国の教育ローンの審査基準や母子家庭の優遇措置を解説｜返済期間や必要書類とは

教育費は大きな支出になりやすいですが、さまざまな国の支援制度があります。母子家庭などひとり親世帯ならではの優遇措置がある場合もあるので、支援制度を上手に活用することが大切です。

しかし、2024年2月に全国のオカネコユーザーにアンケート調査を行ったところ、「どのように教育費を準備すべきかわからなかった（25.3％）」、「どのような支援制度が活用できるのかわからなかった（24.2％）」と答えた人が一定数見受けられました。

たしかに、教育費の準備方法や支援制度の情報を取りに行くのは大変ですが、教育費の準備方法や支援制度への理解を深められれば、教育費の負担軽減が期待できます。

本記事では、母子家庭向けに国の教育ローンに関する情報を徹底解説します。国の教育ローンの特徴や審査基準、申込方法をお伝えするので、母子家庭の方、教育資金の準備に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

国の教育ローン（教育一般貸付）とは？母子家庭の優遇措置

教育ローンとは、教育資金を賄う目的で受ける融資のことです。教育ローンはほかのローンに比べて低金利で、融資期間も長いメリットがあります。

資金の使途範囲は教育ローンによってまちまちですが、一般的には学校納付金や教材費、通学費、1人暮らしの生活費などに利用可能です。

教育ローンの種類は「民間の教育ローン」と「国の教育ローン」の大きく2つに分かれます。

	国の教育ローン			民間の教育ローン
金融機関	日本政策金融公庫			銀行・信用金庫など
借入上限額	350万円※条件を満たせば450万円			300～1,000万円程度
金利	年2.35％（固定金利・保証料別）※条件を満たせば年1.95％			年1～3.5％程度（変動金利・固定金利）
融資期間	最長18年			10～15年程度
使途	学校納付金、受験費用、在学に必要な住居費用、学用品費用			国の教育ローンより幅広い傾向
利用条件	世帯年収（所得）上限※1 ・子1人：790万円（600万円） ・子2人：890万円（690万円） ・子3人：990万円（790万円） ・子4人：1,090万円（890万円） ・子5人：1,190万円（990万円）			年収や勤続年数、年齢、居住地などに制限がある場合もあり

民間の教育ローンは、銀行や信用金庫が販売しており、金利や融資期間、借入上限額、使途、利用条件は金融機関によって異なります。

一方、国の教育ローンは日本政策金融公庫が行っている「教育一般貸付」のことで、借入上限額は350万円、金利は年2.35％の固定金利のみです※。借りた資金は学校納付金や受験費用、在学に必要な住居費用、学用品費用に使用でき、最長18年と長期の借入ができます。

ただし、民間の教育ローンと違い、国の教育ローンには所得制限が設けられています。例えば、子ども1人の家庭は年収790万円（所得600万円）を超えると国の教育ローンを利用できません。

国の教育ローンを利用したい方は、まずは自身の収入が所得制限を超えていないかを確認しましょう。

※条件を満たせば借入上限額450万円、母子家庭などのひとり親世帯は金利▲0.4％（固定金利）になります。金利は2024年11月時点の情報。

母子家庭などのひとり親世帯の優遇措置

母子家庭などのひとり親世帯が国の教育ローンを利用する場合は、収入にかかわらず金利と保証料の優遇措置が適用されます。

母子家庭などのひとり親世帯の優遇措置
対象家庭	金利の優遇措置	保証料の優遇措置
母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭	▲0.4％（固定金利）	通常の2分の1

例えば、融資額100万円・返済期間10年の場合、金利は通常の▲0.4％で年2％（2024年11月現在）、保証料は通常約3万円が約1.5万円（2024年11月現在）になります。

参照：ご利用条件や金利・ご返済方法｜日本政策金融公庫

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国の教育ローンの主な特徴

初めて国の教育ローンを知った方、もっと制度について詳しく知りたい方のために、国の教育ローンの主な特徴を解説します。

固定金利で金利が低い

国の教育ローンの金利は固定金利です。借入時の金利が完済まで適用され、途中で返済額が変わることがないため、計画的な返済ができます。

国の教育ローンは、民間の教育ローンの固定金利のものに比べて金利が低い傾向です。民間の教育ローンは年3～4％の金利になる場合もありますが、国の教育ローンは年2.35％が通常金利で（2024年11月現在）、ひとり親世帯はさらに▲0.4％の優遇があります。

学費のほか、教材費や交通費にも利用可能

国の教育ローンは学校納付金のほか、教材費や通学のための交通費など幅広い使途を認められています。

入学するときや通学のために1人暮らしを始めるとき、留学するときは、特に教育費がかさむものです。また、教育費の支払いで貯金を使ってしまうと困る場合もあるかと思います。そんなときは国の教育ローンを検討しましょう。

