共働き夫婦の平均貯金額はいくら？ 年代別と2人暮らしの上手な貯蓄ポイント

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯の全国平均貯蓄額は、およそ1,291万円です。（※1）

ご自身の貯金額と照らし合わせて、全国平均との差に驚きを隠せない方も多いのではないでしょうか。

上記の金額は、あくまで全国平均で、調査対象は20歳代〜70歳代と幅広い年齢層の平均値となっているので、そこまで焦る心配はありません。

とはいえ、結婚後の共働き期間は「貯蓄をするための黄金期」とよばれており、自身と同年代の平均貯金額を知ったうえで、将来を見据えて貯蓄に取り組むことは非常に大切です。

残念ながら、共働き世帯のみの貯金額のデータはありませんが、もっとも近いと思われる共働き以外も含む2人以上世帯のデータを用いて、効率的に貯蓄をする方法についてご紹介していきます。

参照※1 : 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和４年調査結果 各種分類別データ シート4｜知るぽると 金融広報中央委員会

年代別・共働き夫婦（2人以上世帯）の平均貯金額

年代別の共働き夫婦（2人以上世帯）の平均貯金額から見ていきますが、データをみるうえで大切な「平均値」と「中央値」の違いご説明します。

平均値は、一部の突出したデータによって数字が大きく変動しますが、中央値はデータを順番に並べたときにちょうど中央にくる値なので、平均値よりも中央値を参考にしたほうが、より現実的な平均貯金額がわかることを覚えておきましょう。

平均値と中央値の違いを理解したところで、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」の統計データをご覧ください。

年代別・共働き夫婦（2人以上世帯）の平均貯金額
年齢別	全国	20代	30代	40代	50代	60代	70代
総数	5,000世帯	171世帯	648世帯	1,052世帯	1,024世帯	1,022世帯	1,083世帯
金融資産非保有	23.1%	35.7%	23.9%	26.1%	24.4%	20.8%	18.7%
100万円未満	9.2%	19.9%	13.4%	11.1%	9.3%	6.1%	5.9%
100～200万円未満	6.4%	9.4%	10.3%	7.2%	5.8%	5.5%	4.1%
200～300万円未満	4.5%	8.8%	6.9%	5.4%	4.2%	3.3%	2.8%
300～400万円未満	4.8%	7%	6.3%	5.5%	5.1%	3.2%	4%
400～500万円未満	3.2%	1.8%	3.5%	4.2%	3.2%	3.4%	2.2%
500～700万円未満	6.9%	7.6%	9.4%	7.9%	5%	5.3%	7.5%
700～1,000万円未満	6.4%	3.5%	7.3%	7.3%	5.7%	6.1%	6.5%
1,000～1,500万円未満	8.3%	2.3%	6.6%	7.4%	8.8%	8.6%	10.3%
1,500～2,000万円未満	5.2%	0%	3.5%	3.8%	6%	5.7%	7.1%
2,000～3,000万円未満	7%	0%	3.9%	5.2%	7.2%	8.8%	10%
3,000万円以上	11.7%	1.2%	2.2%	4.9%	10.8%	20.3%	18.3%
無回答	3.4%	2.9%	2.6%	3.8%	4.6%	2.9%	2.7%
平均	1,291万円	214万円	526万円	825万円	1,253万円	1,819万円	1,905万円
中央値	400万円	44万円	200万円	250万円	350万円	700万円	800万円

冒頭でもお伝えした通り、2人以上世帯の貯蓄額は、全国平均で1,291万円です。年代別にみると、年齢が若い20歳代の平均値は214万円、中央値は44万円となっており、以降は歳を重ねるにつれて平均値、中央値ともに数値が高くなります。

一方、平均値と中央値の差が大きいことから、各年代の中でも世帯によって金融資産の保有額に大きな開きがあることが伺えます。また、有価証券（株式や債権など）を含む金融資産を一切もたない「金融資産非保有世帯」は、全国平均で2割程度の数値となっています。

