東京の債務整理に強い法律事務所8選｜費用を抑えて安心して依頼できる弁護士事務所とは

借金が生活の負担になっている方は、できるだけ早いうちに法律事務所（以下司法書士法人含む）に相談し、債務整理を検討することが大切です。

東京を含む関東の弁護士会に所属する弁護士の数は以下の通りです。

関東地方の弁護士の数
	弁護士数（人）	弁護士1人あたりの人口（人）
東京都	22,700	621
神奈川県	1,784	5,173
埼玉県	979	7,488
千葉県	879	7,118
茨城県	306	9,232
栃木県	234	8,107
群馬県	325	5,852

本記事では、東京で債務整理の相談ができるおすすめの法律事務所や、選び方のポイントなどについて詳しく解説します。無料で対面相談ができる法律事務所を紹介していますので、借金でお悩みの方はぜひ参考にしてください。

東京の債務整理に強いおすすめの法律事務所＜相談無料＞

東京の債務整理に強い、おすすめの法律事務所を8選紹介します。相談料はすべて無料であり、都心部にある事務所のほか、東京の東西エリアに事務所を構える法律事務所も紹介します。

	はたの 法務事務所	グリーン司法書士法人	司法書士法人 中央事務所	弁護士法人・響	東京ロータス 法律事務所	アース 法律事務所	ひばり 法律事務所	弁護士法人心 東京法律事務所
初回相談料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
着手金 （任意整理）	無料	無料	無料	55,000円～	22,000円/件	22,000円/社	22,000円/社	44,000円/社
解決報酬金 （任意整理）	22,000円～/社	21,780円～/社	要問合せ	11,000円～	22,000円/件	22,000円/社	22,000円/社	無料
減額報酬額	減額の11％	なし	要問合せ	減額の11％	減額の11％	減額の11％	減額の11％	無料
過払い金請求 報酬金	回収額の22%（10万円以下の場合14％）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	要問合せ	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	要問合せ（任意整理に付随する過払い金請求は回収額の20%～）	回収額の22%（訴訟の場合27.5%）	回収額の19.8%
実績	相談件数20万件以上	相談件数2万件以上	ー	相談件数45万件以上	受任件数7000件以上	実績3,500件以上	ー	－
借金減額診断	ー	〇	ー	－	ー	ー	ー	ー
営業時間	平日8:30-21:30 土日祝8:30-21:00	平日9:00-20:00 土日祝9:00-18:00	平日・土日祝日7:00-24:00	24時間	平日10:00-20:00 土日祝10:00-19:00	平日・土日祝日10:00-19:00	平日10:00-19:00	平日9:00-21:00 土日祝9:00-18:00
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト
詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ	詳細ページ

※価格はすべて税込みです。負債金額や取引内容に応じて金額が変更されることがありますので、詳しくは各法律事務所へお問い合わせください。

はたの法務事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

はたの法務事務所は、債務整理や過払い請求などお金に関わる問題解決を得意とする司法書士法人です。

東京本店と大阪支店（現在閉鎖中）の2店舗があり、20万件以上にものぼる豊富な相談実績を持っているため、法務や借金相談が初めてで不安な方も安心して任せられます。

また、はたの法務事務所は初回相談料・着手金が無料なので、費用が安く抑えられるのもメリットです。

全国各地への出張も無料で対応している（対応エリアはこちら）ため、東京や大阪にお住まいの方はもちろん、地方在住の方も気軽に相談できます。

▼はたの法務事務所についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

グリーン司法書士法人

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

グリーン司法書士法人は、東京、名古屋、大阪に拠点を構える司法書士法人です。

弁護士が在籍する法律事務所よりもトータルコストが安いのが特徴で、着手金は無料で任意整理の減額報酬金がなく、報酬金も他の法律事務所より安く設定されています。ただし過払い金請求は報酬金に加え、基本料金約2万円の支払いが発生します。

