世帯年収別の住宅ローン借入額の目安は？みんなの平均額と月々の返済額をシミュレーションで算出

住宅購入時の平均世帯年収は約600～900万円、平均購入資金は3,000～5,000万円というデータが出ています。これらのデータやシミュレーション結果を参考にしながら、無理のない住宅ローン借入額を見極めることが大切です。

本記事では、シミュレーションをもとに世帯年収別の住宅ローン借入額の目安や、住宅ローンの目安を確認する際の注意点、無理なく住宅ローンを返済するためのポイントを解説します。

住宅ローン借入額の目安を知りたい方、住宅ローンの借入後に後悔したくない方は、ぜひ最後までご覧ください。

住宅購入時の平均世帯年収は約600～900万円

国土交通省が調査した世帯主の住宅購入時データ（※）によると、住宅購入時の平均世帯年収は約600～900万円です。

このことから、あくまでも目安ですが「世帯年収が600万円以上あれば住宅購入を現実的に考えることができる」と捉えてよいでしょう。

ちなみに同調査では、住宅購入時の世帯主の平均年齢は30代後半～40代前半、平均購入資金は3,000～5,000万円というデータが出ています。

住宅購入のタイミングに悩んでいる方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

※参照：令和4年度　住宅市場同行調査　報告書　38、42、44ページ｜国土交通省　住宅局

【世帯年収別】住宅ローン借入目安のシミュレーション

世帯年収をもとに住宅ローンの借入目安を計算すると、どのくらいの金額になるのでしょうか。

住宅ローン借入の目安になるといわれている「年収の5倍」および「返済負担率25％」の場合で、年収別にシミュレーションしてみました。

年収の5倍で借入した場合のシミュレーション

年収の5倍を借入額とし、金利0.5％と1.5％の2パターンで毎月の返済額と総返済額を試算してみます。

【年収別】年収の5倍で借入した場合のシミュレーション
年収	借入額	金利/年	毎月の返済額	総返済額
300万円	1,500万円	0.5％	3.9万円	1,636万円
		1.5％	4.6万円	1,929万円
400万円	2,000万円	0.5％	5.2万円	2,181万円
		1.5％	6.1万円	2,572万円
500万円	2,500万円	0.5％	6.5万円	2,726万円
		1.5％	7.7万円	3,215万円
600万円	3,000万円	0.5％	7.8万円	3,271万円
		1.5％	9.2万円	3,859万円
700万円	3,500万円	0.5％	9.1万円	3,817万円
		1.5％	10.7万円	4,502万円
800万円	4,000万円	0.5％	10.4万円	4,362万円
		1.5％	12.2万円	5,145万円
900万円	4,500万円	0.5％	11.7万円	4,907万円
		1.5％	13.8万円	5,788万円
1,000万円	5,000万円	0.5％	13万円	5,452万円
		1.5％	15.3万円	6,431万円

借入額が同じでも、金利が違えば総返済額に大きな差が生まれます。そのため、できるだけ低金利の住宅ローンを利用すること、金利を含めた毎月の返済額に無理がないか確認することが大切です。

返済負担率25%で借入した場合のシミュレーション

以下は、返済負担率25％となるよう毎月の返済額を計算し、金利0.5％と1.5％の2パターンで借入額を逆算した表です。

【年収別】返済負担率25%で借入した場合のシミュレーション
年収	総返済額	毎月の返済額	金利/年	借入額
300万円	2,625万円	6.3万円	0.5％	2,420万円
			1.5％	2,050万円
400万円	3,500万円	8.3万円	0.5％	3,190万円
			1.5％	2,710万円
500万円	4,375万円	10.4万円	0.5％	4,000万円
			1.5％	3,390万円
600万円	5,250万円	12.5万円	0.5％	4,810万円
			1.5％	4,080万円
700万円	6,125万円	14.6万円	0.5％	5,620万円
			1.5％	4,760万円
800万円	7,000万円	16.7万円	0.5％	6,430万円
			1.5％	5,450万円
900万円	7,875万円	18.8万円	0.5％	7,240 万円
			1.5％	6,140万円
1,000万円	8,750万円	20.8万円	0.5％	8,010万円
			1.5％	6,790万円

返済負担率が同じでも、金利が違えば借入額に大きな差が生まれます。できるだけ低金利の住宅ローンを利用すれば利息負担を抑えられるため、より大きな金額の借入が可能です。

