債務整理にかかる費用の相場は？費用が払えない場合でも分割払いができるおすすめの6社を紹介

債務整理にかかる費用は、大きく分けて弁護士や司法書士への「依頼費用」と「裁判所手続きにかかる実費」の2つがあります。

各費用の相場は債務整理手続きの内容や法律事務所（以下司法書士事務所含む）によって異なりますが、依頼費用は借金減額分の一部に収まるため、原則として借金減額分を上回る債務整理費用は発生しません。まずは債務整理によってかかる費用以上のメリットを得られるかどうか、専門家に相談してみるのがおすすめです。

本記事では、債務整理にかかる費用の相場や、債務整理の費用を抑えるコツ、知っておくと役立つ豆知識もお伝えします。債務整理にかかる費用の相場を知りたい方、費用を払えるか不安で相談を躊躇っている方は、ぜひ最後までご覧ください。

債務整理の依頼費用および裁判所手続きにかかる実費の相場
	依頼費用の相場※		裁判所手続きにかかる実費
任意整理	約2～6万円/社＋減額の11%程度		なし
個人再生	約30～70万円/社		・手数料・郵送費など：約2～5万円 ・裁判所への予納金：約2万円 ・個人再生委員を選任する場合：約15～25万円
自己破産	約25～60万円/社		・手数料・郵送費など：約2～5万円 ・裁判所への予納金：約1.5万円 ・破産管財人を選任する場合：約20～50万円
特定調停	なし		・申立手数料（収入印紙）：500円/社 ・手続費用（予納郵便切手）：500円/社 ※債務額の残元本額によっては追納が発生
過払い金請求	約1～2万円/社＋回収額の22％程度		なし

債務整理にかかる費用の相場

債務整理の方法は、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つがあります。

このうち、「特定調停」は弁護士などの専門家に依頼しなくても、自身で比較的簡単に手続きできる債務整理方法です。ただし特定調停は、借入先との交渉がうまくいかず不調に終わることも少なくありません。

一方、「任意整理」「個人再生」「自己破産」で債務整理を行う場合は、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的なため、依頼費用がかかります。また、裁判所手続きが発生する場合は、依頼費用とは別に裁判所手続きにかかる実費の負担が必要です。

また、本来必要のない利息である「過払い金」を支払っている場合に、「過払い金請求」の手続きをすることで、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。過払い金請求は厳密には債務整理ではありませんが、任意整理と一緒に手続きが行われる場合が多いです。

各債務整理と過払い金請求の依頼費用および裁判所手続きにかかる実費の相場は以下のとおりです。

債務整理の依頼費用および裁判所手続きにかかる実費の相場
	依頼費用の相場※		裁判所手続きにかかる実費
任意整理	約2～6万円/社＋減額の11%程度		なし
個人再生	約30～70万円/社		・手数料・郵送費など：約2～5万円 ・裁判所への予納金：約2万円 ・個人再生委員を選任する場合：約15～25万円
自己破産	約25～60万円/社		・手数料・郵送費など：約2～5万円 ・裁判所への予納金：約1.5万円 ・破産管財人を選任する場合：約20～50万円
特定調停	なし		・申立手数料（収入印紙）：500円/社 ・手続費用（予納郵便切手）：500円/社 ※債務額の残元本額によっては追納が発生
過払い金請求	約1～2万円/社＋回収額の22％程度		なし

債務整理の依頼費用が払えるか不安な方がいるかもしれませんが、多くの場合は心配無用です。なぜなら債務整理の依頼費用は借金減額分の一部を成功報酬として支払うかたちになっており、原則として依頼費用が借金減額分を上回ることはないためです。