借金相談はLINEにも対応しているので、気軽に相談できるのもメリットです。

司法書士法人 中央事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

中央事務所は債務整理、特に過払い金請求に強い司法書士法人です。テレビやラジオCMで、その名前も耳にした方も多いかもしれません。

中央事務所はいずれの債務整理手続きでも着手金がかからず、完全成功報酬の料金設定のため、初期費用を抑えながら安心して手続きを進められます。

相談は年中無休で7:00～24:00まで受け付けており、仕事や育児等で忙しい方でも相談しやすいのもメリットです。

▼中央事務所についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

弁護士法人・響

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

弁護士法人・響は全国に9つの店舗を構え、メディアやwebなどにも多数出演する弁護士が所属する法律事務所です。

相談は24時間、365日対応しており、相談料は何度でも無料で弁護士費用は分割払いが可能なので、初期費用が安く抑えられます。

まずは債務の減額が可能か、どのくらい減額ができるのか、以下のリンクから借金減額相談ができますのでぜひ試してみてください。

東京ロータス法律事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

東京ロータス法律事務所は、債務整理に特化した活動を行っている法律事務所で、これまでに7,000件以上の事案を受けた実績があります。

土日祝も10:00～19:00まで電話窓口が開いているので、平日の相談が難しい方も相談しやすいでしょう。また、別途1件1,100円で送金代行サービスを提供しているのも東京ロータス法律事務所の特徴です。

送金代行を利用すれば、東京ロータス法律事務所を通して借金を返済できるため、借入先への対応を自分で行う必要がなく、自分の仕事や生活に集中できるというメリットがあります。

アース法律事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

アース法律事務所は「債務整理を成功させて、出直すんだ」という依頼者の気持ちに寄り添う法律事務所です。

元裁判官で弁護士歴30年以上という法律のプロフェッショナルが代表弁護士を務めており、豊富な知識と経験を活かした問題解決に強みがあります。

過去には約600万円の借金を抱えた依頼者の債務整理を行い、120万円まで圧縮した事例もあるとのこと。相談料は無料なので、借金が増えすぎて返せないと悩んでいる方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

ひばり法律事務所

画像は許諾を得てホームページより引用しています。

もともとはキャリア25年以上のベテラン・名村弁護士の個人事務所でしたが、2020年に弁護士法人へと組織変更。事務所名を「ひばり法律事務所」に変え、依頼者の法的問題をいち早く解決するべく、より強固な業務運営体制へと整えました。

ひばり法律事務所の基本理念は「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をする」です。また相談料は無料で、正式に依頼するまで費用は発生しません。

借金相談が初めてで不安を感じている方も、安心して相談できる法律相談所と言えるでしょう。

弁護士法人心 東京法律事務所

弁護士法人心 東京法律事務所は専門チーム制を導入しており、債務整理の専門知識と豊富な対応経験がある弁護士に相談できます。

全国に拠点を構え、東京の事務所は中央区八重洲、銀座、新宿、池袋、蒲田、町田、立川、八王子にあり、アクセスがよい点も魅力の1つです。

また、どの債務整理の方法も依頼費用が比較的安く設定されており、分割払いにも対応しているため、手元にまとまった資金がない方にもおすすめです。

夜間や土日祝日の相談にも対応しているため、平日の日中に時間を取りにくい方でも利用しやすいでしょう。

弁護士法人心 東京法律事務所 概要表
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：44,000円/社 報酬金：無料
自己破産の費用	報酬金：275,000円～
個人再生の費用	報酬金：275,000円～
過払い金請求の費用	着手金：無料 報酬金：回収額の19.8％ ※任意整理と過払金請求が両方ある場合や、残債務のある過払金請求の場合は、任意整理と過払金請求の規定が適用
所在地	本部：愛知県名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F 関東本部：東京都中央区八重洲1-5-9 八重洲加藤ビルデイング6F 関西本部：大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル30階 その他の支店：茨城県/神奈川県/埼玉県/千葉県/三重県/岐阜県/京都府
対応地域	全国
相談方法	対面相談/テレビ電話相談/電話相談
電話番号	0120-41-2403
営業時間	平日 9:00～21:00/土日祝 9:00～18:00

╲　全国に支店がありアクセスがしやすい！　／

債務整理を依頼できる法律事務所を選ぶときのポイント

債務整理を東京の法律事務所に依頼する際は、以下のポイントに着目して選ぶのがおすすめです。

トータルコストが安いか

債務整理を法律事務所に依頼する場合、一般的に以下のコストがかかります。

コストは借入先ごとに発生するため、借入先の数が多いほどかかる金額も高くなります。

ただし、債務整理の方法によって金額は異なります。債務整理の相談料は無料にしている法律事務所も多いので、一度相談して見積をお願いするのが確実です。

できるだけトータルコストの安い法律事務所を比較して選び、金銭的負担を軽くしましょう。

どのような支払い方法があるか

法律事務所によっては、着手金や報酬金の分割払いに対応しているところもあります。「借金の返済もあるのに、債務整理費用を払えるだろうか…」と不安な方は、分割払いが可能な法律事務所を選ぶのがおすすめです。