いつでも申し込みできる

国の教育ローンは、必要なときに1年中いつでも申込できます。申込方法はインターネットと郵送があり、インターネットなら24時間365日いつでも申込可能です。

ただし、申込から振込までに通常20日前後かかるため、資金が必要になる日の2～3か月前を目安に余裕を持って申込みましょう。

子どもの成績は問わない

奨学金は利用条件として子どもの成績が基準以上であることが求められますが、国の教育ローンは子どもの成績を問わず利用できます。

子どもが融資対象の学校に入学・在学し、世帯収入が所得制限を超えなければ、誰でも国の教育ローンを利用可能です。

また、国の教育ローンは、日本学生支援機構の奨学金との併用もできます。

原則連帯保証人が必要

国の教育ローンを利用する際は、原則として連帯保証人を立てる必要があります。連帯保証人になれるのは、進学者・在学者の4親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除く）です。

連帯保証人を立てられない場合は、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証制度を利用することとなります。その場合は、利息とは別に保証料の支払いが必要です。保証料は融資資金から一括して差し引かれます。

借入上限（350万円）があり不足する可能性がある

国の教育ローンの借入上限は、子ども1人につき350万円※です。私立大学に通う場合や1人暮らしをする場合は、上限額いっぱいまで借りても資金が不足するかもしれません。

国の教育ローンだけでは教育費が足りない場合は、奨学金や民間の教育ローンとの併用を検討するとよいでしょう。

大学の学費については、以下の記事で詳しく解説しています。

※自宅通学・修業年限5年以上の大学（昼間部）・大学院・海外留学（修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合）のいずれかの資金に利用する場合は450万円まで借入可能です。

国の教育ローンの審査基準

国の教育ローンは、審査基準として世帯年収に上限額を設けています。子どもの人数が2人以下で緩和要件のうちのいずれか1つに該当する場合は、通常よりも所得制限額が引き上がります。

世帯年収の上限額
子どもの数	世帯年収（所得）の上限額			緩和要件を満たす場合の世帯年収（所得）の上限額
1人	790万円（600万円）			990万円（790万円）
2人	890万円（690万円）
3人	990万円（790万円）
4人	1,090万円（890万円）
5人	1,190万円（990万円）

また、国の教育ローンを利用するには、子どもが融資対象の学校に入学・在学している必要があります。融資対象の学校は、修業年限が3か月以上で、中学校卒業以上を対象とする以下の教育施設です。

国の教育ローンの融資対象校
区分	融資対象校
高等学校等	高等学校 高等専門学校 特別支援学校の高等部 外国の高等学校
大学・大学院等	大学 大学院（法科大学院など専門職大学院を含む） 短期大学 外国の大学、大学院、短期大学
各種学校	専修学校 各種学校（予備校、デザイン学校など） 語学学校
その他教育施設	職業能力開発校などの教育施設

母子家庭などひとり親世帯は審査に通りやすい

国の教育ローンには所得制限が設けられているため、所得が低く民間の教育ローンを利用できない人のほうが審査に通る可能性が高いです。

特に、母子家庭などのひとり親世帯は優遇措置も設けられているので、比較的審査に通りやすいものと思われます。

国の教育ローンの申込方法・審査の流れ

国の教育ローンの申込方法・審査の流れを紹介します。

申込方法

国の教育ローンの申込方法は、インターネット・郵送の2つがあります。

インターネットなら24時間365日いつでも申込可能です。申込ページより、メールアドレス登録・申込フォーム入力のうえ、必要書類のアップロードまたは郵送を行ってください。

郵送の場合は、資料請求ページから借入申込書を請求します。その後、記入した入申込書と必要書類を専用の封筒に入れ、日本政策金融公庫へ郵送しましょう。

借入申込書は電話での請求も可能です。（教育ローンコールセンター：「0570-008656」または「(03)5321-8656」）

必要書類

国の教育ローンの必要書類は以下のとおりです。

申し込みに必要な書類
必須	・借入申込書（インターネット申込は不要） ・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（世帯全員を記載＆本籍地とマイナンバーがないもの） ・運転免許証またはパスポート ・直近の源泉徴収票または確定申告書（控）（申込人・連帯保証人分） ・預金通帳や領収書など支払い状況がわかるもの（最近6か月分以上）
条件によって必要	・合格を確認できる書類（入学資金の場合） ・在学を確認できる書類と使途を確認できる書類（在学資金の場合） ・自宅外通学が確認できる書類（自宅外通学者の場合） ・世帯年収（所得）の緩和要件を確認できる書類（上限緩和を希望の場合）