毎月の貯金額の目安は各家庭で異なる

毎月の貯金額の目安は各家庭で異なりますが、一般的に、貯蓄額は可処分所得の20%が目安とされています。たとえば、夫婦共働きで毎月の手取り収入が60万円であるなら、毎月12万円を貯蓄に回すのが理想です。

ただし、年齢やライフスタイルによっては、貯蓄額を大きく左右するライフイベントが発生することも考えられるため、一概にこの金額が正解というわけではありません。

以下が、貯蓄額が変動する可能性のある、主なライフイベントの一例です。

また、上記以外にも、突然の病気やケガなどで働けなくなり、一時的に収入が減ってしまうリスクも考えられます。

夫婦で貯金をするには、将来起こりうるライフイベントを把握しておき、そこから逆算して毎月、毎年の貯金額を決めていくのがよいでしょう。

共働き夫婦が貯金できない理由

共働きで収入があるにも関わらず、なかなか貯金ができずに困っている夫婦の方々も多いのではないでしょうか。共働き夫婦でうまく貯金ができない場合は、次のいずれかのパターンに当てはまっている可能性が考えられます。

当てはまる内容がある場合はしっかりと対策して、今後の貯蓄生活を効率的なものにしていきましょう。

毎月の収支が把握できていない

共働きの夫婦で多いのが、毎月の収支を把握できていないパターンです。共働きをしているとお互いのお金の使い方がみえづらいものですが、効率よく貯金をするには、ムダな支出を減らす努力をしなくてはなりません。

毎月の収支を把握できていないと、どの費用を節約できるのかを検討することもできず、だらだらと貯金ができない状況が続いてしまいます。

特に、夫婦で働いているとそれぞれが収入を得ている状態なので、お金を使い込んで貯金ができなくても危機感が希薄になりがちです。世帯によってお金の管理方法は異なりますが、夫婦２人でよく話し合って毎月の収支を把握するように努めましょう。

自炊をしておらず、外食が多い

共働きで貯金ができない世帯は、自炊をしておらず、外食が多い傾向にあります。仕事で疲れた状態で帰ってきて自炊をするのは大変ですが、一度の外食で数千円、惣菜を買う場合も自炊をするより食費が高くなってしまいます。

週に1〜2回くらいの頻度であればそこまで大きな出費にはなりませんが、いわゆる中食や外食の日が5〜6日続いてしまう状況では、貯金に回すだけのお金が残っていないことも多いでしょう。

作り置きができるものを一度の調理で大量に作っておき、それを小分けで冷凍保存しておくなどして、なるべく自炊をすることを意識してみてください。

パートナーが貯めてくれていると思っている

共働き世帯でそれぞれが自分でお金の管理をしている場合、パートナーが貯金をしてくれていると思っている方も多いのではないでしょうか。相手が貯めてくれていると期待してしまうと、ついつい自分のお金を自由に使い込んでしまうものです。

しっかりとパートナーが貯めてくれていれば良いですが、相手も同様の考えで貯金をしていなかった場合、将来的に貯蓄が足りずに困窮することになりかねません。

大まかな金額で構いませんので、定期的に夫婦で話し合って大まかな貯蓄額は共有すること心がけましょう。

夫婦で効率よく貯金するコツ

夫婦が効率よく貯金をするには、次のようなコツがあります。

これらのコツを覚えておくと、効率よく無理のない範囲で貯金ができるようになります。また、無駄遣いも大幅に減らせるようになるので、ぜひ参考にしてください。

お互いの理想の生活像を話し合う

貯金のためになんでもかんでも我慢しようとするとストレスが溜まり、その反動でせっかく貯めた貯金をむやみに使い込んでしまう恐れがあります。

事前に理想の生活像を話し合って「ここだけは譲れないポイント」を共有しておくことで、結果的にストレスを少なくしながら無理のない範囲での貯蓄が可能です。

夫婦での貯金を意識するようになったこのタイミングで、パートナーとお互いの理想の生活像を話し合うようにしてみてください。

貯蓄する目的と目標額を共有する

理想の生活像を話し合うことにあわせて、貯蓄する目的と目標額を共有しておきましょう。夫婦2人が貯蓄をする目的と必要になる貯金額の一例は、次のとおりです。

事前に目的と目標額を話し合っておくことで、その時期から逆算して毎月の大まかな貯金額を計算できます。

毎月の必要な貯蓄額が分かれば、普段のお金の使い方を工夫するきっかけにもなります。夫婦2人で貯金が上手くできずにお困りの方々は、ぜひ目的と目標額を決めるようにしてみてください。