住宅ローンの目安を確認する際の注意点

住宅ローンの目安を確認する際は、以下の注意点も考慮したうえで適正な借入額を見極めましょう。

さまざまな手数料がかかる

住宅ローンの借入時には、事務手数料、保証料、印紙代、登記関連費用などのさまざまな手数料がかかります。そのため、住宅ローンの借入時にかかる手数料負担も考慮しながら、無理のない借入額を検討することが大切です。

特に住宅ローンの事務手数料は金額が大きく、定額型の場合は数万円から30万円程度、定率型の場合は借入額の2.2％（3,000万円の借入なら66万円）が相場となっています。

また、銀行によっては住宅ローンの返済開始後も、繰り上げ返済時や金利タイプの変更時などに手数料がかかります。住宅ローンを選ぶ際は、金利だけでなく各種手数料の金額も必ず確認しましょう。

住宅のリフォーム・メンテナンス費用がかかる

快適な住環境を維持するには、築年数や住宅の状態に応じた適切なリフォーム・メンテナンスの実施が求められます。

築年数にかかわらず、設備や機器の買い替え、間取りの変更、シロアリ対策が必要になることもあるでしょう。大がかりなリフォーム・メンテナンスだと、一度に100万円以上の費用がかかるケースもあります。

戸建て住宅の場合は、リフォーム・メンテナンス費用が発生する可能性があること、マンションなどの集合住宅の場合は、住宅ローンとは別に管理費・修繕積立金などが毎月発生することを考慮して、余裕を持った借入額を設定しましょう。

なるべく定年退職までに返済できる設定にする

定年退職後は現役時代よりも収入が少なくなる可能性が高いため、住宅ローンの借入額は定年退職までに完済するつもりで設定するのがおすすめです。

なかには、定年退職後も働く予定の方もいるでしょう。しかし、歳を取るほどに病気やケガのリスクは高まります。たとえ健康体でも、若いときと同等の労働条件で働くのは体力的に難しくなるかもしれません。

収入が減ったことで住宅ローンの返済が滞れば、最悪の場合は住宅を売却しなければならなくなります。過剰なリスクを負わないために、自分の今の年齢から定年退職までの年数を逆算し、その期間内で無理なく返していける金額の住宅ローンを組むようにしましょう。

共働き世帯は離婚時のリスクを把握しておく

共働き世帯の場合、ペアローンの利用を検討する方もいるでしょう。ペアローンとは、同じ住宅に対するローンを夫婦で契約する仕組みです。ペアローンでは夫婦がお互いの連帯保証人になるため、ローン契約者が1人の場合よりも大きな金額の借入ができます。また、住宅ローン控除の枠を2人分使える点もペアローンのメリットです。

ただし、ペアローンにはリスクもあります。特に、離婚時にはトラブルのもとになりやすいため注意が必要です。

例えば、夫婦間で住宅の売却意志が噛み合わないトラブルはよく起こります。ペアローンで購入した物件の売却には双方の同意が必要なため、夫婦の片方が売却を拒めば、住宅の売却はできません。さらに、お互いがお互いの連帯保証人になっているため、片方が返済困難になるともう片方が返済を肩代わりする状況になってしまいます。

ペアローンを利用するかどうかは、こうした離婚時のリスクを理解したうえで判断することが大切です。

住宅ローン借入額の目安の確認は「ライフプランニング」がおすすめ

さまざまなメディアで紹介されている住宅ローン借入の目安は、あくまでも目安にすぎず、自分にとって適正な住宅ローン借入額とは異なる場合があります。

自分にとって適正な住宅ローン借入額を知るには、ライフプランニングを行うのがおすすめです。ライフプランニングで将来の見通しをつけると、無理なく返済可能な住宅ローン借入額を見極められます。

ライフプランニングはFP（ファイナンシャルプランナー）に相談すれば作成してもらえます。FPに住宅購入したい旨を伝え、ライフプランニングと適正な住宅ローン借入額の算出をお願いするとよいでしょう。

住宅購入について相談できるFPがいない方、FP相談が初めての方は、ぜひ「オカネコ」をご利用ください。

まずはお金の健康診断を受けて、コメント欄に「ライフプランニングをしたい」と入力すると、複数のFPからコメントが届きます。ご自身に合いそうなFPを選び、ライフプランニングの相談をしてみましょう。FPへのチャット相談は、何人でも何回でも無料でできます。