ちなみに債務整理を始める際は、借入先に介入通知書を送った段階で取り立てが停止されるため、返済再開までの時間が空きます。その間に着手金や諸経費の支払いを行っておくと、借金返済が始まった際に負担が軽減されます。

無理のない資金計画を立てるためにも、事前に支払方法を確認しておきましょう。

通いやすい・自宅から相談できるか

自宅から遠い法律事務所に債務整理を依頼すると、通うのが大変なだけでなく交通費もかさんでしまいます。法律事務所を選ぶ際は、通いやすさや自宅にいながら相談ができるかも必ずチェックしましょう。

基本的に多くの法律事務所は電話相談に対応しているため、自宅にいながらにして気軽に相談が可能です。また、なかには自宅への出張相談に対応しているところもあります。

「人目が気になる」「事務所に行くのが不安」という方は、来所なしでの相談にも対応している法律事務所を選ぶのがおすすめです。

実績が豊富か

法律事務所によって、専門分野や対応可能な分野は異なります。債務整理を依頼するなら、ホームページで法律事務所の特色を比較しながら確認し、借金問題の解決を得意としているところを選びましょう。

なぜなら返済困難に陥った原因、借入先の数、収入や資産状況などが人それぞれ違うなかで、状況に合わせた債務整理を行う必要があるためです。

債務整理の実績が豊富な法律事務所に依頼するほうが、これまでの事例をもとに最善の解決策を提案してもらえる可能性が高まります。

口コミ評判は良いか

実際に債務整理の相談に行った人の口コミ評判は、法律事務所を選ぶ際の参考になります。気になる法律事務所が見つかったら、まずは口コミサイトやGoogleマップなどで事務所名を検索してみましょう。

寄せられた口コミ評判から、法律事務所の雰囲気を感じ取ることができます。「親身に話を聞いてくれる」「説明がわかりやすかった」など、口コミ評判が良い法律事務所に絞って相談に行けば、それだけ良い弁護士や司法書士に出会える確率が高まります。

時間に融通が利くか

法律事務所の営業時間は、一般企業と同じく平日の日中を基本としている場合が多いですが、なかには土日祝も相談可能なところもあります。

また、事前に電話やメールで希望の時間帯を伝えておけば、営業時間外の相談に乗ってくれる法律事務所も少なくありません。

仕事や育児、介護などのさまざまな事情から時間が限られている方は、休日や夜間の相談にも柔軟に対応できる法律事務所を選ぶのがおすすめです。問題解決まで複数回の来所が必要になったとしても、心に余裕を持てるでしょう。

過払い金請求・任意整理なら司法書士に依頼するのがおすすめ

弁護士と司法書士では、以下の通り対応業務の範囲が異なります。

弁護士と司法書士の対応業務範囲
		弁護士	司法書士（認定司法書士）
過払い金請求手続き		〇	〇
140万円以下/社の借金の案件交渉・起訴		〇	〇（簡易裁判所の案件のみ）
140万円超/社の借金の案件交渉・起訴		〇	×
書類作成		〇	〇
申し立て		〇	×
裁判官・債権者との面談同行ややり取り		〇	×

借金が140万円を超える場合の自己破産や個人再生手続きは、司法書士では書類作成サポートのみとなるため、弁護士に依頼する方がスムーズです。

一方で、「過払い金請求手続き」や「借金が140万円以下の任意整理等の手続き」であれば、司法書士に依頼する方が若干費用を抑えられる傾向にあります。

弁護士と司法書士の費用の比較
	弁護士（弁護士法人・響の場合）		司法書士（はたの法務事務所の場合）
過払い金請求費用	報酬金：回収額の22%（訴訟の場合は27.5%） 解決報酬金：22,000円		報酬金：回収額の22%（10万円以下の場合は14％） その他：11,000円の計算費用
任意整理費用	着手金：55,000円～ 報酬金：11,000円～ 減額報酬金：減額の11%		着手金：無料 報酬金：22,000円/社 減額報酬金：減額の11％ 経費：1社5,500円

本記事で紹介している弁護士事務所・司法書士事務所は以下です。選び方の参考にしてください。

自己破産・個人再生におすすめ（弁護士事務所）	弁護士法人 響、東京ロータス法律事務所、アース法律事務所、ひばり法律事務所、弁護士法人心 東京法律事務所
過払い金請求・任意整理におすすめ（司法書士事務所）	はたの法務事務所、グリーン司法書士法人、司法書士法人 中央事務所

