共働き夫婦の平均貯金額はいくら？ 年代別と2人暮らしの上手な貯蓄ポイント

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯の全国平均貯蓄額は、およそ1,291万円です。（※1）

調査対象は20代〜70代とあくまで幅広い年齢層の平均値ではありますが、結婚後の共働き期間は「貯蓄をするための黄金期」とよばれており、自身と同年代の平均貯金額を知ったうえで、将来を見据えて貯蓄に取り組むことは大切です。

残念ながら、共働き世帯のみの貯金額のデータはありませんが、本記事ではもっとも近いと思われる共働き以外も含む2人以上世帯のデータを用いて、効率的に貯蓄をする方法についてご紹介していきます。

全年代・世帯別の平均貯金額や中央値については、以下のコンテンツを合わせて参考にしてみて下さい。

参照※1 : 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和４年調査結果 各種分類別データ シート4｜知るぽると 金融広報中央委員会

年代別・共働き夫婦（2人以上世帯）の平均貯金額

年代別の共働き夫婦（2人以上世帯）の平均貯金額から見ていきますが、データをみるうえで大切な「平均値」と「中央値」の違いをご説明します。

平均値は、一部の突出したデータによって数字が大きく変動しますが、中央値はデータを順番に並べたときにちょうど中央にくる値なので、平均値よりも中央値を参考にしたほうが、より現実的な平均貯金額がわかることを覚えておきましょう。

平均値と中央値の違いを理解したところで、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」の統計データをご覧ください。

参照 : 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和４年調査結果 各種分類別データ シート4｜知るぽると 金融広報中央委員会

冒頭でもお伝えした通り、2人以上世帯の貯蓄額は、全国平均で1,291万円です。年代別にみると、年齢が若い20代の平均値は214万円、中央値は44万円となっており、以降は歳を重ねるにつれて平均値、中央値ともに数値が高くなります。

一方、平均値と中央値の差が大きいことから、各年代の中でも世帯によって金融資産の保有額に大きな開きがあることが伺えます。また、有価証券（株式や債権など）を含む金融資産を一切もたない「金融資産非保有世帯」は、全国平均で2割程でした。

毎月の貯金額の目安は各家庭で異なる

毎月の貯金額の目安は各家庭で異なりますが、一般的に、貯蓄額は可処分所得（税金や社会保険料などを除いた所得）の20%が目安とされています。たとえば、夫婦共働きで毎月の手取り収入が60万円であるなら、毎月12万円を貯蓄に回すのが理想です。

ただし、年齢やライフスタイルによっては、貯蓄額を大きく左右するライフイベントが発生することも考えられるため、一概にこの金額が正解というわけではありません。

以下が、貯蓄額が変動する可能性のある、主なライフイベントの一例です。

上記以外にも、突然の病気やケガなどで働けなくなり、一時的に収入が減ってしまうリスクも考えられます。夫婦で貯金をするには、将来起こりうるライフイベントを把握しておき、そこから逆算して毎月、毎年の貯金額を決めていくのがよいでしょう。

「オカネコ」では、無料チャットで”ライフプランニング”の相談が可能です。簡単な家計診断をしてコメント欄にお金の悩みを記入すると、FPなどのお金のプロからメッセージが届きます。各家庭にあわせた将来への備え方などを無料で相談できますので、ぜひお気軽に試してみてください。

共働き夫婦が貯金できない理由

共働きで収入があるにも関わらず、なかなか貯金ができずに困っている夫婦の方々も多いのではないでしょうか。共働き夫婦でうまく貯金ができない場合は、次のいずれかのパターンに当てはまっている可能性が考えられます。

当てはまる内容がある場合はしっかりと対策して、今後の貯蓄生活を効率的なものにしていきましょう。

毎月の収支が把握できていない

共働きの夫婦で多いのが、毎月の収支を把握できていないパターンです。共働きをしているとお互いのお金の使い方がみえづらいものですが、効率よく貯金をするには、ムダな支出を減らす努力をしなくてはなりません。

毎月の収支を把握できていないと、どの費用を節約できるのかを検討することもできず、だらだらと貯金ができない状況が続いてしまいます。

特に、夫婦で働いているとそれぞれが収入を得ている状態なので、お金を使い込んで貯金ができなくても危機感が希薄になりがちです。世帯によってお金の管理方法は異なりますが、夫婦2人でよく話し合って毎月の収支を把握するように努めましょう。

