伝えておけば、営業時間外の相談に乗ってくれる法律事務所も少なくありません。

仕事や育児、介護などのさまざまな事情から時間が限られている方は、休日や夜間の相談にも柔軟に対応できる法律事務所を選ぶのがおすすめです。問題解決まで複数回の来所が必要になったとしても、心に余裕を持てるでしょう。

選び方7. 過払い金請求・任意整理なら司法書士に依頼するのがおすすめ

弁護士と司法書士では、以下の通り対応業務の範囲が異なります。

弁護士と司法書士の対応業務範囲
		弁護士	司法書士（認定司法書士）
過払い金請求手続き		〇	〇
140万円以下/社の借金の案件交渉・起訴		〇	〇（簡易裁判所の案件のみ）
140万円超/社の借金の案件交渉・起訴		〇	×
書類作成		〇	〇
申し立て		〇	×
裁判官・債権者との面談同行ややり取り		〇	×

借金が140万円を超える場合の自己破産や個人再生手続きは、司法書士では書類作成サポートのみとなるため、弁護士に依頼する方がスムーズです。

一方で、「過払い金請求手続き」や「借金が140万円以下の任意整理等の手続き」であれば、司法書士に依頼する方が若干費用を抑えられる傾向にあります。

弁護士と司法書士の費用の比較
	弁護士（弁護士法人・響の場合）		司法書士（はたの法務事務所の場合）
過払い金請求費用	報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は27.5%） 解決報酬金：22,000円		報酬金：回収額の22%（10万円以下の場合は14％） その他：11,000円の計算費用
任意整理費用	着手金：55,000円～ 報酬金：11,000円～ 減額報酬金：減額の11%		着手金：無料 報酬金：22,000円/社 減額報酬金：減額の11％ 経費：1社5,500円

本記事で紹介している弁護士事務所・司法書士事務所は以下です。選び方の参考にしてください。

自己破産・個人再生におすすめ（弁護士事務所）	ベリーベスト法律事務所、弁護士法人 響、東京ロータス法律事務所、アース法律事務所、ひばり法律事務所、サンク総合法律事務所、ライズ綜合法律事務所
過払い金請求・任意整理におすすめ（司法書士事務所）	はたの法務事務所、グリーン司法書士法人、アヴァンス法務事務所、司法書士法人 中央事務所、杉山事務所

【比較表】各債務整理手続きのメリット・デメリット・費用の相場

先述の通り、債務整理の方法には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つがあり、債務状況や収入・資産状況などによって取るべき手段が変わってきます。

また、本来必要のない利息である「過払い金」を支払っている場合に、「過払い金請求」の手続きをすることで、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。

過払い金請求は厳密には債務整理ではありませんが、任意整理と一緒に手続きが行われる場合が多いです。

4つの債務整理方法と、過払い金請求の違いを簡単に比較すると、以下の通りです。

4つの債務整理方法と過払い金請求の比較表
	任意整理	個人再生	自己破産	特定調停	過払い金請求
手続き方法	本人と借入先の合意に基づく	裁判所が仲介	裁判所が仲介	裁判所が仲介	本人と借入先の合意に基づく
減額できる借金の目安	遅延損害金や利息の軽減	元金の5分の1～10分の1	借金がゼロになる代わりに財産を手放す	基本的に利息の軽減（過払い金は返還不可）	払い過ぎた利息の返還
返済期間	3～5年	3～5年	ー	3～5年	ー
借入先の同意	必要	必要	不要	必要	必要
手続きに要する期間	個人の状況により異なる	半年～1年	半年～1年	1～2ヶ月	2～6ヶ月
官報への掲載	なし	あり	あり	なし	なし
ブラックリストの登録	あり	あり	あり	あり	なし
依頼費用の相場※1	約2～6万円/社＋減額報酬金	約30～70万円/社	約25～60万円/社	ー	約1～2万円/社＋減額報酬金

基本的には3～5年で借金の返済が困難と判断した場合は、「個人再生」や「自己破産」の手続きを行うことになります。

「任意整理」は比較的借金が少なく、返済期間の延長や利息・遅延金の減額で返済が可能な場合に、手続きが行われることが一般的です。

「特定調停」は弁護士などの専門家に依頼しなくても、自身で比較的簡単に手続きが進められるため費用が抑えられますが、貸金業者との交渉がうまくいかず、不調に終わることも多い債務整理方法です。