債務整理にかかる費用の相場とおすすめの法律事務所

先述の通り、債務整理の方法には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つがあり、債務状況や収入・資産状況などによって取るべき手段が変わってきます。

また、本来必要のない利息である「過払い金」を支払っている場合に、「過払い金請求」の手続きをすることで、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。

過払い金請求は厳密には債務整理ではありませんが、任意整理と一緒に手続きが行われる場合が多いです。

4つの債務整理方法と、過払い金請求の違いを簡単に比較すると、以下の通りです。

4つの債務整理方法と過払い金請求の比較表
	任意整理	個人再生	自己破産	特定調停	過払い金請求
手続き方法	本人と借入先の合意に基づく	裁判所が仲介	裁判所が仲介	裁判所が仲介	本人と借入先の合意に基づく
減額できる借金の目安	遅延損害金や利息の軽減	債務額の5分の1～10分の1（債務額500万円未満の場合を除く）	借金がゼロになる代わりに財産を手放す	基本的に利息の軽減（過払い金は返還不可）	払い過ぎた利息の返還
返済期間	3～5年	3～5年	ー	3～5年	ー
借入先の同意	必要	必要	不要	必要	必要
手続きに要する期間	個人の状況により異なる	半年～1年	半年～1年	1～2ヶ月	2～6ヶ月
官報への掲載	なし	あり	あり	なし	なし
ブラックリストの登録	あり	あり	あり	あり	なし
依頼費用の相場※1	約2～7万円/社＋減額報酬金	約30～60万円/社	約30～60万円/社	ー	約1～2万円/社＋減額報酬金

基本的には3～5年で借金の返済が困難と判断した場合は、「個人再生」や「自己破産」の手続きを行うことになります。

「任意整理」は比較的借金が少なく、返済期間の延長や利息・遅延金の減額で返済が可能な場合に、手続きが行われることが一般的です。

「特定調停」は弁護士などの専門家に依頼しなくても、自身で比較的簡単に手続きが進められるため費用が抑えられますが、貸金業者との交渉がうまくいかず、不調に終わることも多い債務整理方法です。

実際にご自身にとってどのような債務整理が適切か、以下の診断チャートも参考に確認してみてください。

これらの債務整理の方法を知っていると、無料相談時の理解が深まりやすくなります。法律事務所に問い合わせする前に、簡単に概要を押さえておくのがおすすめです。

任意整理とは

任意整理とは裁判手続きを行わず、弁護士や司法書士が借入先に交渉することによって、月々の返済額を調整する方法です。

例えば、返済期間を長くしてもらう、将来発生する利息や遅延損害金をカットしてもらうなどして、債務者が現実的に返済していける条件での和解を目指します。

利息や遅延損害金が削減できれば元本のみの支払いとなり、原則3年（最長5年）の分割払いに設定されるので、毎月一定額を無理なく返せるような返済計画が実現します。

また、支払い過ぎてしまった利息（過払い金）があれば、戻ってくる（元本に充当する）可能性があるのも任意整理のメリットです。

任意整理を行った場合、ご自身の情報が5～7年間事故情報（ブラックリスト）に登録されますが、基本的に家族や職場に影響を及ぼすことはないでしょう。

任意整理まとめ
おすすめの人	・継続した収入があり、借金の元本を3～5年で返済できる方（毎月返済はできているが、利息の支払いが多くなかなか元本が減らない方）
メリット	・公的機関を介さず当事者間の話し合いによって返済計画が決まるため、柔軟な計画が可能で、他の方法と比べると手続きがスムーズ ・過払い金の引き直し計算により、借金が減額できる可能性がある
デメリット	・当事者間の任意の話し合いが必要なため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力はない ・他の方法と比べると、債務を大きく減額させる効果は期待できない ・事故情報に登録される（全ての手続きに共通）
費用の相場（※）	約2万円～7万円/社＋減額報酬金

個人再生とは

個人再生とは、裁判手続きによって債務の一部を免除してもらい、残った債務を原則3年（最長5年）で分割して返済する再生計画を立て、返済していく方法です。

適用が受けられれば、住宅等の資産を処分せずに維持したまま、債務を5分の1から10分の1ほどに減額できる可能性があり、財産を手放すことなく債務を減額できるというメリットがあります。

ただし個人再生は適用を受けるための条件が厳しく、「借金などの総額が5000万円以下」「将来にわたり継続的に収入を得る見込みがある」「収入や給料の金額が安定している」等を満たす必要があります。

