年金はいくらもらえる？平均年金受給額や計算式を知って老後に備えよう

厚生労働省の発表（※）によると、2022年の平均年金受給額は、自営業者などの国民年金受給者が月56,428円、会社員・公務員などの厚生年金受給者が月144,982円でした。

ただし、これはあくまでも平均のため、自分が老後に年金をいくらもらえるか計算するには、日本の年金制度のしくみを理解する必要があります。

本記事では、日本の年金制度のしくみから、年金受給額の計算方法、属性別の平均年金受給額の目安、年金受給額をアップさせる方法まで詳しく解説します。年金受給額の目安を知り、今からできる対策を実行したい方は、ぜひ参考にしてください。

※表6厚生年金保険（第１号）受給者平均年金月額の推移｜令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況8ページ｜厚生労働省、表 20 国民年金 受給者の平均年金月額の推移｜令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況19ページ｜厚生労働省

老後に受け取れる年金の種類（日本の年金制度のしくみ）

日本の年金制度は「国民皆年金」と呼ばれます。すべての人が20歳から60歳まで保険料を納め、老後に年金を受給するしくみになっているためです。老後に支給される年金は、現役世代が支払った保険料と、年金積立金や税金からまかなわれます。

まず、20歳以上のすべての人が加入するのが「国民年金」です。これにより、老後は全員が「老齢基礎年金」を受給できます。

会社員・公務員などは「厚生年金」にも加入します。これにより、老後は老齢基礎年金に加えて「老齢厚生年金」を受け取ることが可能です。

さらには、「国民年金基金」「企業年金」といった年金を上乗せするしくみもあります。

このように、日本の年金制度はすべての人が加入する国民年金と、会社員・公務員などが加入する厚生年金、任意加入の国民年金基金・企業年金の3階建て構造になっています。

年金の受給資格

年金の受給資格は、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の3種類です。

年金の受給資格
受給資格	対象者	保険料（自己負担分）	受給できる年金
第1号被保険者	自営業者・大学生など	毎月16,980円（令和6年度）	基礎年金
第2号被保険者	会社員・公務員など	月給の9.15％	基礎年金 厚生年金
第3号被保険者	専業主婦など	なし	基礎年金

第2号被保険者は、70歳未満の会社員や公務員など厚生年金に加入している人です。保険料は会社と折半で、月給の9.15％が自己負担分となります。老後は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給できます。

第3号被保険者は第2号被保険者の配偶者などで、保険料はかかりません。老後は老齢基礎年金を受け取れます。

第1号被保険者は20歳以上60歳未満の自営業者や農業者、学生や無職の人など、第2号被保険者・第3号被保険者以外の人です。保険料は毎月定額で、老後は老齢基礎年金を受給できます。

年金受給額の計算方法

国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）の年金受給額の計算方法は次のとおりです。

国民年金（老齢基礎年金）の計算式

国民年金（老齢基礎年金）は、20歳から60歳までの40年間（480か月）の納付月数に応じて受給額が計算されます。40年間分の保険料をすべて納めると、満額の816,000円を毎年受け取れます。

厚生年金（老齢厚生年金）の計算式

「報酬比例部分」とは、厚生年金（老齢厚生年金）の受給額の計算の基礎となる部分で、加入期間や給与・賞与の報酬額によって決まります。

報酬比例部分の計算式は2003年3月以前と2003年4月以降で異なり、各加入期間に応じて計算された金額を足したものが報酬比例部分に当てはまります。

「経過的加算」とは、特別支給の老齢厚生年金の計算に用いられる「定額部分」から老齢基礎年金を引いた額のことで、計算式は以下のとおりです。

「加給年金」とは、厚生年金の被保険者期間が20年（※2）以上ある人が65歳到達時点（※3）で、その人に生計を維持されている一定の条件を満たす配偶者または子がいるときに加算されるものです。

加給年金の金額は、配偶者と1人目・2人目の子が各234,800円、3人目以降の子は各78,300円です。また、受給者の生年月日によって、34,700円から173,300円が特別加算されます。

（※2）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
（※3）または、定額部分支給開始年齢に到達した時点

平均年金受給額の推移

では年金の平均額はいくらなのでしょうか。以下は、2018年から2022年までの国民年金・厚生年金受給者の平均受給月額の推移です。

参照：表6厚生年金保険（第１号）受給者平均年金月額の推移｜令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況8ページ｜厚生労働省、表 20 国民年金 受給者の平均年金月額の推移｜令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況19ページ｜厚生労働省

