住宅ローンの繰り上げ返済はするべき？ メリット・デメリットを分かりやすく解説します

住宅ローンの繰り上げ返済は、将来的にかかる住宅ローンの利息軽減に有効な手段です。

繰り上げ返済の方法は返済期間短縮型・返済額軽減型の2種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。場合によっては、繰り上げ返済ではなく「借り換え」のほうがよいこともあるため、自分に合う方法を選ぶのが大切です。

この記事では、住宅ローンの繰り上げ返済を行うべきか、判断のポイントをお伝えします。返済期間短縮型・返済額軽減型の特徴についても解説するので、住宅ローンの繰り上げ返済を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

住宅ローンの繰り上げ返済とは？

住宅ローンの繰り上げ返済とは、月々の返済とは別に、住宅ローンの元金を予定よりも早く繰り上げて返済することで、以下のような効果や注意点があります。

住宅ローンの繰り上げ返済を行うと、繰り上げ返済した元金分の利息を支払わずに済むため、住宅ローンの総支払額を減らせます。

住宅ローンの繰り上げ返済は、自分の好きなタイミングで行えます。また、繰り上げ返済する金額も自由に決められるので、ある程度の資産が貯まったときやボーナスが入ったときなどに実行を検討する人が多いようです。

注意点として、住宅ローンの繰り上げ返済は早い時期に行うほど軽減できる利息が多くなりますが、場合によっては住宅ローン控除額が減ってしまう可能性もあります。トータルの節約効果を見たうえで、適切なタイミングで繰り上げ返済を行うのが理想です。

住宅ローンの繰り上げ返済にかかる手数料は、金融機関によっては無料のところもありますが、1回あたり数万円の手数料がかかるところもあります。手数料のかかる金融機関で住宅ローンを組んでいる場合は、少額を何度も繰り上げ返済すると手数料がかさんでしまうため気をつけましょう。

住宅ローンの繰り上げ返済の2つの種類

住宅ローンの繰り上げ返済の種類は、「返済期間短縮型」と「返済額軽減型」の2つがあります。

住宅ローンの繰り上げ返済を行う際は、返済期間短縮型・返済額軽減型の特徴を理解したうえで、自分に合う方法を選ぶことが大切です。まずは、以下の返済期間短縮型・返済額軽減型の比較表をご覧ください。

返済期間短縮型・返済額軽減型の比較表
	返済期間短縮型	返済額軽減型
返済期間	短縮される	現状のまま
月々の返済額	現状のまま	軽減される
利息の軽減効果	◎	〇

このように返済期間短縮型・返済額軽減型のどちらを選ぶかによって、繰り上げ返済後に得られる結果は変わってきます。ここからは、返済期間短縮型・返済額軽減型の特徴やメリット・デメリットをさらに詳しく見ていきましょう。

返済期間短縮型

「返済期間短縮型」は、月々の住宅ローン返済額は現状のままで、返済期間を短縮する方法です。

返済期間短縮型の繰り上げ返済を行うと、住宅ローン完済の時期を早められます。例えば、老後も住宅ローンの支払いを続けるプランから定年退職前までの完済を目指すプランに変更したい場合は、返済期間短縮型を選びましょう。

ただし、返済期間短縮型の繰り上げ返済では、月々の住宅ローン返済額が軽減されることはありません。返済期間短縮型を選ぶ際は、金利上昇やライフスタイルの変化などで出費が増えてしまったときに、資金不足で困らないかをよく考える必要があります。

返済期間短縮型のメリット	返済期間短縮型のデメリット
・住宅ローンの返済が早く終わる ・返済額軽減型よりも利息の軽減効果が高い	・月々の住宅ローン返済額は軽減されない ・金利上昇時やライフスタイルが変化した際の返済負担を軽減できない

返済額軽減型

「返済額軽減型」は、住宅ローンの返済期間は現状のままで、月々の返済額を軽減する方法です。

これから来るライフイベントに備えて月々の返済負担を減らしたい場合や、金利上昇時に返済負担が増えるのを抑えたい場合は、返済額軽減型を選ぶとよいでしょう。

注意点として、返済額軽減型は返済期間短縮型と比べると利息の軽減効果が低く、住宅ローンの総支払額を大幅に減らすことはできません。そのため、住宅ローンの総支払額を減らすために繰り上げ返済を行うなら、返済期間短縮型のほうが効率的です。