家計の収支を見直して、ムダをなくす

貯金の目的と目標額が決まったら、家計の収支を見直してムダな部分を少しずつ省いていきましょう。家計収支の見直しを行うポイントの一例は、次のとおりです。

家計収支の見直しを行ううえで、優先的に行ってほしいのが「保険や固定費の見直し」です。一度の見直しでこれらの支出を減らすことができれば、以降は半永久的に節約効果が持続します。

たとえば、毎月のスマホ代が1万円の場合、3,000円程度で使える格安SIMに乗り換えれば、毎月7,000円の通信費を節約できます。年間で84,000円もの費用を半永久的に節約できることになるので、保険料や固定費の見直しは積極的に行うようにしてください。

また、普段の買い物はクレジットカードやポイントアプリで支払いをすると、ポイントが還元される場合があります。

最近ではキャッシュレス決済に対応する店舗も増えているので、これを機に現金派の人もクレジットカードやキャッシュレス決済を利用するようにしてみましょう。

貯蓄専用口座を作り、先取り貯金をする

夫婦で貯金を成功させるには、貯蓄専用口座を作って、先取り貯金をするのがおすすめです。先取り貯金は、収入を得たタイミングで、使うよりも先に一定額を貯金に回してしまう貯蓄方法です。

こうすることで無駄遣いを減らすことができ、手元のお金を使い込んでしまっても先に貯蓄へ回しているので、結果的に貯金ができない事態を防ぐことができます。

貯金に回す金額は手取り収入の2〜3割がよいとされていますが、ライフスタイルの変化にあわせて調整することを心がけましょう。

共働き世帯や子育て世帯にもおすすめの貯蓄方法

最後に、共働き世帯や子育て世帯にもおすすめの貯蓄方法をご紹介します。

現金で貯金しておきたいと考える方も多いと思いますが、これらの貯蓄方法を活用すれば、効率よく貯金ができるほかにも税負担の軽減効果が期待できる場合もあります。

それぞれの特徴を解説するので、夫婦の貯金が少ないと感じてお困りの方々は、ぜひ参考にしてみてください。

投資信託

投資信託とは、ファンドマネージャーが投資家から集めた資金で運用を行い、その運用の結果によって配当金が得られる運用方法です。

少額から資産形成を開始できることに加え、さまざまな金融商品（株式や債券、不動産など）に分散投資を行うため、リスクを分散したうえで投資ができます。

運用先は自分自身で選ぶ必要がありますが、それ以降の運用はプロの専門家が代行してくれるため、共働き世帯や家事育児で忙しい子育て世帯の方に向いています。

なお、プロの専門家が運用を行うといっても相場によっては元本割れが発生する場合があります。また、投資信託を利用する際は毎月一定の運用コストが発生するので、それらの注意点を把握したうえで活用するようにしましょう。

株式投資

資産運用の王道ともいえる株式投資は、企業が発行する株式を購入し、売買益によるキャピタルゲインや株主への配当金（インカムゲイン）で利益を得る運用方法です。

従来の株式投資は、1単元の株式を購入するのに数十万円以上の投資資金が必要でしたが、最近では数万円から購入可能な「ミニ株」が登場しています。

証券会社に口座を開設して資金を入金し、自分が応援したい企業や利益が得られそうな企業の株式を購入すれば、すぐに株式投資を始められます。

ただし、株式相場は世界情勢や経済の動向によって大きく変動するため、安定した利益を得るにはさまざまな分野の知識を身につける必要があります。

はじめはミニ株から株式投資に挑戦してみて、慣れてきたら徐々に本格的な株式投資に取り組んでいくのがよいでしょう。

NISA・つみたてNISA

NISA・つみたてNISAは、毎年決められた金額内の金融投資であれば、得られた利益が非課税になる税制優遇制度です。

それぞれに年間非課税枠と非課税保有期間が定められており、最大限に活用すれば600万〜800万円を非課税で運用できます。NISAとつみたてNISAの違いは、次のとおりです。