依頼費用がかかっても債務整理をするほうがトータルの支払い負担を軽減できるケースがほとんどなので、まずは無料で相談できる法律事務所に相談してみましょう。

任意整理の依頼費用の相場

任意整理の手続きを法律事務所に依頼した場合にかかる費用の目安は、基本報酬が1社あたり25,000円程度～、減額報酬金として減額の11%程度かかります。

たとえば、「はたの法務事務所」の任意整理に関する費用は以下の通りです。

報酬金のほか、印紙や切手などの諸経費が発生する場合もあります。

個人再生の依頼費用の相場

個人再生手続きには裁判所への申立てが必要なため、提出書類が多く手間がかかります。基本的には法律事務所に依頼をして手続きを進めるのが良いでしょう。

個人再生手続きを依頼した場合の費用は、法律事務所によって異なりますが一般的に40〜60万円程～です。

債務整理の相談実績が豊富な「はたの法律事務所」では、個人再生の手続きとして以下の費用がかかります。

法律事務所に依頼しない場合でも、裁判所の手続きに必要な費用として「予納金（官報掲載料）」「収入印紙（申立手数料）」「郵便切手」など2～3万円程かかります。

さらに、裁判所によっては「個人再生委員」が選任されることがあり、選任された場合は個人再生委員への報酬として15～25万円程支払わなければなりません。

自己破産の依頼費用の相場

自己破産の手続きを法律事務所に依頼した場合にかかる費用の目安は、借入先1社につき約25万円～70万円程度～です。

大手法律事務所の「はたの法律事務所」の場合、自己破産の手続きとして主に以下の費用がかかります。

管財事件の場合、裁判所に納める「予納金」が必要です。そのほか、印紙や切手などの諸経費が発生する場合もあります。

過払い金請求の依頼費用の相場

過払い金請求を法律事務所に依頼した場合にかかる費用の目安は、基本報酬として約1～2万円程度～、回収できた際の報酬金として回収額の22%程度の費用がかかります。

「はたの法務事務所」で過払い金請求を依頼した場合の費用は以下の通りです。

印紙や切手などの諸経費が発生する場合がありますが、取り返せなかった場合は、基本報酬等の費用がまったくかからない場合も多いです。

債務整理を依頼したときの費用に関する豆知識

債務整理には費用がかかりますが、費用を抑える方法や支払いの負担を抑える方法があることをご存じでしょうか。

債務整理の費用を払えるか不安な方、債務整理の費用を抑えたい方に知ってほしい豆知識を紹介します。

基本的に債務整理の相談は何度でも無料

ほとんどの法律事務所では、何度でも無料で債務整理の相談ができます。

基本的に契約を結ぶまでは費用が発生しないので、借金の悩みがあるときは1人で抱え込まず、相談だけでもしてみるのがおすすめです。

また、なかには着手金無料で債務整理を依頼できる法律事務所もあるので、初期費用を抑えたい場合は検討するとよいでしょう。

借金が140万円以下/社なら司法書士に依頼した方が安い

債務整理は弁護士よりも司法書士に依頼するほうが安い傾向にあります。

ただし、弁護士と司法書士では対応可能な業務範囲に違いがあり、司法書士は140万円超の法律相談・交渉・訴訟に対応できません。

弁護士と司法書士の対応業務範囲
		弁護士	司法書士（認定司法書士）
過払い金請求手続き		〇	〇
140万円以下/社の借金の案件交渉・起訴		〇	〇（簡易裁判所の案件のみ）
140万円超/社の借金の案件交渉・起訴		〇	×
書類作成		〇	〇
申し立て		〇	×
裁判官・債権者との面談同行ややり取り		〇	×

借金額が1社で140万円を超える場合は弁護士への依頼が必要ですが、1社あたりの借金額が140万円以下の場合は司法書士に依頼すると費用を抑えられる可能性があります。

督促が止まるのでその間に返済費用を用意できる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、1～3日ほどで借金の督促が止まります。なぜなら、弁護士や司法書士が借入先に「受任通知」という債務整理の開始を知らせる通知を送付するからです。

受任通知には借金の取り立てを止める法的効力があります。債務整理の依頼により督促が止まれば、精神的な負担が軽減されるほか、取り立てが停止している間に返済費用を用意できるのがメリットです。

裁判所費用が安くなる場合がある

債務整理のうち、個人再生または自己破産を行う場合は裁判所での手続きが必要なため、裁判所費用が発生します。

裁判所費用は約2～5万円で済むこともあります。しかし、個人再生手続きで個人再生委員を選任する場合は約15～25万円を、自己破産手続きで破産管財人を選任する場合は約20～50万円を予納金として裁判所に支払わなければなりません。

自己破産手続きは、弁護士に依頼すると裁判所費用が安くなる可能性があります。管財事件となった場合、弁護士に依頼すると裁判所によっては「少額管財事件」として進められ、予納金を20万円ほどに抑えられるケースがあるためです。

弁護士への依頼費用はかかりますが、さまざまな場面でサポートも受けられるので、費用面や手間などトータルで考え、依頼を検討しましょう。

分割払いに対応している場合が多い

弁護士事務所や司法書士事務所には、債務整理費用の分割払いに対応しているところも多くあります。費用の分割払いが可能な法律事務所に依頼すれば、分割払いによる支払期間の延長が可能です。