また、事故情報に登録されるほか、国が発行する官報に住所や氏名が掲載されますが、官報を購読している人・企業は少ないため周囲に知られる可能性は低いでしょう。

個人再生まとめ
おすすめの人	・定期的な収入があり、借金をしている貸金業者の数や額が多い方 ・住宅ローンがあり、住宅を手放したくない方
メリット	・住宅を失わずに債務が大幅に減額できる可能性が高い ・給与の差押え等を止められる
デメリット	・利用するためには一定の上限がある ・手続きが複雑で、費用と時間がかかる ・事故情報に登録されるほか、官報に氏名、住所が記載される
費用の相場（※）	約30万円～60万円/社

自己破産とは

自己破産とは、裁判手続きによって生活必需品以外の財産を処分してそれを債務返済に充て、残った債務をすべて免除してもらう方法です。

ここでいう財産とは、99万円を超える現金や20万円を超える価値の財産（預貯金・生命保険の解約返戻金・退職金など）、住宅、自動車、貴金属などが当てはまり、生活に必要な家具家電は没収されません。

財産を手放すことにはなりますが、返済の見込みがない債務に対する取り立てや給料差し押さえの心配がなくなるため、生活を立て直しやすくなります。

一方で、個人再生と同様に事故情報に登録されるほか、官報に住所や氏名が掲載されます。また、手続き中は士業や警備員、生命保険募集人などの仕事に就くことはできず、引っ越しもできなくなるなどの制限も。

自己破産をしてもすべての債務が免除してもらえるわけではなく、浪費やギャンブルなど免責から除外（免責不許可事由）される債務もあるので注意が必要です。

連帯保証人のいる債務については、当人が自己破産をしても保証人がすべての借金を一括で返済しなければなりませんので、保証人のいない債務で行う、もしくは保証人の了承を得てから行うのが適切でしょう。

自己破産まとめ
おすすめの人	・返済の見込みがなく、免責不許可事由に該当しない理由による借金がある方
メリット	・適用されれば、早期に借金がなくなる ・給与の差押え等を止められる
デメリット	・最低限の生活用品を除き、住宅等の財産を失う ・浪費やギャンブルによる負債など、破産の原因によっては免責されない場合がある ・事故情報に登録されるほか、官報に氏名、住所が記載される ・適用されるまで一定の職業に就けない等の制約がある
費用の相場（※）	約30万円～60万円/社

特定調停とは

特定調停とは、裁判手続きによって裁判所が借入先との間を仲介し、債務者が現実的に返済していける条件での和解ができるよう促す制度です。個人だけでなく、法人や事業者でも利用することができます。

任意整理と似ていますが、任意整理は裁判外の私的な債務整理方法であるのに対し、特定調停は裁判所が間に入る公的な手続きとなります。弁護士などの専門家に依頼しなくても、ご自身で比較的簡単に手続きが進められるため、費用が安く抑えられる点がメリットです。

一方で、賃金業者の中には特定調停に協力的でなかったり、交渉が折り合わず不調に終わることも多々あります。もし調停が長引くと未払いや遅延損害金の額が膨らみ、その後また個人再生や自己破産の手続きに入ることになります。

また、任意整理では原則としてカットされる遅延損害金を支払わなければいけない可能性があり、過払い金の返還はできない点が任意整理とは異なる点です。

特定調停まとめ
おすすめの人	・借金をしている貸金業者の数が少なく、引き直し計算で借金の減額が見込まれる方 ・継続した収入があり、借金の元本を3～5年で返済できる方
メリット	・裁判所が仲介するので、公平な結論が期待できる ・返済計画に強制力があり、給与の差押え等も止められる ・専門家を頼まずにできるので、費用が抑えられる
デメリット	・借金をしている全ての貸金業者の合意を得る必要があり、調停が不調に終わることも多い ・債務を大きく減額させる効果は期待できない ・返済計画に強制力があるため、返済が滞ると直ちに給与等を差し押さえられる
費用の相場（※）	申立手数料（印紙代）：500円～/社 手続費用（切手代）：430円～/社

過払い金請求とは

過払い金とは、本来支払う必要のない利息のことです。

2010年までは一定要件を満たせば、出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利（グレーゾーン金利）は有効で、多くのカードローンやキャッシングサービスで、グレーゾーン金利にあたる金利帯を採用していました。

しかし金利負担の軽減を考慮し、2010年6月に出資法の上限金利が20%に引き下げられたことで、利息制限法の上限金利が採用されるようになります。これが、過払い金が発生した要因です。

