年収400万円の手取り額はいくら？貯金額の目安と収入アップの方法を解説

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の給与所得者の平均年収は約460万円です。

給与からは事前に源泉徴収税や社会保険料などが差し引かれるため、手取り（実際の収入）は額面よりも20〜30%程度少なくなります。

将来を見据えた貯蓄に取り組むには、現在の家計収支を正確に把握し、無理のない範囲で継続可能な1ヶ月あたりの貯金額を計算することが大切です。

本記事では、政府が公開するデータを用いて、年収400万円の方の手取り額をシミュレーションで紹介します。貯金額の目安や収入を増やすための具体的な方法についても解説するので、今よりも収入を増やしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

年収400万円の手取り額は約316万円

年収別の手取り額を確認しましょう。以下は、年収200万円〜1,200万円までの年収別で、手取り額の早見表です。

年収別の手取り額 早見表
年収（総支給額）	手取り額（可処分所得）	年収に対する手取り額の割合
200万円	約162万円	約81.2%
300万円	約239万円	約79.7%
400万円	約316万円	約79.1%
500万円	約392万円	約78.4%
600万円	約464万円	約77.3%
700万円	約531万円	約75.8%
800万円	約595万円	約74.4%
900万円	約664万円	約73.8%
1,000万円	約731万円	約73.1%
1,100万円	約795万円	約72.3%
1,200万円	約860万円	約71.7%

年収400万円の手取り額（可処分所得）は約316万円で、1ヶ月あたりの実際の収入額は約26.3万円です。

冒頭でもお伝えしたとおり、毎月の給与は事前に源泉徴収税や社会保険料など（非消費支出）が差し引かれた金額が支払われています。

非消費支出を差し引いた手取り額のことを「可処分所得」と呼び、個人差はあるものの、年収の70〜80%程度が実際の収入（手取り額）となります。

年収別の手取り額 詳細シミュレーション

年収別の手取り額の詳細シミュレーションは以下のとおりです。

なお、都内勤務・40歳未満の給与所得者を例に挙げ、給与所得控除・基礎控除・社会保険料・所得税・住民税を考慮した場合のシミュレーション結果を記載しています。

年収別の手取り額 詳細シミュレーション
年収	給与所得控除※1	給与所得	基礎控除※2	月収（標準報酬月額）	社会保険料※3			社会保険料控除※4	課税所得	所得税※5			住民税※6			控除額合計	手取り額（年収）	手取り額（月収）	年収に対する手取り額割合
					健康保険料	厚生年金保険料	合計			所得税率	控除額	合計	所得割	均等割	合計
2,000,000円	680,000円	1,320,000円	480,000円	166,667円	8,424円	15,555円	23,979円	287,742円	552,258円	5%	0円	27,613円	10%	5,000円	60,226円	375,581円	1,624,419円	135,368円	81.2%
3,000,000円	980,000円	2,020,000円	480,000円	250,000円	12,883円	23,790円	36,673円	440,076円	1,099,924円	5%	0円	54,996円	10%	5,000円	114,992円	610,065円	2,389,935円	199,161円	79.7%
4,000,000円	1,240,000円	2,760,000円	480,000円	333,333円	16,847円	31,110円	47,957円	575,484円	1,704,516円	5%	0円	85,226円	10%	5,000円	175,452円	836,161円	3,163,839円	263,653円	79.1%
5,000,000円	1,440,000円	3,560,000円	480,000円	416,667円	20,316円	37,515円	57,831円	693,966円	2,386,034円	10%	97,500円	141,103円	10%	5,000円	243,603円	1,078,673円	3,921,327円	326,777円	78.4%
6,000,000円	1,640,000円	4,360,000円	480,000円	500,000円	24,775円	45,750円	70,525円	846,300円	3,033,700円	10%	97,500円	205,870円	10%	5,000円	308,370円	1,360,540円	4,639,460円	386,622円	77.3%
7,000,000円	1,800,000円	5,200,000円	480,000円	583,333円	29,235円	53,985円	83,220円	998,634円	3,721,366円	20%	427,500円	316,773円	10%	5,000円	377,137円	1,692,544円	5,307,456円	442,288円	75.8%
8,000,000円	1,900,000円	6,100,000円	480,000円	666,667円	33,694円	59,475円	93,169円	1,118,028円	4,501,972円	20%	427,500円	472,894円	10%	5,000円	455,197円	2,046,120円	5,953,880円	496,157円	74.4%
9,000,000円	1,950,000円	7,050,000円	480,000円	750,000円	37,163円	59,475円	96,638円	1,159,650円	5,410,350円	20%	427,500円	654,570円	10%	5,000円	546,035円	2,360,255円	6,639,745円	553,312円	73.8%
10,000,000円	1,950,000円	8,050,000円	480,000円	833,333円	41,127円	59,475円	100,602円	1,207,218円	6,362,782円	20%	427,500円	845,056円	10%	5,000円	641,278円	2,693,553円	7,306,447円	608,871円	73.1%
11,000,000円	1,950,000円	9,050,000円	480,000円	916,667円	46,082円	59,475円	105,557円	1,266,678円	7,303,322円	23%	636,000円	1,043,764円	10%	5,000円	735,332円	3,045,774円	7,954,226円	662,852円	72.3%
12,000,000円	1,950,000円	10,050,000円	480,000円	1,000,000円	48,559円	59,475円	108,034円	1,296,408円	8,273,592円	23%	636,000円	1,266,926円	10%	5,000円	832,359円	3,395,693円	8,604,307円	717,026円	71.7%