実際にご自身にとってどのような債務整理が適切か、以下の診断チャートも参考に確認してみてください。

これらの債務整理の方法を知っていると、無料相談時の理解が深まりやすくなります。法律事務所に問い合わせする前に、簡単に概要を押さえておくのがおすすめです。

任意整理とは

任意整理とは裁判手続きを行わず、弁護士や司法書士が借入先に交渉することによって、月々の返済額を調整する方法です。

例えば、返済期間を長くしてもらう、将来発生する利息や遅延損害金をカットしてもらうなどして、債務者が現実的に返済していける条件での和解を目指します。

利息や遅延損害金が削減できれば元本のみの支払いとなり、原則3年（最長5年）の分割払いに設定されるので、毎月一定額を無理なく返せるような返済計画が実現します。

また、支払い過ぎてしまった利息（過払い金）があれば、戻ってくる（元本に充当する）可能性があるのも任意整理のメリットです。

任意整理を行った場合、ご自身の情報が事故情報（ブラックリスト）に登録されますが、基本的に家族や職場に影響を及ぼすことはないでしょう。

任意整理まとめ
おすすめの人	・継続した収入があり、借金の元本を3～5年で返済できる方（毎月返済はできているが、利息の支払いが多くなかなか元本が減らない方）
メリット	・公的機関を介さず当事者間の話し合いによって返済計画が決まるため、柔軟な計画が可能で、他の方法と比べると手続きがスムーズ ・過払い金の引き直し計算により、借金が減額できる可能性がある
デメリット	・当事者間の任意の話し合いが必要なため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力はない ・他の方法と比べると、債務を大きく減額させる効果は期待できない ・事故情報に登録される（全ての手続きに共通）
費用の相場（※）	約2万円～6万円/社＋減額報酬金

個人再生とは

個人再生とは、裁判手続きによって債務の一部を免除してもらい、残った債務を原則3年（最長5年）で分割して返済する再生計画を立て、返済していく方法です。

適用が受けられれば、住宅等の資産を処分せずに維持したまま、債務を5分の1から10分の1ほどに減額できる可能性があり、財産を手放すことなく債務を減額できるというメリットがあります。

ただし個人再生は適用を受けるための条件が厳しく、「借金などの総額が5000万円以下」「将来にわたり継続的に収入を得る見込みがある」「収入や給料の金額が安定している」等を満たす必要があります。

また、事故情報に登録されるほか、国が発行する官報に住所や氏名が掲載されますが、官報を購読している人・企業は少ないため周囲に知られる可能性は低いでしょう。

個人再生まとめ
おすすめの人	・定期的な収入があり、借金をしている貸金業者の数や額が多い方 ・住宅ローンがあり、住宅を手放したくない方
メリット	・住宅を失わずに債務が大幅に減額できる可能性が高い ・給与の差押え等を止められる
デメリット	・利用するためには一定の上限がある ・手続きが複雑で、費用と時間がかかる ・事故情報に登録されるほか、官報に氏名、住所が記載される
費用の相場（※）	約30万円～70万円/社

自己破産とは

自己破産とは、裁判手続きによって生活必需品以外の財産を処分してそれを債務返済に充て、残った債務をすべて免除してもらう方法です。

ここでいう財産とは、99万円を超える現金や20万円を超える価値の財産（預貯金・生命保険の解約返戻金・退職金など）、住宅、自動車、貴金属などが当てはまり、生活に必要な家具家電は没収されません。

財産を手放すことにはなりますが、返済の見込みがない債務に対する取り立てや給料差し押さえの心配がなくなるため、生活を立て直しやすくなります。

一方で、個人再生と同様に事故情報に登録されるほか、官報に住所や氏名が掲載されます。また、手続き中は士業や警備員、生命保険募集人などの仕事に就くことはできず、引っ越しもできなくなるなどの制限も。

すべての債務で自己破産が選択できるわけではなく、浪費やギャンブルなど免責から除外（免責不許可事由）される債務もあるので注意が必要です。

連帯保証人のいる債務については、当人が自己破産をしても保証人がすべての借金を一括で返済しなければなりませんので、保証人のいない債務、もしくは保証人の了承を得てから行う手続きになります。

自己破産まとめ
おすすめの人	・返済の見込みがなく、免責不許可事由に該当しない理由による借金がある方
メリット	・適用されれば、早期に借金がなくなる ・給与の差押え等を止められる
デメリット	・最低限の生活用品を除き、住宅等の財産を失う ・浪費やギャンブルによる負債など、破産の原因によっては免責されない場合がある ・事故情報に登録されるほか、官報に氏名、住所が記載される ・適用されるまで一定の職業に就けない等の制約がある
費用の相場（※）	約25万円～60万円/社