貸付額（借金）	出資法の上限金利（グレーゾーン金利）～2010年	利息制限法の上限金利（消費者金融を利用した場合）
10万円未満	29.2%	20%
10万円～100万円未満	29.2%	18%
100万円以上	29.2%	15%

2010年6月以前に消費者金融からの借入やカードローン、クレジットカード会社のキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している可能性があります。

ただし、借金を完済してから10年以上経過していたり、請求先の貸金業者が倒産している場合は、過払い金請求はできない点に注意が必要です。

過払い金請求は手続きや計算が複雑なため、心当たりのある方は一度弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。相談した結果、過払い金請求ができなかった場合は基本的に費用は発生しません。

過払い金請求まとめ
おすすめの人	・2010年6月以前に借入をしている方（完済から10年以上経過していない）
メリット	・借金完済後なら過払い金請求をしてもブラックリストに載らない ・家族に影響を及ぼすことはない
デメリット	・請求しても満額返還されない可能性がある ・請求先の会社が倒産している場合は請求できない ・借金返済中に請求するとブラックリストに載る可能性がある ・請求をした貸金業者で再び借入することは難しい ・自身で請求手続きを行うのは難しい
費用の相場	約1～2万円/社＋減額報酬金（回収額の22%～）

債務整理の手続きの流れ・手順（費用の支払いタイミング）

無料相談後、契約・手続き・返済開始までの流れは、以下の通りです。

依頼する法律事務所の決定・契約後すぐに受任通知によって督促がストップされ、債務整理手続きが始まります。相手方と返済計画の合意が取れたら、返済開始です。

法律事務所に費用を支払うタイミングは法律事務所によって異なりますが、着手金は委任契約後に、その他の費用は問題解決時に発生するのが一般的です。

手続きに要する期間は手続き方法や法律事務所によって異なりますが、以下が目安になります。

債務整理の手続きに要する期間の目安
任意整理	個人の状況により異なる
個人再生	半年～1年
自己破産	半年～1年
特定調停	1～2ヶ月
過払い金請求	2～6ヶ月

東京で債務整理の無料相談ができる公的機関

債務整理や借金問題は、公的機関や団体にも無料で相談できます。最初から法律事務所に連絡することに抵抗がある方は、東京で無料相談ができる公的機関を利用するのもよいでしょう。

東京で債務整理の無料相談ができる公的機関
東京弁護士会	弁護士会館（千代田区霞が関）、錦糸町、池袋、北千住、新宿、蒲田、立川、八王子、町田の各法律相談センターで借金問題や債務整理を弁護士に相談できる。相談料は無料。
東京司法書士会	四谷と立川にある無料相談センターで、無料で司法書士に債務整理や多重債務の相談ができる。対面相談、電話相談、Web相談が可能。
法テラス東京	国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所。弁護士や司法書士に借金問題を相談できる。 収入や資産が一定基準以下の方が対象で、相談料は無料。
日本クレジットカウンセリング協会 東京センター	クレジットカードやローンによる多重債務に関する無料相談を実施する公益財団法人。 中央区日本橋にある相談室で弁護士やアドバイザーに相談でき、家計のカウンセリングや任意整理の手続きも無料で行ってくれる。
関東財務局 多重債務無料相談窓口	財務省の出先機関であり、借金や債務整理に関する無料相談を実施している。 埼玉県さいたま市にある事務所で対面相談や電話相談が可能。必要に応じて弁護士会等も紹介してもらえる。
東京都多重債務者生活再生事業	飯田橋にある東京都等の補助を受けて債務者に対する支援を行っている。返済が可能と判断される方に対して、生活相談を実施のうえで資金を貸し付け、生活の再生を支援している。相談料は無料。
市区町村の無料法律相談	東京都の各市区町村が実施する相談会で市役所や区役所などで借金問題を弁護士に相談できる。 相談の手順や実施日などは自治体によって異なるが、相談料は原則無料。

相談できる場所や時間帯、相談時間などの詳細は、相談先の公的機関や団体によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

まとめ

債務整理を検討している方は「実績が豊富」「相談しやすい場所にある」といった視点で相談する法律事務所を選ぶとよいでしょう。

債務整理の取扱実績が多い弁護士に対面で相談することができれば、借金に関する問題をよりスムーズに解決しやすくなります。

また、公的機関や団体が実施する無料相談を利用する方法もあります。借金問題を抱えているときは、一人で悩まず専門家に話を聞いてみることをおすすめします。