債務整理後の支払いに不安がある方は、分割払いができる法律事務所のなかから相談先を決めるとよいでしょう。

分割払いができるおすすめの法律事務所7選

費用の支払いに不安がある方におすすめの、分割払いができる法律事務所を紹介します。

「過払い金請求」「任意整理」におすすめの法律事務所
	はたの法務事務所	グリーン司法書士法人	アヴァンス法務事務所
初回相談料	無料	無料	無料
任意整理費用	着手金：無料 報酬金：22,000円/社 減額報酬金：減額の11％ 経費：1社5,500円	着手金：無料 報酬金：21,780円/社～ 減額報酬金：無料	着手金：11,000円～/社 解決報酬金：11,000円/社 減額報酬金：減額の11％ その他：事務手数料
過払い金請求費用	報酬金：回収額の22%（10万円以下の場合は14％） その他：11,000円の計算費用	基本料金：21,780円（取り返せない場合はなし） 報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は回収額の27.5%）	報酬金：回収額の22%
実績	相談件数20万件以上	相談件数2万件以上	相談件数34万件以上
営業時間	平日8:30-21:30 土日祝8:30-21:00	平日9:00-20:00 土日祝10:00-17:00	平日9:30-21:00 土日祝10:00-18:00
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト
詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ

「自己破産」「個人再生」におすすめの法律事務所
	弁護士法人・響	東京ロータス法律事務所	ひばり法律事務所
初回相談料	無料	無料	無料
個人再生費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円（住宅ローン特則ありの場合330,000円～）	着手金：330,000円 報酬金：330,000円 諸費用：55,000円 住宅ローン特則ありの場合：110,000円	着手金：330,000円 報酬金：220,000円 経費：5,500円/社 予納金・郵券・交通費・再生委員費用：実費 その他：若干の諸費用
自己破産費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 諸費用：55,000円 管財人引継予納金 ：200,000円～	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 経費：5,500円/社 予納金・郵券・交通費・管財費用：実費 その他：若干の諸費用
実績	相談件数45万件以上	受任件数7000件以上	ー
営業時間	24時間	平日10:00-20:00 土日祝10:00-19:00	平日10:00-18:00
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト
詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ

はたの法務事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

はたの法務事務所は、債務整理や過払い請求などお金に関わる問題解決を得意とする司法書士法人です。

東京本店と大阪支店の2店舗があり、20万件以上にものぼる豊富な相談実績を持っているため、法務や借金相談が初めてで不安な方も安心して任せられます。

また、はたの法務事務所は初回相談料・着手金が無料なので、費用が安く抑えられるのもメリットです。

全国各地への出張も無料で対応している（対応エリアはこちら）ため、東京や大阪にお住まいの方はもちろん、地方在住の方も気軽に相談できます。

はたの法務事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：無料 報酬金：22,000円/社 減額報酬金：減額の11％ 経費：1社5,500円
自己破産の費用	報酬金：330,000円（少額管財事件は＋220,000円～） その他：印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等
個人再生の費用	報酬金：385,000円～ 再生委員に支払う費用：220,000円～ その他：印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%（10万円以下の場合は14％） その他：11,000円の計算費用
本社所在地	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
対応地域	全国
相談方法	訪問相談/電話相談/出張相談
電話番号	0120-963-164
営業時間	平日 8:30～21:30/土日祝 8:30～21:00

▼はたの法務事務所についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

グリーン司法書士法人

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

グリーン司法書士法人は、東京、名古屋、大阪に拠点を構える司法書士法人です。

弁護士が在籍する法律事務所よりもトータルコストが安いのが特徴で、着手金は無料で任意整理の減額報酬金がなく、報酬金も他の法律事務所より安く設定されています。ただし過払い金請求は報酬金に加え、基本料金約2万円の支払いが発生します。

借金相談はLINEにも対応しているので、気軽に相談できるのもメリットです。

グリーン司法書士法人 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：無料 報酬金：21,780円/社～ 減額報酬金：なし
自己破産の費用	報酬金：264,000円～（2社目以降1社ごとに＋20,900円）
個人再生の費用	報酬金：330,000円（2社目以降1社ごとに＋22,000円、住宅ローン特則ありの場合＋55,000円）
過払い金請求の費用	基本料金：21,780円（取り返せない場合はなし） 報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は回収額の27.5%）
所在地	東京事務所：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階 大阪淀屋橋事務所：大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高麗橋ウエストビル2階 大阪難波事務所：大阪市中央区難波4丁目4−4 難波御堂筋センタービル8階 名古屋事務所：名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング11階 部屋番号：11116
対応地域	全国
相談方法	訪問相談/オンライン相談/電話相談/LINE相談
電話番号	0120-797-031
営業時間	平日 9:00～20:00/土日祝 10:00～17:00