毎月の家計管理ができる専用アプリとプリペイドカード機能が一体化した「B/43（ビーヨンサン）」を利用すれば、支払った金額がリアルタイムで自動的にアプリに反映され、夫婦で共同で支出を管理することもできます。

自炊をしておらず、外食が多い

共働きで貯金ができない世帯は、自炊をしておらず、外食が多い傾向にあります。仕事で疲れた状態で帰ってきて自炊をするのは大変ですが、一度の外食で数千円、惣菜を買う場合も自炊をするより食費が高くなってしまいます。

週に1〜2回くらいの頻度であればそこまで大きな出費にはなりませんが、いわゆる中食や外食の日が5〜6日続いてしまう状況では、貯金に回すだけのお金が残っていないことも多いでしょう。

作り置きができるものを一度の調理で大量に作っておき、それを小分けで冷凍保存しておくなどして、なるべく自炊をすることを意識してみてください。

パートナーが貯めてくれていると思っている

共働き世帯でそれぞれが自分でお金の管理をしている場合、パートナーが貯金をしてくれていると思っている方も多いのではないでしょうか。相手が貯めてくれていると期待してしまうと、ついつい自分のお金を自由に使い込んでしまうものです。

しっかりとパートナーが貯めてくれていれば良いですが、相手も同様の考えで貯金をしていなかった場合、将来的に貯蓄が足りずに困窮することになりかねません。

大まかな金額で構いませんので、定期的に夫婦で話し合って大まかな貯蓄額は共有すること心がけましょう。

夫婦で効率よく貯金するコツ

夫婦が効率よく貯金をするには、次のようなコツがあります。

これらのコツを覚えておくと、効率よく無理のない範囲で貯金ができるようになります。また、無駄遣いも大幅に減らせるようになるので、ぜひ参考にしてください。

お互いの理想の生活像を話し合う

貯金のためになんでもかんでも我慢しようとするとストレスが溜まり、その反動でせっかく貯めた貯金をむやみに使い込んでしまう恐れがあります。

事前に理想の生活像を話し合って「ここだけは譲れないポイント」を共有しておくことで、結果的にストレスを少なくしながら無理のない範囲での貯蓄が可能です。

夫婦での貯金を意識するようになったこのタイミングで、パートナーとお互いの理想の生活像を話し合うようにしてみてください。

ライフプランニングをする

ライフプランニングとは、将来起こりうるライフイベントや理想とする生き方・価値観を踏まえ、それに必要なお金を書き出した生活設計のことです。共有した理想の生活像から具体的な数値に落とし込むことで、貯金が必要なタイミングや何をすべきかが明確になります。

日本FP協会のHPでは、ライフプランニング表が作成できるツールが公開されています。しかし、FPなどお金の専門家に依頼すれば、より詳細かつリアルなライフプランニング表を作成してもらえるうえ、現状の課題や目的に合った解決策も提案してくれるでしょう。

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貯蓄する目的と目標額を共有する

ライフプランニングでイメージした将来像をもとに、具体的に貯蓄する目的と目標額を共有しておきましょう。夫婦2人が貯蓄をする目的と必要になる貯金額の一例は、次のとおりです。

事前に目的と目標額を話し合っておくことで、その時期から逆算して毎月の大まかな貯金額を計算できます。

毎月の必要な貯蓄額が分かれば、普段のお金の使い方を工夫するきっかけにもなります。夫婦2人で貯金が上手くできずにお困りの方々は、ぜひ目的と目標額を決めるようにしてみてください。

家計の収支を見直して、ムダをなくす

貯金の目的と目標額が決まったら、家計の収支を見直してムダな部分を少しずつ省いていきましょう。家計収支の見直しを行うポイントの一例は、次のとおりです。

家計収支の見直しを行ううえで、優先的に行ってほしいのが「保険や固定費の見直し」です。一度の見直しでこれらの支出を減らすことができれば、以降は半永久的に節約効果が持続します。

たとえば、毎月のスマホ代が1万円の場合、3,000円程度で使える格安SIMに乗り換えれば、毎月7,000円の通信費を節約できます。年間で84,000円もの費用を半永久的に節約できることになるので、保険料や固定費の見直しは積極的に行うようにしてください。