日本では介護保険制度が導入されているため、40歳〜64歳までの健康保険加入者は、介護保険料の負担が発生することを覚えておきましょう。

世帯人数別の手取り額の比較

世帯構成によって適用される所得控除の金額は異なります。

日本の税制では収入（所得）から所得控除を差し引いた「課税所得」に対して税率が課せられるため、所得控除の有無で手取り額に大きな差が出ます。

以下の3パターンで、年収400万円世帯の手取り額をシミュレーションしたので、世帯人数別の手取り額の比較を見ていきましょう。

年収400万円における世帯人数別の手取り額シミュレーション
パターン	年収	給与所得控除※1	給与所得	基礎控除※2	月収（標準報酬月額）	社会保険料※3			社会保険料控除※4	配偶者控除※5	扶養控除※6	課税所得	所得税※7			住民税※8			控除額合計	手取り額（年収）	手取り額（月収）	年収に対する手取り額割合
						健康保険料	厚生年金保険料	合計					所得税率	控除額	合計	所得割	均等割	合計
単身者のみ	4,000,000円	1,240,000円	2,760,000円	480,000円	333,333円	16,847円	31,110円	47,957円	575,484円	0円	0円	1,704,516円	5%	0円	85,226円	10%	5,000円	175,452円	836,161円	3,163,839円	263,653円	79.10%
夫婦二人	4,000,000円	1,240,000円	2,760,000円	480,000円	333,333円	16,847円	31,110円	47,957円	575,484円	380,000円	0円	1,324,516円	5%	0円	66,226円	10%	5,000円	137,452円	779,161円	3,220,839円	268,403円	80.52%
夫婦二人＋子ども一人	4,000,000円	1,240,000円	2,760,000円	480,000円	333,333円	16,847円	31,110円	47,957円	575,484円	380,000円	380,000円	944,516円	5%	0円	47,226円	10%	5,000円	99,452円	722,161円	3,277,839円	273,153円	81.95%

年収が同じ金額であっても、手取り額は所得控除の有無で数万円程度の差が出てきます。

上記のシミュレーション結果を見ると、同じ年収400万円でも、単身者の手取り額が約316万円（79.1%）であるのに対し、夫婦二人世帯では約322万円（80.52%）、夫婦二人＋子ども一人世帯では約328万円（81.95%）です。

所得控除の対象となる配偶者や子どもがいる世帯は、単身者よりも税負担が軽減される仕組みとなっています。世帯構成によって手取り額は変動することを覚えておきましょう。

年収400万円は平均年収と比較すると60万円低い

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、令和5年度における全国の給与所得者の平均年収が公開されています。