直近5年のデータでは、国民年金は月56,000円前後、厚生年金は月145,000円前後で推移しているのがわかります。

続いて、属性別の平均年金受給額の目安を見ていきましょう。

【年代別】平均年金受給額の目安

参照：参考資料2 年齢別老齢年金受給権者数及び平均年金月額｜令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況25ページ｜厚生労働省

60～64歳の平均年金受給額は、繰り上げ受給による減額や厚生年金の定額部分がないことから、ほかの年代よりも少なめの金額となっています。

【男女別】平均年金受給額の目安

国民年金の平均年金受給額を男女別に見ると、男性が月58,798円、女性が月54,426円です。

このことから、男性よりも女性のほうが年金の加入期間が短い傾向にあるとうかがえます。

参照：参考資料4国民年金 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数｜令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況27ページ｜厚生労働省

【年収別】平均年金受給額の目安

国民年金の受給額は収入に関係なく一定のため、ここでは厚生年金の加入期間が40年の場合の年金受給額の目安を紹介します。

【年収別】平均年金受給額の目安
在職中の平均年収	平均標準報酬月額（※1）	老齢基礎年金（月額）①	厚生年金の報酬比例部分（月額）②	受給額の目安（月額）①＋②
300万円	24万円	6.8万円	5.3万円	12.1万円
400万円	34万円		7.5万円	14.3万円
500万円	41万円		9万円	15.8万円
600万円	50万円		11万円	17.8万円
700万円	59万円		12.9万円	19.7万円
800万円	65万円		14.3万円	21.1万円

【世帯別】平均年金受給額の目安

単身世帯・夫婦世帯の平均年金受給額はいくらくらいなのでしょうか。以下は、先述の国民年金・厚生年金受給者の平均受給月額の推移の数値を参考に、世帯別の平均年金受給額の目安をシミュレーションしたものです。

【世帯別】平均年金受給額の目安
世帯区分	働き方	平均年金受給月額の目安
単身世帯	自営業	56,000円
	会社員	145,000円
夫婦世帯	自営業と自営業	112,000円
	会社員と自営業	201,000円
	会社員と専業主婦	201,000円
	会社員と会社員	290,000円

老後に必要な生活費の平均はいくら？

老後に生活費がいくら必要になるかは、理想とする生活水準によって変わってきます。生命保険文化センターの調査結果より、最低限の生活を送る場合、ゆとりある生活を送る場合に必要な老後の生活費の平均額を紹介します。

最低限の生活に必要な額は平均23.2万円/月

参照：第Ⅲ章 老後保障 109ページ｜2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター

生命保険文化センターの調査によると、65歳以上の夫婦2人の老後生活の「最低日常生活費」は平均23.2万円/月です。

最も割合が多かったのは「20～25万円未満（27.5％）」で、次に「わからない（22.5％）」「30～40万円未満（18.8％）」が続いています。

老後の生活費がどのくらいかかるか想像できない場合は、現在の生活費の8割程度を見込むとよいでしょう。例えば、現在の生活費が月30万円なら、老後は最低でも24万円程度の生活費が必要になると考えられます。

独身者に必要な老後資金については、以下の記事をご確認ください。

ゆとりある生活に必要な額は平均37.9万円/月

参照：第Ⅲ章 老後保障 115ページ｜2022（令和4）年度 生活保障に関する調査｜生命保険文化センター

生命保険文化センターの調査では、「ゆとりある老後の生活に必要な金額」についても尋ねています。その結果、回答の平均は月37.9万円でした。

つまり、ゆとりある生活を送るには、最低限の生活費に上乗せして約15万円/月の老後資金が必要と考える人が多いようです。

ちなみに上乗せ資金の使途としては、旅行やレジャー、日常生活費の充実、趣味や教養、身内との付き合いを挙げる人が多く見られました。

年金受給額をアップさせる8つの方法

平均年金受給額を見て「この金額では足りないかも」と不安になった方は、以下の年金受給額をアップさせる方法を検討してください。

年金の繰り下げ受給をする

年金は65歳から受給できますが、自分の意志で受給開始を遅らせることも可能です。これを「繰り下げ受給」といいます。

年金を繰り下げ受給すると、繰り下げ期間1か月ごとに0.7％ずつ年金受給額が上がり、上限の75歳まで繰り下げを行うと、年金受給額を84％もアップすることが可能です。

