＜2025年春闘調査＞約7割が「年収に不満」、昨年より増加。初任給引き上げで「逆転待遇懸念」50.3％。年収アップ策1位「資産運用」、転職や副業を超える選択肢に

国内最大級（※1）の家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村 仁、以下「当社」）は、2025年4月の初任給や給料賃上げの実態を探るべく、全国の『オカネコ』ユーザー378人を対象に「オカネコ 初任給と給料に関する調査」を実施しました。

※1：現時点での当社データベース及び他社公開情報の比較調査による

アンケートの調査概要
調査名	オカネコ 初任給と給料に関する調査
調査方法	WEBアンケート
調査期間	2025年3月28日（金）～2025年3月30日（日）
回答者	全国の『オカネコ』ユーザー378人
回答者の年齢	20代以下：5.3% 30代：18.3% 40代：28.8% 50代：30.4% 60代以上：17.2%
回答者の世帯年収	400万円未満：29.6% 400万円以上600万円未満：20.1% 600万円以上800万円未満：14.6% 800万円以上1,000万円未満：10.1% 1,000万円以上1,200万円未満：6.6% 1,200万円以上：10.3% 分からない：8.7%
調査元	株式会社400F

「オカネコ 初任給と給料に関する調査」結果サマリー

「オカネコ 初任給と給料に関する調査」の主な結果

初任給・世代別比較：若年世代にかけて上昇。20代以下の初任給平均額は「205,000円」

 初任給に関する回答を世代別に比較しました。各世代の平均金額は20代以下205,000円、30代201,875円、40代182,020円、50代180,459円、60代以上146,667円という結果となりました。

貨幣価値の差があり一概に比較できないものの、年代が下がるごとに徐々に初任給が上がっている傾向がみられ、20代以下が最も高い初任給となりました。

初任給引き上げについて：「既存社員との逆転待遇が懸念」50.3％

2025年は物価高騰、最低賃金の上昇、そして人材確保の競争激化を理由に、多くの企業において4月入社の新卒社員の初任給引き上げの実施が話題になっています。

帝国データバンクが2025年2月14日に発表した「初任給に関する企業動向アンケート（2025年度）」（※1）によると、2025年4月入社の新卒社員の初任給を引き上げる企業の比率が7割に達すると発表しており、2025年3月時点の報道では大手企業が30万円台を提示している等の発表も見られています。

※1：『初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）』（帝国データバンク）2025/02/14参照

 本調査では、物価高騰や人材不足などの社会情勢を踏まえて、現在の新卒社員の初任給引き上げの話題についてどのように感じているか質問をしました。

「妥当である」という回答は33.1％にとどまっており、最も多い回答は「既存社員との逆転待遇（新卒と既存社員の待遇が逆転すること）が懸念される」50.3％となり、企業側は単なる初任給引き上げにとどまらず、全社的な賃金や昇給制度の見直しや、ベースアップの実施が求められる局面にあると考えられます。

年収：「不満」約7割、昨年よりも9.4ポイント増加。年収アップ策は1位「資産運用」52.9%

 現在の年収に「満足していない」と答えた割合は68.5%となり、前年当社が実施した同様の調査（※2）の結果（59.1％）から9.4ポイント増加しました。昨年に比べて年収への不満が増えていることが分かりました。

さらに、「満足していない」と回答した方へ、収入を上げるための取り組みとして現在行っているものを質問をしたところ、「資産運用」52.9%と回答した方が一番多く、次いで「副業/複業」25.5%、「取り組みたいが何をしたらいいのかわからない」24.7%、「スキルアップ（資格の取得や英会話など）」22.8%、「転職活動」21.6%という結果になりました。

昨年1月より新しいNISA制度が開始したことで「資産運用」に挑戦した方も多いのか、他の項目と倍以上の差をつけて「資産運用」を回答する人が多い結果となりました。

※2：『オカネコ 初任給と給料に関する調査』

基本的なお金の管理や知識：「理解/実行できていない人」がいずれも過半数

 お金について正しく理解/実行できていることを問う質問では、「目標を立て計画的に貯金している」31.7％、「家計簿をつける等、家計の収支を把握している」34.4％、「給与明細に記載されている内容を理解し、都度確認している」34.9％、「税金、年金などの自分に関わるお金の制度について理解している」33.6％、「自分に合った資産形成（保険、NISA、不動産投資、投資信託等）を選択している」45.5％、「当てはまるものがない」19.8％という結果となりました。

いずれも、基本的なお金の理解や管理方法を過半数以上の方が「できていない」という状況が明らかになりました。

社会人として必要なお金のスキル：お金のプロのアドバイスは「必要」56.2％

 社会人に必要なスキルとして、理解実行したい/すべきと思っている取り組みについて質問したところ、1位が「自分に合った資産形成（保険、NISA、不動産投資、投資信託等）の検討」53.7％、2位「税金、年金などの自分に関わるお金の制度についての理解」47.9%、3位「ライフプランニング（お金の人生設計）をする」43.4%、4位「目標を立て計画的に貯金する」36.0%、5位「給与明細に記載されている内容の理解」31.7%、6位「家計簿をつける等、自分の家計の収支の把握」29.4%という結果になりました。

さらに、上記で選択した取り組みについてFP（ファイナンシャル・プランナー）などのお金のプロから教えてもらう機会や、アドバイスをもらう機会が必要だと思うか質問したところ「必要」と回答した方が56.2％という結果になりました。

「必要」を選択した理由については、「学校や会社などで受動的に学ぶ機会がないから」「独学では情報が偏るため」「自分の金融リテラシーが正しいのかどうかセカンドオピニオン的な視点が欲しいため」「金融の内容が難しすぎるから」といった回答がありました。

「必要ない」を選択した理由については「興味がないから」「SNSやAI、メディアを活用すれば独学で十分」「自分で考えて決めたいから」「金については他人を信用しない」「必要のない金融商品を買わされそう」「営業等の対応が煩わしい」「アドバイスを受けても実行できる資金的余裕がないから」「FPのアドバイスはポジショントークであり、相談者の特性に応じた内容になっていないと感じるから」といった回答がありました。（自由回答・一部抜粋）

本調査では、年収や給与体系に対する不満や不安な状況が明らかになりました。加えて、資産形成や税金の理解等、金融リテラシー向上のフォローの必要性も高まりつつあることも明らかとなり、これらの課題に対応するためのサービスの重要性が増しています。

当社が提供する家計診断・相談サービス『オカネコ』は、お金のプロがマンツーマンで個々のライフステージや収入に合わせた最適なアドバイスを提供することで、金融リテラシーの向上や家計改善をサポートします。

物価高や不安定な相場が続く今、必要な方へ適切なサポートを届けることが重要であり、当社は業界全体で「お金の相談サービスへの信頼感」や「お金のプロへ気軽に相談をする文化」を醸成することが急務だと考えています。

当社は今後も「お金の問題を出会いで解決する」をミッションに、どんな立場の人にも有効な「お金の問題解決」の機会を提供してまいります。物価高や教育費の負担に悩む家庭が少しでも安心できるよう、引き続き努めてまいります。

アンケート結果の利用について

調査結果データの引用、転載に際しては必ず『オカネコ 初任給と給料に関する調査』または『家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ』と記載してください。

また、Web媒体の場合はプレスリリース、もしくはオカネコマガジン、オカネコいずれかへのリンクをお願いいたします。

調査結果は、そのままの形で正確に引用してください。結果の改変や歪曲はおやめください。