参照：令和5年分 民間給与実態統計調査｜国税庁長官官房企画課

令和5年における給与所得者の全国平均年収は約460万円です。年収400万円世帯は、全国平均に比べて約60万円低い結果となりました。

また、年収400万円を超えるのは30〜34歳代以降となっており、平均年収のピークは55〜59歳代です。

ただし、年齢や役職、職業によって平均給与は大きく異なるので、あくまで参考程度に留めておきましょう。

年収400万円台の割合は15.4%

同じく国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参照すると、平均年収の割合も公開されています。

年収400万円〜500万円以下の割合を見ると、男性は17.5％、女性は12.7％、全体平均は15.4％でした。

年齢階層別の平均年収 割合（令和5年度）
	男性	女性	男女平均
100万円以下	3.6%	14.1%	8.1%
100万円超〜200万円以下	6.0%	20.5%	12.3%
200万円超〜300万円以下	9.7%	19.6%	14.0%
300万円超〜400万円以下	14.9%	18.1%	16.3%
400万円超〜500万円以下	17.5%	12.7%	15.4%
500万円超〜600万円以下	14.0%	6.7%	10.8%
600万円超〜700万円以下	10.2%	3.4%	7.1%
700万円超〜800万円以下	7.2%	1.9%	4.9%
800万円超〜900万円以下	4.9%	1.0%	3.2%
900万円超〜1,000万円以下	3.6%	0.7%	2.3%
1,000万円超〜1,500万円以下	6.3%	1.0%	4.0%
1,500万円超〜2,000万円以下	1.4%	0.2%	0.9%
2,000万円超〜2,500万円以下	0.4%	0.1%	0.3%
2,500万円超	0.5%	0.1%	0.3%

年収別の割合を見ると、「年収300万円超〜400万円以下（16.3%）」が最も多く、次いで「年収400万円超〜500万円以下（15.4％）」、「年収200万円超〜300万円以下（14.0%）」の順となっています。

性別に見ると、男性は「年収400万円超〜500万円以下（17.5％）」が最も多く、女性は「年収100万円超〜200万円以下（20.5％）」の割合が最も多い結果です。

年収400万円を超えるのは30代からが多い

同じく国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参照すると、年齢階層・性別の平均年収も公開されています。

年齢階層別の平均年収（令和5年度）
	男性	女性	全体（参考）
19歳以下	133万円	93万円	112万円
20〜24歳	279万円	253万円	267万円
25〜29歳	429万円	353万円	394万円
30〜34歳	492万円	345万円	431万円
35〜39歳	556万円	336万円	466万円
40〜44歳	612万円	343万円	501万円
45〜49歳	653万円	343万円	521万円
50〜54歳	689万円	343万円	540万円
55〜59歳	712万円	330万円	545万円
60〜64歳	573万円	278万円	445万円
65〜69歳	456万円	222万円	354万円
70歳以上	368万円	197万円	293万円
全体平均	569万円	316万円	460万円

上記の結果を見ると、年収が400万円を超えるのは30代以降の方が多く、55〜59歳代をピークとして以降は徐々に平均年収が下がっていきます。

性別に見ると、男性は25〜29歳代で平均年収が400万円を超えるのに対し、女性は平均年収が400万円を超えていないことが分かります。

先述のとおり、役職や職業によって平均給与は大きく異なるので、個人差があることを理解しておきましょう。

年収400万円の生活レベルと貯金額の目安

年収400万円の世帯の生活レベルは、世帯構成やライフスタイルによって大きく異なります。年収400万円の手取り額は約316万円で、1ヶ月あたりの実際の収入は約26.3万円です。

毎月の支出のうち、最も大きな割合を占めるのが「家賃」でしょう。家賃は収入の3割以下に抑えるのが目安と言われ、年収400万円の場合は月7〜8万円程度が家賃の上限です。

とはいえ、世帯人数や地域によっては、家賃を収入の3割以下に抑えるのが難しい場合も考えられます。また、家賃を抑えるために不便な立地を選んでしまうと交通費がかさむため、バランスを考慮して物件を選ぶことが大切です。

また、無理のない範囲で貯金を継続するには、手取り額の10〜20%を目安とされています。ひと月あたりの手取り額が26万円の場合は、毎月2万円〜5万円程度を先取り貯金するのがおすすめです。

これらを踏まえた上で、「一人暮らしの場合」と「夫婦世帯の場合」の2パターンに分けて、年収400万円の家計と貯金額のモデルケースを確認しましょう。

一人暮らしの場合

年収400万円で一人暮らしの場合のモデルケースは、以下のとおりです。

一人暮らしの場合のモデルケース
食料	41,200円
住居	80,000円
光熱・水道	10,800円
家具・家事用品	4,600円
被服及び履物	5,100円
保健医療	10,300円
交通・通信	20,900円
教育	0円
教養娯楽	22,200円
その他の消費支出	26,200円
合計（消費支出）	221,300円

年収400万円で手取りが月額26.3万円の場合、毎月4万円程度を貯金に回せる計算です。

なお、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和５年）」を参照すると、金融資産保有世帯における年収300〜500万円未満世帯の金融資産保有額は、平均1,422万円、中央値は500万円です。

また、年収300〜500万円未満世帯の金融資産保有額は、「100万円未満（18.0％）」が最も多く、次いで「3,000万円以上（12.8％）」、「100〜200万円未満（10.4%）」の順となっています。