年金繰り下げ受給の増額率早見表
受給開始年齢	繰り下げ期間	増額率	年金受給額のシミュレーション
			月5万円の場合	月15万円の場合
66歳	12か月	8.4％	5万4,200円	16万2,600円
67歳	24か月	16.8％	5万8,400円	17万5,200円
68歳	36か月	25.2％	6万2,600円	18万7,800円
69歳	48か月	33.6％	6万6,800円	20万400円
70歳	60か月	42％	7万1,000円	21万3,000円
71歳	72か月	50.4％	7万5,200円	22万5,600円
72歳	84か月	58.8％	7万9,400円	23万8,200円
73歳	96か月	67.2％	8万3,600円	25万800円
74歳	108か月	75.6％	8万7,800円	26万3,400円
75歳	120か月	84％	9万2,000円	27万6,000円

老後を迎えた時点で「まだ働いている」「資産がたくさんある」など経済的に余裕のある状況の場合は、年金の繰り下げ受給による受給額アップを検討するとよいでしょう。

免除期間があれば追納をする（国民年金の場合）

国民年金は以下の計算式のとおり、保険料の免除期間がある場合は免除内容に応じた減額がされるため、満額を受給できません。

そこで有効なのが、免除期間分の保険料の追納です。追納により保険料の免除期間を短くすると、将来受け取る老齢基礎年金を増額できます。

ちなみに、国民年金の保険料は社会保険料控除の対象です。支払った保険料額に応じた所得税・住民税の軽減もあるため、免除期間がある方はぜひ追納を検討してみてください。

参照：国民年金保険料の追納制度_日本年金機構

60歳以降も任意加入する（国民年金の場合）

国民年金の加入期間は20歳から60歳までの40年間ですが、保険料の納付済期間が40年未満の場合は、60歳以降も国民年金に任意加入できます。

国民年金の任意加入の条件は以下のとおりです。

保険料の納付済期間が40年未満で老齢基礎年金を満額受給に近づけたい方は、任意加入を検討しましょう。

付加保険料を納付する（国民年金の場合）

国民年金第1号被保険者（個人事業主など雇用されていない人、65歳未満で任意加入している人）は、月400円の付加保険料を納付すると将来の年金受給額を増やせます。

ただし、国民年金第1号被保険者でも、国民年金保険料の納付を免除されている人、国民年金基金の加入者は、付加保険料の納付ができません。

老後に上乗せされる付加年金額は「付加保険料の納付月数×200円」です。例えば、30年間（360か月）にわたり付加保険料を納付した場合は、毎年72,000円が公的年金に上乗せされます。

2年以上年金を受給すれば付加保険料を納めたほうが得になるので、納付資格がある方はぜひ制度の活用を検討してください。

参照：付加保険料の納付_日本年金機構

国民年金基金に加入する（国民年金の場合）

国民年金基金は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が、厚生年金加入者との年金受給額の差を解消できるように創設された制度で、公的年金制度の3階部分にあたります。

国民年金基金に加入すると、老齢基礎年金に国民年金基金分の年金を上乗せした額が支給されます。掛金は全額所得控除の対象となり、一生涯にわたり給付を受けられる終身年金が基本となっているため、老齢基礎年金だけでは足りないと感じる方におすすめです。

国民年金基金への加入は口数制で、年金額や給付型は自分で選べます。1口目は途中での減額や給付型の変更ができませんが、2口目以降からは増口・減口が可能です。

ただし、国民年金基金は一度加入すると途中脱退ができない点や、付加保険料との併用はできない点に注意しましょう。

参照：国民年金基金制度とは？、よくある質問（ご加入に関して）

個人年金保険に加入する

個人年金保険とは、貯蓄性のある民間保険の一種です。個人年金保険は万一のときの死亡保障を備えつつ、一定期間の保険料払い込み後は一定額の年金を定期的に受け取れる仕組みになっています。そのため、厚生年金や国民年金に上乗せして年金を受け取りたい方は、加入を検討するとよいでしょう。

個人年金保険のメリットは、生命保険料控除の対象となる点です。年末調整や確定申告で生命保険料控除を申告すると、最大で所得税から4万円、住民税から2.8万円の控除を受けられます。（2024年7月時点）

