債務整理の女性専用おすすめ法律事務所5選【2025年最新】安くて女性が相談しやすい相談先

女性の借金の悩みは女性特有の事情などがあり、男性に債務整理の相談をするのは恥ずかしい・怖いと思われる方は多いでしょう。

女性専用窓口があったり、同性のスタッフや司法書士・弁護士が対応してくれる法務事務所であれば、男性には話しにくい事情があっても安心です。

本記事では、女性が安心して相談できる法律事務所（以下司法書士事務所含む）や、相談するメリット、手続き方法などを紹介します。すべて相談料は無料で、全国対応の法律事務所を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

女性が安心して債務整理の相談ができるおすすめの法律事務所＜相談無料＞

女性が安心して債務整理の相談ができる法律事務所を紹介します。すべて相談は無料で、全国対応が可能な法律事務所です。

※価格はすべて税込みです。負債金額や取引内容に応じて金額が変更されることがありますので、詳しくは各法律事務所へお問い合わせください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、27年以上の経験がある司法書士が借金問題の解決をサポートしてくれます。

相談料や着手金は無料で、費用の分割払いにも対応しているため、初期費用を抑えたい方でも利用しやすいでしょう。

全国からの相談に対応しており、出張相談も可能。相談実績は20万件を超え、利用者満足度も95.2%と高い評価を得ています。

はたの法務事務所には女性専用の無料相談ダイヤルが設けられており、チャットやLINEから相談することも可能なため、最初から電話でスタッフと会話することに抵抗がある方も利用しやすいでしょう。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、債務整理の相談をメインとする法務事務所です。2007年に事務所が設立されて以来、相談実績は累計で34万件以上にのぼります。

アヴァンス法務事務所には「アヴァンス・レディース」という女性専用の窓口が設けられており、女性スタッフが対応してくれます。

債務整理をしたあとも、各金融機関への支払いや管理を代行する「アヴァンス・アシスト」というサービスにより、完済までサポートしてくれる点もメリットです。

相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応しているため、手元にまとまった資金がない方にもおすすめです。

グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、借金問題の相談件数は年間10,000件と、豊富な実績を持つプロに無料で相談することができます。

女性専用の相談ダイヤルが設置されており、債務整理案件の経験豊富な女性の司法書士に相談することも可能です。

債務整理の相談時間は一般的に60分程度ですが、グリーン司法書士法人の場合は90分あるため、解決方法や疑問点などをじっくりと相談できるでしょう。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、問い合わせ・相談実績が84万件以上と多く、テレビ番組やWeb媒体、新聞などのメディアで積極的に情報発信・法律監修なども行っています。

相談受付は24時間365日であり、全国にも対応しているため、時間や場所にかかわらず弁護士に債務整理に関する相談が可能です。弁護士費用の分割払いにも対応しています。

女性専用の受付窓口に関する記載はありませんが、女性弁護士が複数人在籍している ため、債務整理で悩む女性も利用しやすいでしょう。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理を専門とする弁護士法人です。年間の相談件数は3,000〜4,000件以上、解決実績は5,000件以上あります。

ひばり法律事務所には女性の弁護士が在籍しており、全国相談にも対応。出張相談にも対応しているため、地方にお住まいの方も対面で相談が可能です。

事務所からの郵便物に事務所名を記載しないなどの対応もしてくれるため、家族に内緒で手続きを進めたい方にもおすすめです。

債務整理を女性専用の法律事務所に相談するメリット

女性専用窓口のある法律事務所に相談するメリットや、自身で行うのではなくプロに相談することで得られるメリットを紹介します。

女性ならではのお金の悩みを相談しやすい

女性専用窓口がある法律事務所や女性の司法書士・弁護士などが在籍する法律事務所は、女性特有のお金の悩みを気兼ねなく相談できるでしょう。

借金の理由は人それぞれですが、たとえば「美容整形やエステでお金を使いすぎた」「ホストクラブにお金をつぎ込んでしまった」「家族に内緒でFX取引にのめりこんでしまった」など、男性には打ち明けにくい借金の事情があるかもしれません。