また、普段の買い物はクレジットカードやポイントアプリで支払いをすると、ポイントが還元される場合があります。

最近ではキャッシュレス決済に対応する店舗も増えているので、これを機に現金派の人もクレジットカードやキャッシュレス決済を利用するようにしてみましょう。

SMBCグループが提供する「Oliveフレキシブルペイ」は三井住友銀行のキャッシュカード・クレジットカード・デビッドカード・ポイントカードが1枚に集約されているため、口座管理や支払いをスムーズに行うことが可能です。

貯蓄専用口座を作り、先取り貯金をする

夫婦で貯金を成功させるには、貯蓄専用口座を作って、先取り貯金をするのがおすすめです。先取り貯金は、収入を得たタイミングで、使うよりも先に一定額を貯金に回す貯蓄方法。

こうすることで無駄遣いを減らすことができ、手元のお金を使い込んでしまっても先に貯蓄へ回しているので、結果的に貯金ができない事態を防ぐことができます。

貯金に回す金額は手取り収入の2〜3割がよいとされていますが、ライフスタイルの変化にあわせて調整することを心がけましょう。

金利の高い銀行を選ぶ

効率よく貯蓄をするためには、金利の高い銀行を選ぶことも大切です。特に、一般的なメガバンクや都市銀行よりも、ネット銀行のほうが金利は高めに設定されています。たとえば、ネット銀行の一例とその金利は、次のとおりです。

なお、一部のネット銀行で高金利を実現するためには、一定額以上の預け入れが必要だったり、給与受取口座に指定する必要があったり、さまざまな条件が定められている場合があります。

一方、特定の銀行やコンビニのATMなら回数制限無しで手数料が無料になる、取引回数に応じて優遇措置が受けられるなど、ネット銀行ならではのメリットがあります。

ネット銀行の特徴と金利をよく調べたうえで、なるべく高金利の銀行で口座を開設することを心がけましょう。

共働き世帯や子育て世帯にもおすすめの貯蓄方法

最後に、共働き世帯や子育て世帯にもおすすめの貯蓄方法をご紹介します。

現金で貯金しておきたいと考える方も多いと思いますが、これらの貯蓄方法を活用すれば、効率よく貯金ができるほかにも税負担の軽減効果が期待できる場合もあります。

それぞれの特徴を解説するので、夫婦の貯金が少ないと感じてお困りの方々は、ぜひ参考にしてみてください。

投資信託

投資信託とは、ファンドマネージャーが投資家から集めた資金で運用を行い、その運用の結果によって配当金が得られる運用方法です。

少額から資産形成を開始できることに加え、さまざまな金融商品（株式や債券、不動産など）に分散投資を行うため、リスクを分散したうえで投資ができます。

運用先は自分自身で選ぶ必要がありますが、それ以降の運用はプロの専門家が代行してくれるため、共働き世帯や家事育児で忙しい子育て世帯の方に向いています。

なお、プロの専門家が運用を行うといっても相場によっては元本割れが発生する場合があります。また、投資信託を利用する際は毎月一定の運用コストが発生するので、それらの注意点を把握したうえで活用するようにしましょう。

株式投資

資産運用の王道ともいえる株式投資は、企業が発行する株式を購入し、売買益によるキャピタルゲインや株主への配当金（インカムゲイン）で利益を得る運用方法です。

従来の株式投資は、1単元の株式を購入するのに数十万円以上の投資資金が必要でしたが、最近では数万円から購入可能な「ミニ株」が登場しています。

証券会社に口座を開設して資金を入金し、自分が応援したい企業や利益が得られそうな企業の株式を購入すれば、すぐに株式投資を始められます。

ただし、株価は景気や企業の不祥事などで暴落してしまうリスクがあり、相場によっては元本割れが発生する場合があります。成長が見込める銘柄選びや、売買するタイミングなどをしっかり見極めることが大切です。

はじめはミニ株から株式投資に挑戦してみて、慣れてきたら徐々に本格的な株式投資に取り組んでいくのがよいでしょう。

NISA

NISAは決められた年間非課税枠内の投資であれば、得られた利益が非課税になる税制優遇制度です。

2024年より新NISA制度が始まり、非課税保有期間は無期限化かつ年間非課税枠が大幅に拡大され、よりメリットの大きい資産形成手段となりました。

旧NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAが年単位の選択性で、両者の併用ができませんでしたが、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの併用が可能です。

毎月の長期の積立投資は「つみたて投資枠」で、株主優待や配当目当ての株式投資や一括投資は「成長投資枠」で、などとうまく使い分けられると、新NISAのメリットを最大限享受できるでしょう。