【単身世帯】年収300〜500万円未満の金融資産保有額（金融資産保有世帯）
100万円未満	18.0%
100万円〜200万円未満	10.4%
200万円〜300万円未満	7.4%
300万円〜400万円未満	5.9%
400万円〜500万円未満	5.0%
500万円〜700万円未満	7.2%
700万円〜1,000万円未満	10.1%
1,000万円〜1,500万円未満	8.8%
1,500万円〜2,000万円未満	4.1%
2,000万円〜3,000万円未満	6.1%
3,000万円以上	12.8%
無回答	4.3%
平均	1,422万円
中央値	500万円

一方、同調査の「年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）」を見ると、年収300〜500万円未満世帯の平均貯蓄割合は17%程度です。

年収400万円の手取り額は約316万円のため、年間の貯蓄額は約53.7万円、毎月の貯蓄額は約4.5万円となっています。

夫婦世帯の場合

年収400万円の夫婦世帯のモデルケースは、以下のとおりです。

なお、本項目では家族四人世帯（専業主婦（夫）＋子ども二人）を例に挙げてシミュレーションを行っています。

四人世帯（有業者一人）の場合のモデルケース
食料	65,700円
住居	80,000円
光熱・水道	26,300円
家具・家事用品	7,200円
被服及び履物	5,300円
保健医療	7,300円
交通・通信	20,400円
教育	34,000円
教養娯楽	17,700円
その他の消費支出	19,500円
合計（消費支出）	283,400円

総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）」を参照したシミュレーションでは、家賃が8万円の場合はひと月あたりの生活費が年収400万の手取り月額約26.3万円を超えてしまっています。

家計簿などで家計収支を把握して節約に努めながら、場合によっては転職や副業・兼業などで収入を増やすことを検討する必要があるでしょう。

なお、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上世帯における年収300〜500万円未満世帯の金融資産保有額（金融資産保有世帯）は、平均1,431万円、中央値は600万円です。

【二人以上世帯】年収300万円未満の金融資産保有額（金融資産保有世帯）
100万円未満	12.5%
100万円〜200万円未満	10.8%
200万円〜300万円未満	7.1%
300万円〜400万円未満	7.3%
400万円〜500万円未満	3.7%
500万円〜700万円未満	8.3%
700万円〜1,000万円未満	8.5%
1,000万円〜1,500万円未満	9.6%
1,500万円〜2,000万円未満	6.8%
2,000万円〜3,000万円未満	6.8%
3,000万円以上	13.7%
無回答	4.8%
平均	1,431万円
中央値	600万円

一方、同調査の「年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）」を見ると、年収300〜500万円未満世帯の平均貯蓄割合は8%程度です。

年収400万円の手取り額は約316万円のため、年間の貯蓄額は約25.3万円、毎月の貯蓄額は約2.1万円となっています。

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年収400万円から収入アップを目指すには？

年収が400万円あれば十分に暮らせると感じる方がいる一方で、「さらに収入を増やしたい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

本項目では、年収400万円の方がさらに収入アップを目指すための方法を解説します。

それぞれの方法について解説するので、さらに収入アップを目指したい方はぜひ参考にしてみてください。

現在の仕事で昇進・昇給する

収入を増やしたいと考えたとき、まずは現職での昇進や昇格を目指すのが現実的な方法です。

まずは、自社の評価制度や手当の条件をよく理解し、自分に必要なスキルや実績を着実に積んでいくことが大切です。

役職がつけば管理職手当などが加わり、年収がアップする可能性があります。日々の仕事に真摯に取り組み、上長や周囲からの信頼を得ることも昇進への近道となります。

新たな資格取得などで昇給する

資格を取ることで、より専門的な仕事に挑戦できるようになり、収入アップにつながる可能性があります。

企業によっては、資格の取得が昇進の条件になっていたり、毎月の資格手当や合格時の報奨金が支給されたりする制度を設けている場合もあります。

ご自身の勤務先の制度を確認し、資格を取得することで昇給できる可能性がある場合は、資格取得に向けて勉強を始めてみるのがおすすめです。

特に、IT系やビジネス系の資格は実務に活かせるだけでなく、転職を検討する際にもプラスの評価となる場合があります。

副業を始める

収入を増やす方法のひとつとして、副業に取り組むことも挙げられます。

副業に割ける時間は本業の忙しさや子どもの有無などによって異なりますが、近年ではパソコン1台で手軽に始められる副業や兼業も数多く登場しています。

手軽に始められる副業・兼業の一例
ハンドメイド作品の販売	・フリマアプリなどでアクセサリーなどを販売して報酬を得る ・好きなことや趣味でお金を稼ぐことが可能
クラウドソーシング	・ライティングや写真撮影など、さまざまなジャンルの案件をweb上で受注する ・スキルに応じて単価が異なる
ブログ・アフィリエイト	・サイト上で商品やサービスを紹介することで、紹介料を得る ・紹介数を増やすためにはフォロワー数や閲覧者数を増やす必要があり、成果が出るまでに時間がかかる
配達員	・UberEatsや出前館など、飲食店の食事を利用者へ配達する ・都心部中心のサービスで、対応していない地域も多い