同性のスタッフや司法書士、弁護士が対応してくれる法務事務所であれば、男性には話しにくい事情があっても安心です。

法律相談に対して「堅い」「男性が多い」といったイメージがあり、気後れしてしまう方も、女性からの相談に配慮した法律事務所であれば利用しやすいといえます。

女性の借金問題の実績が豊富

債務整理には複数の方法がありますが、借入額や返済状況、収入状況などによって最適な債務整理方法は異なります。

今回紹介した法律事務所は、女性ならではの借金問題を含む、債務整理の実績が豊富です。相談すれば専門家の視点から相談者の事情に応じた適切な解決策を提案してもらえ、借金問題を早期に解決できるでしょう。

借金問題の背景には、「夫がリストラされた」「シングルマザーで十分な収入が得られず養育費の支払いが苦しい」など、自身では解決が困難なケースも多いことが予想されます。

女性専用窓口がある法務事務所や女性の司法書士・弁護士などが在籍する法律事務所に相談することで、債務整理をしたあとの生活の立て直し方や、今後借金をせずに暮らしていくための方法等、個人の事情にあわせたアドバイスがもらえるでしょう。

基本的に債務整理の相談は何度でも無料

多くの法律事務所では、何度でも無料で債務整理の相談ができます。

基本的に契約を結ぶまでは費用が発生しないので、借金の悩みがあるときは1人で抱え込まず、相談だけでもしてみるのがおすすめです。

なかには着手金無料で債務整理を依頼できる法律事務所もあるので、初期費用を抑えたい場合は検討するとよいでしょう。

借金の取り立てがストップする

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、借入先に「受任通知」という債務整理の開始を知らせる通知が送付されます。

受任通知には取り立てを止める「法的効力」があるため、債務整理を開始すると貸金業者や債権回収業者に対して督促を止めることが可能です。

依頼せずに1人で手続きを進める場合は、「受任通知」を送ることはできず、債務整理の手続きが完了するまでは督促が続くことになります。

弁護士や司法書士に依頼をして督促を止められれば精神的負担が軽減され、落ち着いて生活立て直しに集中できるでしょう。

家族に知られずに手続きができる

債務整理は「債権者」と「債務者」の間で行われるため、第三者が責任を負うことはなく、家族や職場の信用情報に影響を与えずに、個人の問題として借金トラブルを解決できます。

手続きの書類が自宅に送られてくる等で知られてしまう恐れはありますが、弁護士や司法書士に対して家族や職場に知られたくない趣旨を、あらかじめ伝えておくのも一つの手です。手続きを進めるための書類やメールなどのやり取りを配慮してもらえるため、家族や職場に知られる心配はないでしょう。

ただし保証人がいる借金を債務整理すると、保証人に借金の支払い義務が発生します。家族が借金の保証人になっている場合は、家族に相談のうえ債務整理を進めるか、保証人のいる借金を債務整理の対象から外すか、検討が必要です。

裁判所費用が安くなる可能性がある

自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、裁判所に払うお金（予納金）を抑えられる場合があります。

管財事件となった場合、弁護士に依頼しないと予納金として50万円ほど支払う必要がありますが、弁護士に依頼すると裁判所によっては「少額管財事件」として進められ、その場合の予納金は20万円ほどに抑えられる可能性が高いです。

予納金が抑えられたとしてもコストはかかりますが、さまざまな場面でサポートが受けられます。費用面や手間などトータルで考え、依頼するかどうか検討すると良いでしょう。

債務整理の手続きの種類

債務整理の方法には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つがあり、債務状況や収入・資産状況などによって取るべき手段が変わってきます。

また、本来必要のない利息である「過払い金」を支払っている場合に、「過払い金請求」の手続きをすることで、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。