特定調停とは

特定調停とは、裁判手続きによって裁判所が借入先との間を仲介し、債務者が現実的に返済していける条件での和解ができるよう促す制度です。個人だけでなく、法人や事業者でも利用することができます。

任意整理と似ていますが、任意整理は裁判外の私的な債務整理方法であるのに対し、特定調停は裁判所が間に入る公的な手続きとなります。弁護士などの専門家に依頼しなくても、ご自身で比較的簡単に手続きが進められるため、費用が安く抑えられる点がメリットです。

一方で、賃金業者の中には特定調停に協力的でなかったり、交渉が折り合わず不調に終わることも多々あります。もし調停が長引くと未払いや遅延損害金の額が膨らみ、その後また個人再生や自己破産の手続きに入ることになります。

また、任意整理では原則としてカットされる遅延損害金を支払わなければいけない可能性があり、過払い金の返還はできない点が任意整理とは異なる点です。

特定調停まとめ
おすすめの人	・借金をしている貸金業者の数が少なく、引き直し計算で借金の減額が見込まれる方 ・継続した収入があり、借金の元本を3～5年で返済できる方
メリット	・裁判所が仲介するので、公平な結論が期待できる ・返済計画に強制力があり、給与の差押え等も止められる ・専門家を頼まずにできるので、費用が抑えられる
デメリット	・借金をしている全ての貸金業者の合意を得る必要があり、調停が不調に終わることも多い ・債務を大きく減額させる効果は期待できない ・返済計画に強制力があるため、返済が滞ると直ちに給与等を差し押さえられる
費用の相場（※）	申立手数料（印紙代）：500円～/社 手続費用（切手代）：430円～/社

過払い金請求とは

過払い金とは、本来支払う必要のない利息のことです。

2010年までは一定要件を満たせば、出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利（グレーゾーン金利）は有効で、多くのカードローンやキャッシングサービスで、グレーゾーン金利にあたる金利帯を採用していました。

しかし金利負担の軽減を考慮し、2010年6月に出資法の上限金利が20%に引き下げられたことで、利息制限法の上限金利が採用されるようになります。これが、過払い金が発生した要因です。

貸付額（借金）	出資法の上限金利（グレーゾーン金利）～2010年	利息制限法の上限金利（消費者金融を利用した場合）
10万円未満	29.2%	20%
10万円～100万円未満	29.2%	18%
100万円以上	29.2%	15%

2010年6月以前に消費者金融からの借入やカードローン、クレジットカード会社のキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。

ただし、借金を完済してから10年以上経過していたり、請求先の貸金業者が倒産している場合は、過払い金請求はできない点に注意が必要です。

過払い金請求は手続きや計算が複雑なため、心当たりのある方は一度弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。相談した結果、過払い金請求ができなかった場合は基本的に費用は発生しません。

過払い金請求まとめ
おすすめの人	・2010年6月以前に借入をしている方（完済から10年以上経過していない）
メリット	・借金完済後なら過払い金請求をしてもブラックリストに載らない ・家族に影響を及ぼすことはない
デメリット	・請求しても満額返還されない可能性がある ・請求先の会社が倒産している場合は請求できない ・借金返済中に請求するとブラックリストに載る可能性がある ・請求をした貸金業者で再び借入することは難しい ・自身で請求手続きを行うのは難しい
費用の相場	約1～2万円/社＋減額報酬金（回収額の22%～）

債務整理を相談するメリット

債務整理をするメリットは、借金の減額や免除、支払い期間の延長などが適用されることです。自身でも手続きはできますが、債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

借金の取り立てがストップする

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、借入先に「受任通知」という債務整理の開始を知らせる通知が送付されます。