クラウドソーシングを活用すれば、在宅でできる仕事をスキマ時間にこなすことが可能です。

Webライティングやデザイン、プログラミングなど、今あるスキルを活かせる副業なら始めやすく、報酬も比較的見込めます。

ブログやSNS運用といった長期的な収益化を目指す方法もあります。近年では政府が副業や兼業を後押ししていますが、なかには副業を禁止している企業もあるため、就業規則を必ず確認した上で始めましょう。

資産形成・投資をする

毎月一定額を貯金に回している方は、さらにその一部を使って資産形成や投資に挑戦するのもおすすめです。

投資は必ず利益が得られるというものではありませんが、長期運用を前提とした積立投資に取り組むことで、時間を味方につけながら損失が発生するリスクを軽減できる可能性があります。

これらの中でも、特に「新NISA」と「iDeCo」は積極的に取り組むのがおすすめです。

新NISAは、合計で年間360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）までの非課税枠を使って資産運用ができる税制優遇制度です。

通常は資産運用で得られた利益には税金が課せられますが、新NISAの非課税枠で運用を行った場合、利益に対して税金がかからないため、効率良く資産形成に取り組めます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が任意で加入する私的年金制度で、毎月拠出する一定額を運用し、60歳以降に年金か一時金形式で受け取れる仕組みです。

拠出金が全額所得控除の対象で、運用中の利益は非課税、受け取りの際にも大きな所得控除があるため、税制面で大きなメリットが得られます。

いずれも少額から始められるので、生活に支障が出ない範囲で資金を投資に回し、資産形成に取り組んでみましょう。

より高年収の企業へ転職する

本業での昇給や副業が難しい場合は、より高年収の企業へ転職して収入アップを目指すのもひとつの手です。

これまでの経験を活かして同じ業種や職種で転職すれば、即戦力として評価されやすく、年収が上がる可能性も大いに期待できます。

転職サイトや転職エージェントを活用すれば、条件に合う企業の情報収集から選考対策までサポートしてもらえるため、転職活動をスムーズに進められるでしょう。

年収400万円に関するよくある質問Q&A

最後に、年収400万円に関するよくある質問に回答します。

Q. 年収400万円でできること、慎重になった方が良いことは？

年収400万円でできることと、慎重に検討すべきことは、以下のとおりです。

自動車購入やマイホームの購入は、価格によって高額なローンを組む必要があります。ローンの支払いが家計を圧迫する可能性も考えられるため、これらの購入は慎重に検討したほうが良いでしょう。

また、近年は物価高騰の影響を受けて旅行にかかる費用も高騰しています。節約に努めながら旅行費用を捻出するための工夫が必要です。

Q. 年収400万円で効率よくお金を貯めるには？

お金を効率良く貯めたいと思ったときに、手っ取り早く始められるのが「支出を減らすこと」です。

昇進や昇格、副業などで収入を増やすには時間がかかりますが、日々のお金の使い方を見直すのは今からでも始められます。

たとえば、使っていないサブスクを解約したり、スマホの料金プランを見直したりするだけでも、毎月の支出を数千円〜1万円程度も抑えられます。

家計簿をつけるなど、家計収支の管理から始めて、浮いた分のお金を貯金に回してみてください。

まとめ

年収400万円の手取りは約316万円、ひと月あたりの実際の収入は約26.3万円です。

額面（年収）から差し引かれる源泉徴収税や社会保険料は個人差がありますが、実際の手取り額は総支給額の約70〜80%程度と考えておくのが良いでしょう。

年収400万円の方でより収入を増やしたいと考えている方は、本記事でご紹介した「年収400万円から収入アップを目指す方法」を参考にしてみてください。

また、日々のお金の使い方を見直して、支出の削減に努めることでも手元のお金をより多く残せます。家計簿や家計簿アプリなどを活用し、毎月の家計収支を把握することにも挑戦してみましょう。