過払い金請求は厳密には債務整理ではありませんが、任意整理と一緒に手続きが行われる場合が多いです。

4つの債務整理方法と、過払い金請求の違いを簡単に比較すると、以下の通りです。

4つの債務整理方法と過払い金請求の比較表
	任意整理	個人再生	自己破産	特定調停	過払い金請求
手続き方法	本人と借入先の合意に基づく	裁判所が仲介	裁判所が仲介	裁判所が仲介	本人と借入先の合意に基づく
減額できる借金の目安	遅延損害金や利息の軽減	債務額の5分の1～10分の1（債務額500万円未満の場合を除く）	借金がゼロになる代わりに財産を手放す	基本的に利息の軽減（過払い金は返還不可）	払い過ぎた利息の返還
返済期間	3～5年	3～5年	ー	3～5年	ー
借入先の同意	必要	必要	不要	必要	必要
手続きに要する期間	個人の状況により異なる	半年～1年	半年～1年	1～2ヶ月	2～6ヶ月
官報への掲載	なし	あり	あり	なし	なし
ブラックリストの登録	あり	あり	あり	あり	なし
依頼費用の相場※1	約2～6万円/社＋減額報酬金	約30～70万円/社	約25～60万円/社	ー	約1～2万円/社＋減額報酬金

基本的には3～5年で借金の返済が困難と判断した場合は、「個人再生」や「自己破産」の手続きを行うことになります。

「任意整理」は比較的借金が少なく、返済期間の延長や利息・遅延金の減額で返済が可能な場合に、手続きが行われることが一般的です。

「特定調停」は弁護士などの専門家に依頼しなくても、自身で比較的簡単に手続きが進められるため費用が抑えられますが、貸金業者との交渉がうまくいかず、不調に終わることも多い債務整理方法です。

債務整理方法別おすすめの人
任意整理	・継続した収入があり、借金の元本を3～5年で返済できる方（毎月返済はできているが、利息の支払いが多くなかなか元本が減らない方）
個人再生	・定期的な収入があり、借金をしている貸金業者の数や額が多い方 ・住宅ローンがあり、住宅を手放したくない方
自己破産	・返済の見込みがなく、免責不許可事由に該当しない理由による借金がある方
特定調停	・借金をしている貸金業者の数が少なく、引き直し計算で借金の減額が見込まれる方 ・継続した収入があり、借金の元本を3～5年で返済できる方

実際にご自身にとってどのような債務整理が適切か、以下の診断チャートも参考に確認してみてください。

これらの債務整理の方法を知っていると、無料相談時の理解が深まりやすくなります。法律事務所に問い合わせする前に、簡単に概要を押さえておくのがおすすめです。

それぞれの債務整理方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

債務整理の手続きの流れ・手順（費用の支払いタイミング）

債務整理の無料相談後、基本的な契約・手続き・返済開始までの流れは、以下の通りです。

依頼する法律事務所の決定・契約後すぐに受任通知によって督促がストップされ、債務整理手続きが始まります。相手方と返済計画の合意が取れたら、返済開始です。

法律事務所に費用を支払うタイミングは法律事務所によって異なりますが、着手金は委任契約後に、その他の費用は問題解決時に発生するのが一般的です。

女性の債務整理に関するよくある質問

最後に、女性専用の法律事務所に関するよくある質問に回答します。

Q1. 自己破産をしたときの家族への影響は？

自己破産をする場合、処分の対象となるのは基本的に自身の財産のみで、原則、配偶者や子どもなどの家族が所有する資産は処分の対象外です。

また、暮らしに必要最低限な家具や家電などは残してもらえるため、自己破産をしたからといって自身や家族の生活が立ち行かなくなるわけではありません。

ただし、自宅や車など家族が共有する資産が処分の対象になることがあります。本人名義のクレジットカードだけでなく家族カードも利用できなくなるため、自己破産をすると家族に少なからず影響が生じるかもしれません。