無理なく住宅ローンを返済するためのポイント

住宅ローンを利用する際は、いくつかのポイントを意識すれば返済負担をより軽くできます。無理なく住宅ローンを返済するために、以下のポイントを押さえましょう。

頭金を用意する

住宅購入時に支払い、物件購入費の一部に充てる自己負担金を「頭金」といいます。

頭金を用意すると住宅ローンの借入額が減るため、支払う利息を少なくできます。また頭金を用意しない場合に比べて、毎月の返済の減額や借入期間の短縮が可能です。

銀行によっては、頭金を用意することで低金利なプランを利用できる場合もあります。

頭金の目安は、住宅購入費の20％までといわれています。住宅購入を検討中の方は、まずは頭金を貯めることから始めてみてはいかがでしょうか。

住宅ローン控除を活用する

住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、一定の要件を満たせば住宅ローン控除を利用することにより税金の控除を受けられます。

控除額の上限は住宅の条件により異なり、例えば新築の一般住宅の場合は最大で21万円/年の控除を受けられます。

住宅ローン控除を受けるには、控除を受ける最初の年のみ確定申告が必要となるので、忘れずに申告を行いましょう。なお、2年目以降は年末調整により控除を受けることが可能です。（会社員の場合）

なるべく早期にローンを借入する

住宅ローン借入はできるだけ早期に行ったほうが、それだけ返済期間を長く設定できます。返済期間が長いほど毎月の返済額は少なくなるので、無理のない返済計画を立てやすくなるでしょう。

例えば、3,000万円を住宅ローンで借り入れ、定年退職（60歳）までに完済するとします。30歳の方なら返済期間は30年なので毎月の返済額は約8万3,000円ですが、40歳の方なら返済期間は20年なので毎月の返済額は12万5,000円です。（金利や手数料等を考慮しない場合の一例です）

住宅購入を先送りし賃貸物件に住めば、その間は家賃も発生します。「いつかは必ず住宅を購入したい」と考えているなら、思い切って早めの購入を検討してみてはいかがでしょうか。

自治体独自の制度を活用する

自治体によっては、住宅購入費用に充てられる補助金・助成金制度を設けているところがあります。住宅ローンを利用する前に、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで自治体独自の制度がないかを確認しましょう。

また住宅ローンに関しても、自治体と住宅金融支援機構の連携により、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度が利用できる場合があります。該当する自治体は住宅金融支援機構のサイトで検索できるので、制度の詳細とあわせて調べてみるのがおすすめです。

まとまった資金ができたら繰り上げ返済をする

まとまった資金ができたときは、住宅ローンの繰り上げ返済を検討しましょう。

繰り上げ返済とは、毎月の返済分とあわせて、住宅ローン残高の一部や全部を前倒しで返済することをいいます。繰り上げ返済を行うと、繰り上げ分にかかるはずだった利息の支払いがなくなるため、当初の予定よりも返済総額を減らすことが可能です。

繰り上げ返済は、返済期間を短縮する「返済期間短縮型」と毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。

より利息軽減効果が高いのは、返済期間短縮型の繰り上げ返済です。毎月の返済が負担でなければ、期間短縮型の繰り上げ返済を行うとよいでしょう。

【金利タイプ別】金利の低い住宅ローンランキング

住宅ローン金利のタイプは、大きく分けて「変動金利型」「固定金利型」の2種類があり、さらに固定金利型は金利の固定期間に応じて「全期間固定金利型」や「固定金利期間選択型」にわけられます。

以下は、「全期間固定金利」「変動金利」「固定金利期間選択」の金利推移のイメージです。

金利だけを見ると、「変動金利型」が最も金利が低い傾向にありますが、「固定金利型」は金利が一定な分、返済計画が立てやすいメリットがあります。

3つの金利タイプ別に、金利の低い住宅ローンランキングをご紹介します。

以下の記事で、それぞれの金融機関の特徴やプランについて詳しくご紹介しています。

まとめ

国土交通省の調査によれば、住宅購入時の平均世帯年収は約600～900万円です。世帯年収600万円の場合、住宅ローン借入の目安は以下のとおりとなります。

年収の5倍で借入した場合
年収	借入額	金利/年	毎月の返済額	総返済額
600万円	3,000万円	0.5％	7.8万円	3,271万円
		1.5％	9.2万円	3,859万円

返済負担率25%で借入した場合
年収	総返済額	毎月の返済額	金利/年	借入額
600万円	5,250万円	12.5万円	0.5％	4,810万円
			1.5％	4,080万円

ただし、これはあくまでも目安のため、自分にとって適正な住宅ローン借入額とは異なる場合があります。適正な住宅ローン借入額を見極めるには、FPに相談しライフプランニングを行うのがおすすめです。

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