審査の流れ

国の教育ローンの申込から審査、振込までの流れは以下のとおりです。

通常は申込から審査結果の連絡まで10日前後、契約から融資実行まで10日前後かかります。そのため、資金が必要になるタイミングの2～3か月前を目安に申込手続きを行いましょう。

国の教育ローン以外で母子家庭が利用できるローン

国の教育ローン以外に、母子家庭が教育費を賄うために利用できるローンは「母子父子寡婦福祉資金」があります。

母子父子寡婦福祉資金は、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女性または男性、寡婦等を対象とする融資です。

資金の目的によって融資額や金利などの条件が異なり、修学資金については無利子で借入ができます。概要は以下のとおりです。

母子父子寡婦福祉資金 修学資金の概要
融資対象	・母子家庭の母もしくは父子家庭の父が扶養する児童 ・父母のいない児童 ・寡婦が扶養する子
資金使途	高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金
限度額（月額）※	高校、専修学校（高等課程）		52,500円
	高等専門学校1～3年		52,500円
	高等専門学校4～5年		115,000円
	専修学校（専門課程）		126,500円
	短期大学		131,000円
	大学		146,000円
	大学院（修士課程）		132,000円
	大学院（博士課程）		183,000円
	専修学校（一般課程）		52,500円
貸付期間	就学期間中
据置期間	当該学校卒業後6か月
償還期間	20年以内 専修学校（一般課程）5年以内
利率	無利子
連帯保証人	・親に貸付ける場合：児童を連帯借受人とし、連帯保証人は不要 ・児童に貸付ける場合：親等を連帯保証人とする

母子父子寡婦福祉資金は、修学資金のほかに就学支度資金、生活資金、就職支度資金などがあります。

教育費がかさんで資金が足りないときは、内閣府男女共同参画局のサイトで利用可能な母子父子寡婦福祉資金がないか確認してみてください。

国の教育ローンの審査に落ちたときの教育資金の準備方法

国の教育ローンの審査に落ちてしまったときは、以下の方法で教育資金を準備しましょう。

入学時特別増額貸与奨学金

国の教育ローンの審査に落ちてしまった人のうち、日本学生支援機構の奨学金を申し込んだ人は「入学時特別増額貸与奨学金」を利用できます。

入学時特別増額貸与奨学金は、入学した月のみ、第一種奨学金（無利子）または第二種奨学金（有利子）の月額に上乗せして一時金を借入できる制度です。貸与額は、10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から自由に選べます。

制度を利用するには、入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書と、融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピーの提出が必要です。

入学時特別増額貸与奨学金だけの利用はできないこと（第一種・第二種奨学金との併用が必須）、入学前の貸与ではないこと、有利子であることに注意して活用しましょう。

民間の教育ローン

国の教育ローンの審査に落ちてしまった場合でも、民間の教育ローンなら利用できる可能性があります。

民間の教育ローンは国の教育ローンよりもさらに幅広い使途に利用できるものが多く、所得制限もありません。むしろ年収が高いほうが審査に通りやすいといえます。

固定金利の場合、民間の教育ローンは国の教育ローンよりもやや高金利な傾向です。しかし、変動金利なら低金利で借入できるものもあります。

低金利な民間の教育ローンを見つけるには、登録無料のローン比較サービス「クラウドローン」を活用すると便利です。

クラウドローンとは

希望の借入額や金利など質問に回答すると、複数の銀行から借入可能な教育ローンの提案が届き、あとはそのなかから低金利な教育ローンを選ぶだけなので手間がかかりません。

また、クラウドローンを使えば提携保証会社に事前審査を依頼できるため、審査落ちの記録を信用情報機関に残してしまうリスクを抑えられます。

国の教育ローンの審査に落ちてしまったときは、クラウドローンで低金利な教育ローンを探してみましょう。

奨学金制度

子どもの就学を支援するため、日本学生支援機構をはじめとするさまざまな団体が奨学金制度を運営しています。

一般的に、奨学金は金融機関のローンよりも金利が低く、返済期間も長い傾向にあるため、子どもの教育費が足りない場合の解決策として選択肢に入れるとよいでしょう。

奨学金の種類は、大きく分けて「給付型」と「貸与型」の2つです。

給付型の奨学金は所得制限や成績制限などの条件が厳しい傾向ですが、返還不要のため卒業後の負担がありません。まずは、利用条件を満たす給付型の奨学金があるかどうかを調べてみるのがおすすめです。