受任通知には取り立てを止める「法的効力」があるため、債務整理を開始すると貸金業者や債権回収業者に対して督促を止めることが可能です。

依頼せずに1人で手続きを進める場合は、「受任通知」を送ることはできず、債務整理の手続きが完了するまでは督促が続くことになります。

弁護士や司法書士に依頼をして督促を止められれば精神的負担が軽減され、落ち着いて生活立て直しに集中できるでしょう。

適切な債務整理方法を提案してもらえる

債務整理には複数の方法がありますが、借入額や返済状況、収入状況などによって最適な債務整理方法は異なります。

債務整理を弁護士や司法書士に相談すると、専門家の視点から効果的な解決方法を提案してもらえるため、借金問題をいち早く解決できるでしょう。

手間がかからず手続きがスムーズに進む

債務整理はさまざまな書類を準備する必要があり、自己破産などの手続きの場合は裁判所を介すため、終了までに1年ほどかかってしまう場合もあります。

弁護士や司法書士に手続きを依頼することで、書類の作成など面倒な書類手続きの代行や質問への対応等のサポートが受けられます。（※）

仕事や育児等で毎日忙しい人にとっては、自身の負担を軽減させることができる点がメリットの一つでしょう。

（※）弁護士と司法書士では対応業務範囲が異なります。

裁判所費用が安くなる可能性がある

自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、裁判所に払うお金（予納金）を抑えられる場合があります。

管財事件となった場合、弁護士に依頼しないと予納金として50万円ほど支払う必要がありますが、弁護士に依頼すると裁判所によっては「少額管財事件」として進められ、その場合の予納金は20万円ほどに抑えられる可能性が高いです。

予納金が抑えられたとしてもコストはかかりますが、さまざまな場面でサポートが受けられます。費用面や手間などトータルで考え、依頼するかどうか検討すると良いでしょう。

家族に知られずに手続きができる

債務整理は「債権者」と「債務者」の間で行われるため、第三者が責任を負うことはなく、家族や職場の信用情報に影響を与えずに、個人の問題として借金を解決できます。

手続きの書類が自宅に送られてくる等で知られてしまう恐れはありますが、弁護士や司法書士に対して家族や職場に知られたくない趣旨を、あらかじめ伝えておくのも一つの手です。手続きを進めるための書類やメールなどのやり取りを配慮してもらえるため、家族や職場に知られる心配はないでしょう。

ただし保証人がいる借金を債務整理すると、保証人に借金の支払い義務が発生します。家族が借金の保証人になっている場合は、家族に相談のうえ債務整理を進めるか、保証人のいる借金を債務整理の対象から外すか、検討が必要です。

債務整理をしたときのデメリット

では債務整理をすると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

一定期間クレジットカードなどが使えなくなる

債務整理をすると、信用情報に事故情報が登録（ブラックリスト）され、一定期間はクレジットカードやローン、キャッシングが利用できなくなります。クレジットカードの新規発行もできません。

ただし、決済と同時に指定した銀行口座から引き落とされる、「デビットカード」の発行・使用は可能です。

クレジットカードやローンが利用できるようになるまでの期間は、自己破産は約5～10年後、個人再生は約5年～10年後、任意整理は約5年後と言われています。ただ期間が過ぎたとしても、必ずしも審査が通るとは限らない点に注意しましょう。

賃貸住宅の契約ができない可能性がある

債務整理をしてブラックリストに登録されている期間は、新たに賃貸住宅の契約ができなくなる可能性があります。基本的に賃貸住宅の契約には家賃保証会社の審査が必要となり、この審査に通らない可能性があるからです。

引っ越しを検討している方は念頭に置いておくと良いでしょう。

銀行口座が凍結される場合がある

銀行のキャッシング等の債務整理をすると、銀行の口座が凍結されて、現金を引き落とせなくなる可能性があります。口座凍結のタイミングは、債務整理の手続き開始を知らせる文書「受任通知」を金融機関が受け取ったときです。

借入先の銀行口座を、公共料金や携帯電話料金などの引き落とし口座に設定している場合は、別の口座や支払い方法に変更しておくと安心です。

国が発行する官報に住所や氏名が掲載される

個人再生や自己破産をすると、事故情報に登録されるほか、国が発行する「官報」に住所や氏名が掲載されます。

官報は一般の人でも購読ができるため、読めば家族や知人に知られてしまいますが、官報を購読している人・企業は少ないので周囲に知られる可能性は低いでしょう。

債務整理をすると、「戸籍に載る」「年金が受け取れなくなる」などと言われることがありますが、そのようなことはなく、官報にも本人以外の名前が掲載されることはありません。

車や家を処分しなければいけない場合がある

自己破産をすると、借金の返済が全額免除される代わりに、債務者が保有する住宅や車などの財産が没収されてしまう可能性があります。ただし、財産の所有者が債務者本人以外であれば、没収されることはありません。