ただし、個人年金保険は掛け捨て型の保険より保険料が割高な傾向なので、家計収支を見ながら掛け捨て型保険と併用してバランスを取るのがおすすめです。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、個人が任意で加入する私的年金制度です。

毎月一定額を拠出・運用し、60歳以降に年金か一時金のかたちで受け取れる仕組みになっており、月々の拠出額や運用方法は自分で決められます。

iDeCoは拠出金が全額所得控除されるなど税制面のメリットが高いため、所得税・住民税の負担を軽減しながら老後資金を備えたい方におすすめです。特に、会社員に比べて年金受給額が少ない自営業・個人事業主は、年金受給額上乗せのためにiDeCoを検討するとよいでしょう。

ただしiDeCoには、60歳以降でなければ引き出しができず、流動性に制限があるという注意点もあります。人生のどこかで現金が必要な場面が出てきたとしても、iDeCoにまわした資金を途中で引き出すことはできません。老後まで手をつけなくても問題のないお金だけをiDeCoで運用しましょう。

参照：iDeCo公式サイト

企業年金に加入する

企業年金は、企業が福利厚生の一環として従業員のために用意している年金の上乗せ制度です。企業年金の種類は企業によってさまざまで、現在は以下の種類があります。

企業年金は日本の年金制度の3階部分にあたるとともに、退職金の分割払いという側面も持っており、企業が原資の拠出を行っています。

会社員の方は勤務先の企業年金制度について詳しく調べてみましょう。ただし、企業によっては企業年金制度を導入していない場合があります。

その他の老後資金の準備方法

老後の生活資金になるのは年金だけではありません。豊かな老後を送りたい方は、自分でも資産形成に取り組むのがおすすめです。まずは、以下の方法から試してみるとよいでしょう。

ライフプランニングをして不足額を可視化する

老後資金を準備するうえで大切なのがゴールを明確にすることです。老後までにいくら準備すればいいのかわかれば、そこから逆算して今できる対策を考えられます。

まずは、見込み年金受給額と、理想の老後を送るために必要な生活費から、備えるべき老後資金は全部でいくらなのか割り出しましょう。その後、ライフプランニングで老後までに貯蓄がいくらできそうなのかシミュレーションし、不足額を可視化してください。

ライフプランニングは家計収支の改善点の洗い出しにも使えます。できればFP相談でライフプランニングを依頼し、専門家の視点から具体的なアドバイスをもらうのがおすすめです。

当サイトの「オカネコ」なら、無料でFPとのチャット相談が可能なので、FPにライフプラン表を作成してもらいたい方はぜひ活用してください。

NISAを活用する

各種年金制度は、老後を迎えるまで資金を引き出せないのがデメリットです。また、個人年金保険などの貯蓄性のある保険も、中途解約すると解約返戻金が払込保険料を下回ってしまう可能性があります。

そこでおすすめなのが、いつでも資金の引き出しが可能なNISAです。NISAを活用すれば、資金の流動性を保ちつつ、運用しながら老後資金の準備ができます。

NISAとは、投資信託や株式などの金融商品のうち、対象商品として指定されているものから、自分の好きな商品を好きなように非課税で運用できる仕組みです。投資可能商品や年間投資枠、非課税保有限度額には制限がありますが、NISAの運用益には税金がかからないので利益の全額を手元に残せます。

ただし、NISAでの運用は元本割れリスクがあるため、長期の積立投資などでリスク分散を心がけることが大切です。

以下に「毎月の積立額」「想定利回り」「積立期間」を入力すると、どのくらい資産が増えるのかシミュレーションができます。

まとめ

年金受給額は平均値を参考にすると、自営業者などの第1号被保険者は月56,000円前後、会社員・公務員などの第2号被保険者は月145,000円前後になると見込まれます。

ただし、これはあくまでも平均であり、実際の年金受給額は人によって異なります。本記事で紹介した計算方法を参考に、自分はいくら年金をもらえるのか試算してみましょう。

年金受給額は、追納や任意加入で国民年金の納付月数を480か月に近づける、年金額を上乗せできる制度を利用する、年金の繰り下げ受給をすることで増額できます。

また、老後の不安を解消するには、ライフプランニングやNISAの活用といった効率的に老後資金を蓄えるための取り組みも重要です。

自分の見込み年金受給額を知りたい方、それを踏まえて自分にあう老後資金対策を考えたい方は、一度FP相談で専門家に相談することをおすすめします。