なお、2023年までのNISA・つみたてNISAの買付・積立投資は2023年で終了となりましたが、2024年以降の新NISA制度とは別枠で非課税保有枠が継続されます。

NISAを活用するには、金融機関でNISA口座を開設しましょう。SBI証券や楽天証券などのネット証券なら、オンライン上で簡単にNISA口座の開設手続きができます。

iDeCo

iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」とよばれる制度で、老後を見据えた資産形成を目的とした運用方法です。

原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできませんが、掛け金が全額所得控除の対象で、運用益が非課税になるなどの大きなメリットがあります。

また、60歳以降で資産を引き出す際にも所得控除が受けられるため、老後資金の貯蓄に備えながら税負担の軽減効果が期待できます。

なお、iDeCoの加入対象者は、国民年金の第1〜第3号被保険者や任意加入被保険者となっており、それぞれで拠出可能な限度額も異なる点にはご注意ください。

これまでのiDeCoは、「企業型DC（企業型確定拠出年金）」との併用ができませんでしたが、2022年の法改正に伴い、両者の併用が可能となりました。

より効率よく資産形成を行うことができるので、確定拠出年金制度を利用していない方は、ぜひ積極的にご活用ください。

参照 : iDeCo公式サイト

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、一定金額を勤務先の給料から天引きの形で、企業が提携する銀行口座へ自動的に貯金できる制度です。わざわざ貯金用口座を開設しに行く必要がなく、給料の受取口座から自分でお金を移す手間がかかりません。

毎月の給与から自動的に貯金ができるので、お金が手元にあるとついつい使い込んでしまう方におすすめです。

財形貯蓄制度を利用して貯金した資産は、その目的によって「住宅用」「年金用」「その他」の3つに分類されます。分類によって税負担の軽減効果が期待でき、住宅ローン融資が受けられるなどのメリットがあります。

一方、給料からの天引きで貯蓄をすすめる仕様上、財形貯蓄制度を導入している企業に勤めている人しか利用できません。また、財形貯蓄制度を利用する際は積立金の運用先を選ぶ必要がありますが、投資商品を選ぶ場合は投資という性質から元本割れのリスクもつきものです。

基本的には上述の「NISA」や「iDeCo」を優先して活用し、給与からの天引きで自動的に貯金ができる点に魅力を感じる人は、追加で財形貯蓄制度を利用するのがおすすめです。

積立保険

積立保険（貯蓄型保険）は、終身保険や養老保険、学資保険など、将来的に払い込んだ保険料が返ってくる可能性がある保険商品全般の総称です。

万一のときの死亡保障を備えつつ、毎月の保険料という形で保険会社へ貯金していくことが可能です。貯蓄性のある保険の特徴として、一般的な掛け捨て型保険に比べて保険料が割高なのが欠点として挙げられます。

現在の家計を圧迫しては元も子もないので、毎月の収支状況とのバランスを見ながら、掛け捨て型保険と積立保険を併用するのがおすすめです。

固定費の見直し

夫婦で貯金を継続するためには、ここまでにご紹介した運用方法を実践することに加え、毎月の支出を見直すことも効果的です。中でも、毎月支払いが発生する「固定費」の見直しは、大きな節約効果が期待できます。

夫婦の貯金を意識し始めたら、まずは固定費の見直しから始めましょう。

手軽にできるものとしてはサブスクなど、定期購入しているものの見直しは、今日からでもできる節約方法です。

保険についてはどんどん新しい商品が登場しており、保障内容はほとんど変わらないのに今よりも安い保険料の商品が見つかることは少なくありません。

また、水道光熱費や通信費は契約内容を見直すことで、毎月の支払額が抑えられる可能性が高いです。この機会に、一度ご自身が利用しているものを見直してみましょう。

固定費の見直し方や貯金方法については以下のコンテンツもぜひ合わせて参考にして下さい。

まとめ

共働き世帯（2人以上世帯）の平均貯金額は約1,291万円、中央値は約400万円です。夫婦共働きなのに上手く貯金ができずにお困りの方々は、以下のいずれかの理由に該当していないか確認してください。

また、共働き世帯が貯金を継続させるには、次のようなコツがあります。

ご紹介した内容を参考にしながら、今後の夫婦生活におけるお金の使い方を話し合ってみてください。