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は債務整理の案件に特化し、2007年の会社設立以来、34万件以上の相談実績のある司法書士法人です。

アヴァンスは債務整理手続き後のサポートにこだわり、債務整理後の各金融会社への支払い・管理の代行や、返済不能になった場合の再和解の交渉をサポートするサービスを提供しています。ほかにも債務整理の進捗状況をWeb上で確認できるシステムも提供し、手続き後も安心できるサポート体制が整っています。

また、女性スタッフが対応する女性専用窓口も設けており、女性が安心して借金相談ができる点もメリットの一つです。

アヴァンス法務事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：11,000円～/社 解決報酬金：11,000円/社 減額報酬金：減額の11％ ※着手金は、分割払いが可能です。 ※過払い金を取り戻した場合は、過払い金に対して22％（税込）の成功報酬が別途必要です。 ※別途事務手数料が必要です。
自己破産の費用	着手金：352,000円 予納金、申立印紙代などの実費：約40,000円
個人再生の費用	報酬金：418,000円（住宅ローン特則ありの場合473,000円） 予納金、申立印紙代などの実費：約40,000円
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%
本社所在地	大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
対応地域	全国
相談方法	対面相談/オンライン相談/電話相談
電話番号	0120-964-564（女性専用ダイヤル：0120-964-664）
営業時間	平日 9:30～21:00、土日祝 10:00～18:00

弁護士法人・響

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

弁護士法人・響は全国に9つの店舗を構え、メディアやwebなどにも多数出演する弁護士が所属する法律事務所です。

相談は24時間、365日対応しており、相談料は何度でも無料で弁護士費用は分割払いが可能なので、初期費用が安く抑えられます。

まずは債務の減額が可能か、どのくらい減額ができるのか、以下のリンクから無料診断ができますのでぜひ試してみてください。

弁護士法人・響 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円～ 解決報酬金：11,000円～ 減額報酬金：減額の11%
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円（住宅ローン特則ありの場合330,000円～）
過払い金請求の費用	解決報酬金：22,000円 過払報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は回収額の27.5%）
本社所在地	東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー14階
対応地域	全国
相談方法	対面相談/電話相談
電話番号	0120-531-022
営業時間	24時間

東京ロータス法律事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

東京ロータス法律事務所は、債務整理に特化した活動を行っている法律事務所で、これまでに6,000件以上の事案を受けた実績があります。

土日祝も10:00～19:00まで電話窓口が開いているので、平日の相談が難しい方も相談しやすいでしょう。また、別途1件1,100円で送金代行サービスを提供しているのも東京ロータス法律事務所の特徴です。

送金代行を利用すれば、東京ロータス法律事務所を通して借金を返済できるため、借入先への対応を自分で行う必要がなく、自分の仕事や生活に集中できるというメリットがあります。

東京ロータス法律事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：22,000円/件 報酬金：22,000円/件 減額報酬金：減額の11％
自己破産の費用	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 諸費用：55,000円 管財人引継予納金 ：200,000円～
個人再生の費用	着手金：330,000円 報酬金：330,000円 諸費用：55,000円 住宅ローン特則あり：110,000円
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は回収額の27.5%、訴訟費用、出廷日当）
本社所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
対応地域	全国
相談方法	対面相談/電話相談
電話番号	0120-316-715
営業時間	平日 10:00～20:00/土日祝 10:00～19:00

ひばり法律事務所

もともとはキャリア25年以上のベテラン・名村弁護士の個人事務所でしたが、2020年に弁護士法人へと組織変更。事務所名を「ひばり法律事務所」に変え、依頼者の法的問題をいち早く解決するべく、より強固な業務運営体制へと整えました。

ひばり法律事務所の基本理念は「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をする」です。また相談料は無料で、正式に依頼するまで費用は発生しません。

借金相談が初めてで不安を感じている方も、安心して相談できる法律相談所と言えるでしょう。

ひばり法律事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：22,000円/社 報酬金：22,000円/社 減額報酬金：減額の11％ 経費：5,500円/社
自己破産の費用	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 経費：5,500円/社 予納金・郵券・交通費・管財費用：実費 その他：若干の諸費用あり
個人再生の費用	着手金：330,000円 報酬金：220,000円 経費：5,500円/社 予納金・郵券・交通費・再生委員費用：実費 その他：若干の諸費用あり
過払い金請求の費用	報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は回収額の27.5%＋実費） 経費：5,500円／1社あたり 予納金・郵券・交通費：実費
本社所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応地域	全国
相談方法	対面相談/電話相談
電話番号	03-5638-7288
営業時間	平日 10:00～18:00