加えて、家族が連帯保証人になっている債務がある場合、自己破産をすると連帯保証人である家族が返済義務を負うことになることを念頭に置きましょう。

Q2. 住宅を手放さずに済む債務整理の方法は？

持ち家を手放さずに借金問題を解決する方法の一つに、個人再生に住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を付けることが挙げられます。

個人再生をする際に住宅ローン特則を付けると、住宅ローンの返済はそのまま支払い続けることを条件に自宅を処分することなく、他の借金だけを債務整理できます。

また、住宅ローンの返済が難しい場合に、借入先の金融機関の合意を得て自宅を売却する「任意売却」も一つの方法です。

任意売却により親族に買い取ってもらえれば、新たな所有者となった親族に了承を得ることで引き続き家に住むことができます。

ただし、これらの方法が必ず行えるとは限らないため、司法書士や弁護士とよく相談して解決策を検討することが大切です。

Q3. 法律事務所以外の相談先はある？

公的機関や団体などにも債務整理の相談が可能です。借金問題に関する相談窓口がある公的機関や団体は以下のとおりです。

借金問題の主な相談窓口
金融庁 多重債務についての相談窓口	全国の財務局に多重債務相談窓口が設置されており、最寄りの財務局で収入・支出と借入・ローンのバランス、債務整理、生活再建のための支援など、家計の悩み全般に関するサポートを受けられる。
消費生活相談窓口	すべての市区町村に消費生活相談窓口が設置されており、契約やサービス、悪質商法など事業者とのトラブルに関する相談が可能。 消費者ホットライン「188（局番なし・全国統一番号）」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえる。
日本司法支援センター（法テラス）	国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所で、借金や金銭トラブル、消費者被害などの相談が可能。 経済的に困窮している場合は、無料の法律相談や弁護士・司法書士への依頼費用の立替などのサポートを受けられる可能性がある。
市区町村の無料法律相談	市区町村によっては市民相談室などの無料法律相談窓口が設けられており、日常生活での法律に関する相談ができる。 相談の手順や対応可能日時は市区町村によって異なるため、各市区町村のサイトなどで確認が必要。
日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）	クレジットカードや消費者ローンの利用による多重債務の電話相談・カウンセリングを無料で提供している公益財団法人。 希望者は任意整理や家計管理改善も無料でサポートしてもらえる。
国民生活センター	国民生活の安定と向上を目的に、情報提供や調査研究、法的解決のための手続きを実施している機関 。 消費者ホットライン「188（局番なし・全国統一番号）」にて、市区町村の消費生活相談窓口が開所していない休日の相談を受け付けている。

たとえば、法テラスは収入や資産などの条件を満たせば、弁護士や司法書士に無料で3回まで法律相談ができます。

無料相談できる内容や回数、相談時間などは相談先によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

Q4. 債務整理の費用を安く抑える方法は？

法律事務所によって料金体系が異なます。債務整理の費用をできるだけ抑えるためには、複数の法律事務所を比較検討することが大切です。

また、費用が高いほど良いサービスが受けられるとは限りません。複数の事務所に相談し、見積もりや説明の分かりやすさ、対応の誠実さなどを比較することで、費用を抑えながら信頼できる依頼先を選べるでしょう。

手元にまとまった資金がない方は、費用の分割払いや後払いに対応する法律事務所を選ぶことをおすすめします。

Q5. 債務整理をした女性の割合は？

「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、2020年の自己破産手続きを行った方のうち、女性の割合は約44%でした。

約半数は女性であることから、借金に悩む女性は多いことがわかります。

また、そのうち約36%が非正規雇用（正社員以外）であり、約15%が無職という結果です。

まとめ

女性が債務整理を相談する際は、女性専用窓口のある法律事務所や女性司法書士・女性弁護士が在籍する事務所を選ぶのがおすすめです。

男性には話しにくい相談内容も安心して相談できるだけでなく、豊富な実績をもとに最適な解決策を提案してくれます。

多くの法律事務所では、基本的に借金の相談は何度でも無料ですので、一人で悩まずまずはプロに相談しましょう。