一方、貸与型の奨学金は、卒業後に子どもに返還義務が生じます。そのため、利用時は必ず本人に相談し、卒業後の返還見通しを立てて無理のない金額を借りることが大切です。貸与型の奨学金には無利子のタイプと有利子のタイプがあるので、有利子の場合は利率も確認しておきましょう。

高等教育の修学支援新制度（大学無償化制度）

現在実施されている高等教育の修学支援新制度では、世帯収入や資産の要件を満たす人の大学等の授業料・入学金の減免や給付型奨学金給付が行われています。

現在の高等教育の修学支援新制度概要
受給資格			世帯収入や資産の要件※1を満たしている、学ぶ意欲がある学生
支給額	国公立大学（昼間制）		入学金の減免上限額：約28万円 授業料の減免上限額：約54万円/年 給付型奨学金：約80万円／年※2
	私立大学（昼間制）		入学金の減免上限額：約26万円 授業料の減免上限額：約70万円/年 給付型奨学金：約91万円/年※2

さらに2025年度からは、扶養される子どもが3人以上いる多子世帯については、所得制限なく現行制度と同様の大学授業料・入学金の無償化支援が行われる予定です※3。

扶養される子どもが3人以上いれば第1子から支援の対象となるため、多子世帯では大学や専門学校にかかる教育費負担が大幅に軽減されるでしょう。

ただし、3人の子がいる家庭でも、例えば第1子が大学を卒業し扶養家族から外れた場合は、第2子以降は対象外です。支援を受けられない世帯が多いことが予想されます。

※3：こども家庭庁 こども未来戦略 「加速化プラン3.6兆円」の施策詳細P2

教育支援資金

教育支援資金は、低所得世帯などの生活を経済的に支え、社会参加を促進する目的で市区町村社会福祉協議会が受け付けている「生活福祉資金貸付制度」の1つです。

教育支援資金には、修学に必要な経費を貸し付ける「教育支援金」と、入学に必要な経費を貸し付ける「就学支度費」の2つがあります。各貸付条件は以下のとおりです。

教育支援金の貸付条件
	教育支援金			就学支度費
貸付の目的	低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費			低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費
貸付限度額※	高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内			50万円以内
据置期間	卒業後6か月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内
貸付利子	無利子
保証人	不要（世帯内で連帯借受人が必要）

住民税非課税世帯など、ほかからの必要資金借入が困難な世帯は教育支援資金の貸付対象となるので、該当する場合は住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会に相談しましょう。

国の教育ローンに関するよくある質問＜Q&A＞

国の教育ローンに関するよくある質問に回答します。

Q1. 申込から振込までどのくらいかかる？

国の教育ローンは、申込から振込まで通常は20日前後かかります。10月から3月は入学シーズンで申込が増えるので、20日以上の時間を要する場合もあります。

そのため、資金が必要となる2～3か月前に早めに申込するのがおすすめです。

参考までに、国の教育ローンと民間の教育ローンの手続きの流れ、審査期間は以下の通りです。

Q2. 追加融資は可能？

国の教育ローンは、子ども1人につき350万円（一定の要件を満たす場合は450万円）を上限に追加融資を受け付けています。例えば、現時点で国の教育ローン残高が100万円の場合、250万円までなら追加融資が可能です。

Q3. 繰り上げ返済はできるの？

国の教育ローンは繰り上げ返済可能です。繰り上げ返済時の手数料はありませんが、振込手数料は自己負担となります。

Q4. 学生本人でも申し込める？

学生が成人し、安定した収入を得て自分で生計を立てている場合は、学生本人でも申込できます。

ただし、学業に専念するなどの理由で自力での返済見通しが立たない場合は、両親など学生本人以外の生計を維持している人からの申込が必要です。

まとめ

母子家庭などのひとり親世帯が国の教育ローンを利用する場合、金利優遇（通常金利の▲0.4％）と保証料の優遇（通常の2分の1）を受けられます。

国の教育ローン以外にも、母子家庭などのひとり親世帯は母子父子寡婦福祉資金を利用可能です。母子父子寡婦福祉資金の修学資金を利用すれば、通う学校によって月額52,500円～183,000円を無利子で借入できます。

国の教育ローンの審査に落ちてしまったときは、日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金や入学時特別増額貸与奨学金、民間の教育ローンを検討しましょう。

民間の教育ローンの金利は金融機関によって異なるため、クラウドローンなどの比較サービスを活用すると便利です。クラウドローンを使えば、簡単な質問に答えるだけで複数の銀行から借入可能な教育ローンの提案が届くので、手間をかけずに低金利な教育ローンを見つけられます。

国の教育ローンの審査に落ちてしまった方、低金利な民間の教育ローンを探している方は、ぜひ活用してみてください。