債務整理の費用を抑えるコツ

債務整理の費用を最小限に抑えたいときは、法テラスの利用や自身での手続きを検討しましょう。

条件を満たせば法テラスの利用で費用が抑えられる

法テラスは国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所で、1回につき30分、同一の問題で最大3回まで無料の法律相談が可能です。また、弁護士・司法書士への依頼費用の立替などのサポートを受けられることもあります。

ただし、法テラスの無料法律相談や立替サポートを利用できるのは、収入や資産が一定基準以下で経済的に困窮している場合のみです。例えば、東京都特別区で1人暮らしをしている場合、賞与を含む手取りの平均月収200,200円以下、資産1,800,000円以下が条件となります。

ちなみに、法テラスでの任意整理・自己破産手続きの費用の目安は以下のとおりです。

法テラスでの任意整理・自己破産手続きの費用の目安
	債権者数	着手金	実費	合計
任意整理	1社	33,000円	10,000円	43,000円
	2社	49,500円	15,000円	64,500円
	3社	66,000円	20,000円	86,000円
	4社	88,000円		108,000円
	5社	110,000円	25,000円	135,000円
	6～10社	154,000円		179,000円
	11～20社	176,000円	30,000円	206,000円
	21社～	198,000円	35,000円	233,000円
自己破産	1～10社	132,000円	23,000円	155,000円
	11～20社	154,000円	23,000円	177,000円
	21社～	187,000円	23,000円	210,000円

無料法律相談や立替サポートの条件を満たす方は、法テラスの利用で債務整理の費用を抑えられる可能性があるので、一度相談してみるとよいでしょう。

自身で手続きをする

債務整理は弁護士や司法書士に依頼せず、自身で手続きすることも可能です。自身で手続きをする場合、依頼費用がかからず実費の負担のみで済むため、債務整理にかかる費用を抑えられます。

しかし、債務整理は裁判所での手続きや関連書類の作成、借入先との交渉など専門的な知識が必要です。専門家に債務整理を依頼するほうが、自身で手続きするよりもスムーズかつ確実に問題を解決できるのは間違いありません。

自身での債務整理を検討する際は、自身が負う手間に見合うだけの費用削減効果が期待できるのかをよく考えましょう。

債務整理の費用に関するQ&A

最後に、債務整理の費用に関するよくある質問に回答します。

債務整理費用を支払うタイミングはいつ？

債務整理費用を支払うタイミングは法律事務所によって異なりますが、着手金は委任契約後に、その他の費用は問題解決時に発生するのが一般的です。

相談の際に、いつ・いくらの支払いが発生するのか必ず確認しましょう。

債務整理の依頼費用が払えない（手元にお金がない）けど相談できる？

相談料や着手金がかからない法律事務所に債務整理を依頼すれば、手元にお金がない場合でも相談・依頼が可能です。

また、債務整理による交渉の結果、返済額の軽減や支払い期間が延長できる可能性があり、プロに債務整理を依頼することで以下のメリットもあります。

弁護士や司法書士が無理のない返済計画を一緒に考えてくれるため、依頼費用がかかったとしてもプロに依頼するメリットは大きいと言えます。

債務整理後に借金の返済ができなくなったらどうなる？

債務整理後に借金が返済できなくなった場合は、和解書に記載された内容に応じてペナルティが課されます。一般的に支払いが2回以上遅延した場合、「遅延損害金」が発生し一括請求されます。

1回延滞した時点で債権者から督促が届くため、支払いが遅れる旨と返済の予定日を伝えて、なるべく早く返済の遅れを取り戻しましょう。

もし2か月分返済できず延滞してしまうと、債務全額（遅延損害金含む）を一括で支払わなければいけません。

ただし、債権者によっては再和解できる可能性があるため、一度事情を説明してみましょう。

まとめ

債務整理の依頼費用は、手続きの内容や法律事務所によって異なります。基本的に債務整理の相談は何度でも無料の法律事務所が多いので、1人で悩まず専門家に相談するのがおすすめです。

債務整理の費用を抑えるには、自分の状況に応じて相談先を選ぶとよいでしょう。借金が1社につき140万円以下の場合は、司法書士に依頼すると費用が安くなる傾向にあります。逆に、管財事件となる自己破産手続きは、弁護士に依頼するほうが費用を抑えられる可能性が高いです。

債務整理後の支払いが不安な方は、支払い負担を軽減できるよう、本記事で紹介した分割払いに対応している法律事務所に相談してみてください。