個人再生においては、ローン返済中の車や財産とみなされるものは没収されてしまいますが、ローンを完済している車や、住宅ローン特則※が適用された場合の住宅は手元に残せる可能性が高いです。

一定期間就けない職業がある

債務整理をすることで、就けなくなる職業はありません。ただし、自己破産をした場合、破産開始決定から免責決定を受けるまでの一定期間、「生命保険の外交員（生命保険募集人）」「警備員」「宅地建物取引主任者」などの職業については資格制限が課され仕事ができなくなってしまいます。

もし制限される職業に就いている場合は、一定期間収入に影響が出てしまう点に注意が必要です。

連帯保証人がいる場合は保証人が借金を肩代わりする

連帯保証人のいる債務については、当人が債務整理すると保証人がすべての借金を返済しなければなりません。

基本的には保証人のいない債務、もしくは保証人の了承を得てから債務整理をするよう、専門家と相談しながら進めると良いでしょう。

債務整理の無料相談の基本的な流れ

債務整理の無料相談の基本的な流れを、5つのSTEPで解説します。

債務整理の相談に関するよくある質問

債務整理の相談に関するよくある質問に回答します。

債務整理を法律事務所に相談するメリットは？

債務整理を法律事務所に相談すると、専門家の視点から効果的な解決方法を提案してもらえるため、借金問題をいち早く解決できます。

また、受任後に介入通知を借入先に送ることにより、債務の取り立てを停止させることが可能です。そのため精神的負担が軽減され、落ち着いて生活立て直しに集中できるようになるでしょう。

債務整理をしたときのデメリットは？

債務整理のデメリットは、信用情報に事故情報が登録（ブラックリスト）され、さまざまな制限が発生することです。

例えば、一定期間はクレジットカードやローン、キャッシングを利用できなくなるため、生活するうえで不便に感じることもあるでしょう。

債務整理を行ってくれる法律事務所を選ぶポイントは？

法律事務所によって専門分野や対応できる分野が異なるため、債務整理が得意な法律事務所を選びましょう。法律事務所を選ぶ際は、以下6つのポイントに着目するのがおすすめです。

• トータルコストが安いか
• どのような支払い方法があるか
• 通いやすい・web相談に対応しているか
• 実績が豊富か
• 口コミ評判は良いか
• 時間に融通が利くか

借金相談するなら弁護士と司法書士どちらがいい？

1つの借入先に対する債務額が140万円を超えている場合、司法書士では対応できません。そのため、債務額140万円超の借入先がある方は、司法書士ではなく弁護士に相談しましょう。

ただし、司法書士のほうが弁護士に比べ債務整理コストが安い傾向にあります。債務額140万円超の借入先がない場合は、弁護士か司法書士かにこだわらず、トータルコストや実績、口コミ評判などを比較して法律事務所を選ぶのがおすすめです。

債務整理をしたときの、家族など周りの人への影響は？

任意整理、自己破産、個人再生、特定調停いずれの方法で債務整理をしたとしても、他の人へ影響を及ぼすことはありません。

自己破産や個人再生手続きを行った場合は、国が発行する官報に住所や氏名が掲載されますが、本人以外の名前は掲載されません。

債務整理をしたらデビットカードは使える？

債務整理をするとクレジットカードは発行・使用ができなくなりますが、決済と同時に指定した銀行口座から引き落とされる「デビットカード」の発行・使用は可能です。

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債務整理は自分でもできるの？

弁護士や司法書士に依頼せず、ご自身で行うこともできます。

ただ、手続き内容によっては、裁判所や貸金業者と複数回にわたって複雑なやり取りが発生する場合があり、交渉に慣れている貸金業者も多いです。

複雑な法律問題が絡むケースや仕事等で十分な時間を確保できない場合は、弁護士や司法書士に依頼する方が良いでしょう。

住宅を手放さずに済む債務整理の方法は？

自己破産は生活必需品以外の住宅を含む資産が没収されてしまいますが、その他の任意再生、個人再生、特定調停については住宅を保有しながら、債務整理が可能です。

債務整理をしたら戸籍や住民票に記載されるの？

債務整理をすると、戸籍や住民票にその記録が残ると思われる方もいるかもしれませんが、それは誤解です。戸籍や住民票のほか、運転免許証やパスポートなど公的な書類にも記録されません。