期間	2023年まで		2024年以降
区分	一般NISA	つみたてNISA	成長投資枠	つみたて投資枠
非課税保有期間	5年間	20年間	無期限化	無期限化
年間非課税枠	120万円	40万円	240万円	120万円
非課税保有限度額	–	–	1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
投資可能商品	・上場株式 ・ETF ・公募株式投信 ・REIT等	・長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 （※金融庁への届け出が必要）	・上場株式 ・投資信託等	・長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 （※金融庁への届け出が必要）
払出し制限	なし
対象年齢	20歳（※2023年1月以降は18歳以上）	20歳※2023年1月以降は18歳以上	18歳以上	18歳以上

一般NISAは、年間120万円×最長5年間で最大600万円が非課税となります。一方つみたてNISAは、年間40万円×最長20年間で最大800万円が非課税で運用可能です。

これまでのNISA制度では、一般NISAとつみたてNISAが年単位の選択性とされており、両者の併用ができませんでした。

ですが、2024年以降は「令和5年度税制改正の大綱」により、NISA制度の根本的拡充・恒久化を目的に制度内容が大幅に改革され、両者の実質的な併用が可能となります。

また、非課税保有期間が無期限化され、年間非課税枠も大幅に拡大されたことで、これまで以上に大きなメリットのある資産形成の方法に生まれ変わります。

なお、現行のNISA・つみたてNISAの買付・積立投資は2023年で終了となりますが、2024年以降の新NISA制度とは別枠で非課税保有枠が継続されます。

2024年以降はこれまでのNISAやつみたてNISAの非課税保有枠を利用できなくなってしまうため、現行のNISA制度を活用していない方は、これを機に検討されることをおすすめします。

iDeCo

iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」とよばれる制度で、老後を見据えた資産形成を目的とした運用方法です。

原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできませんが、掛け金が全額所得控除の対象で、運用益が非課税になるなどの大きなメリットがあります。

また、60歳以降で資産を引き出す際にも所得控除が受けられるため、老後資金の貯蓄に備えながら税負担の軽減効果が期待できます。

なお、iDeCoの加入対象者は、国民年金の第1〜第3号被保険者や任意加入被保険者となっており、それぞれで拠出可能な限度額も異なる点にはご注意ください。

これまでのiDeCoは、「企業型DC（企業型確定拠出年金）」との併用ができませんでしたが、2022年の法改正に伴い、両者の併用が可能となりました。

より効率よく資産形成を行うことができるので、確定拠出年金制度を利用していない方は、ぜひ積極的にご活用ください。

参照 : iDeCo公式サイト

固定費の見直し

夫婦で貯金を継続するためには、ここまでにご紹介した運用方法を実践することに加え、毎月の支出を見直すことも効果的です。

中でも、毎月自動的に支払いが発生する「固定費」の見直しは、大きな節約効果が期待できるので、ぜひ実践してみましょう。一般的な固定費の一例は以下のとおりなので、固定費を見直す際の参考にしてみてください。

保険商品は年を経るにつれて新しいサービスが登場しており、中には、加入中の保険とほぼ同じ保障内容でありながら、保険料が安い別の商品が登場しているかもしれません。

毎月の支出を節約できれば、これからの長い人生を過ごす中で非常に大きな資金を手元に残せるようになります。夫婦の貯金を意識し始めたら、まずは固定費の見直しから行うことをおすすめします。

まとめ

共働き世帯（2人以上世帯）の平均貯金額は約1,291万円、中央値は約400万円です。夫婦共働きなのに上手く貯金ができずにお困りの方々は、以下のいずれかの理由に該当していないか確認してください。

また、共働き世帯が貯金を継続させるには、次のようなコツがあります。

ご紹介した内容を参考にしながら、今後の夫婦生活におけるお金の使い方を話し合ってみてください。