また、債務整理をしても年金や生活保護の受給に直接的な影響はなく、結婚や就職の手続きも法的な制限を受けることはありません。

ただし、先述の通り自己破産をした場合、破産開始決定から免責決定を受けるまでの一定期間、「生命保険の外交員（生命保険募集人）」「警備員」「宅地建物取引主任者」などの職業については資格制限が課され仕事ができなくなります。

弁護士や司法書士以外に借金について相談できるところは？

法律事務所以外に、借金を抱えた際に相談できる機関は以下の通りです。

借金問題の主な相談窓口
金融庁 多重債務についての相談窓口	全国の財務局に多重債務相談窓口が設置されており、最寄りの財務局で収入・支出と借入・ローンのバランス、債務整理、生活再建のための支援など、家計の悩み全般に関するサポートを受けられる。
消費生活相談窓口	すべての市区町村に消費生活相談窓口が設置されており、契約やサービス、悪質商法など事業者とのトラブルに関する相談が可能。 消費者ホットライン「188（局番なし・全国統一番号）」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえる。
日本司法支援センター（法テラス）	国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所で、借金や金銭トラブル、消費者被害などの相談が可能。 経済的に困窮している場合は、無料の法律相談や弁護士・司法書士への依頼費用の立替などのサポートを受けられる可能性がある。
市区町村の無料法律相談	市区町村によっては市民相談室などの無料法律相談窓口が設けられており、日常生活での法律に関する相談ができる。 相談の手順や対応可能日時は市区町村によって異なるため、各市区町村のサイトなどで確認が必要。
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）	クレジットカードや消費者ローンの利用による多重債務の電話相談・カウンセリングを無料で提供している公益財団法人。 希望者は任意整理や家計管理改善も無料でサポートしてもらえる。
国民生活センター	国民生活の安定と向上を目的に、情報提供や調査研究、法的解決のための手続きを実施している機関 。 消費者ホットライン「188（局番なし・全国統一番号）」にて、市区町村の消費生活相談窓口が開所していない休日の相談を受け付けている。

いきなり法律事務所に相談するのが不安な方は、まずは国や自治体が提供している無料相談窓口に問い合わせてみると良いでしょう。

まとめ

借金問題の解決には、できるだけ早い段階で専門家に相談し、適切な対応を行うことが大切です。初回相談料無料の法律事務所もたくさんあるので、1人で抱え込まず、まずは相談してみましょう。

どこに相談すればいいかわからない方は、この記事で紹介した債務整理におすすめの法律事務所から選んでみてください。

	はたの 法務事務所	グリーン司法書士法人	ベリーベスト法律事務所	弁護士法人・響	司法書士法人 中央事務所	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所	ひばり 法律事務所	サンク総合 法律事務所	アヴァンス 法務事務所	杉山事務所	ライズ綜合法律事務所
初回相談料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
着手金 （任意整理）	無料	無料	無料	55,000円～	無料	22,000円/件	22,000円/社	22,000円/社	55,000円～/件	11,000円～/社	無料	55,000円～/社
解決報酬金 （任意整理）	22,000円～/社	21,780円～/社	22,000円/社	11,000円～	要問合せ	22,000円/件	22,000円/社	22,000円/社	11,000円～/件	11,000円/社	27,500円～/社	22,000円/社
減額報酬額	減額の11％	なし	減額の11％	減額の11％	要問合せ	減額の11％	減額の11％	減額の11％	減額の11％	減額の11％	要問合せ	減額の11％
過払い金請求 報酬金	回収額の22%（10万円以下の場合14％）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	要問合せ	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	要問合せ（任意整理に付随する過払い金請求は回収額の20%～）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	回収額の22%	回収額の27.5%～	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）
実績	相談件数20万件以上	相談件数2万件以上	相談件数50万件以上	相談件数45万件以上	ー	受任件数7000件以上	実績3,500件以上	ー	相談件数月600件	相談件数34万件以上	相談件数月10,000件	相談件数7万件以上
借金減額診断	ー	〇	〇	〇	ー	ー	ー	ー	〇	ー	ー	〇
営業時間	平日8:30-21:30 土日祝8:30-21:00	平日9:00-20:00 土日祝10:00-17:00	24時間受付	24時間	平日・土日祝日7:00-24:00	平日10:00-20:00 土日祝10:00-19:00	平日・土日祝日10:00-19:00	平日10:00-19:00	平日9:30-18:30	平日9:30-21:00 土日祝10:00-18:00	平日・土日9:00-19:00	平日・土日祝日9:00-21:00
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト
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