返済額軽減型のメリット	返済額軽減型のデメリット
・月々の住宅ローン返済額を軽減できる ・金利上昇に備えられる	・返済期間短縮型よりも利息の軽減効果が低い ・住宅ローンの返済期間は変わらない

何を目的に住宅ローンの繰り上げ返済を行うのかによって、返済額軽減型・返済期間短縮型を選択しましょう。

繰り上げ返済の適切なタイミング

住宅ローンの繰り上げ返済は、早い時期に行うほど利息の軽減効果が高まります。住宅ローンの総支払額をより減らしたいなら、できるだけ早いうちに繰り上げ返済をするのがおすすめです。

もし繰り上げ返済の手数料が無料の金融機関を使っているのなら、余裕があるときに少額ずつ繰り上げ返済するとよいでしょう。そのほうが、資金が貯まるのを待ってまとめて繰り上げ返済するよりも、利息軽減効果は高くなります。

ただし、住宅ローン控除期間がまだ残っている場合は要注意です。現在の住宅ローン控除の控除率は0.7％（2023年4月現在）なので、住宅ローン金利が0.7％を下回っているなら、繰り上げ返済をせずに住宅ローン控除を受けるほうが得になります。その場合は、住宅ローン控除期間中に資金を貯め、控除期間終了後にまとめて繰り上げ返済するほうがよいでしょう。

繰り上げ返済をするべきかの判断のポイント

人生は何が起こるかわかりません。貯金ができたからといって安易に住宅ローンの繰り上げ返済を行うのではなく、資金不足に陥る可能性を考慮する必要があります。

そこで、住宅ローンの繰り上げ返済を行うかどうかは、以下のポイントを踏まえたうえで判断しましょう。

住宅ローンの繰り上げ返済後に収入が減少したり、急な出費が発生しても対応できるよう、ある程度の資産は残しておくべき。くれぐれも資産の全額を繰り上げ返済にあてるような、無理な返済をしないようにしましょう。

子どもの教育費や老後の生活費などの将来のライフイベント資金を準備できていない方は、本当に住宅ローンの繰り上げ返済を優先すべきか慎重に判断してください。せっかく住宅ローンを繰り上げ返済しても、資金不足で新たな借入をしては意味がありません。住宅ローンの金利はほかの借入に比べて低い傾向にあるので、先にライフイベント資金を貯めておくのが無難です。

定年退職までに住宅ローンを完済するプランになっていない場合は、返済期間短縮型での繰り上げ返済を前向きに検討してみてください。定年退職後は収入が減ったことで住宅ローンの支払いが苦しくなったり、住宅の老朽化による修繕費用やリフォーム費用がかかる可能性もあります。しっかりと働けるうちに住宅ローンを完済し、老後の返済負担をなくしておくと安心です。

住宅ローンの繰り上げ返済のメリット

住宅ローンの繰り上げ返済をするべきか適切に判断するには、メリット・デメリットの両方を把握する必要があります。

まずは、住宅ローンを繰り上げ返済するメリットから見ていきましょう。

1. 利息が軽減できる

住宅ローンの繰り上げ返済を行うと、返済期間短縮型・返済額軽減型のいずれの場合も返済元金を減らすことができます。減らした元金分の利息は支払う必要がないため、利息の節約につながるのです。

先述のとおり、利息の軽減効果は繰り上げ返済のタイミングが早ければ早いほど高くなります。より多くの利息を削減したい方は繰り上げ返済を先送りせず、できるだけ早いうちに実行するとよいでしょう。

2. ライフイベントに合わせた資金準備がしやすくなる

返済額軽減型で住宅ローンの繰り上げ返済を行うと、月々の返済額を軽減できます。例えば、子どもが小さいうちに繰り上げ返済を行い、教育費の負担が大きくなる時期までに返済額の負担を減らしておけば、ライフイベントに合わせた資金準備がしやすくなるでしょう。

老後の生活を見据えた対策がしたいときは、返済期間短縮型で住宅ローンの繰り上げ返済を行うと住宅ローンの完済時期を早められます。住宅ローンをできるだけ早く完済し、それ以降は老後資金の準備に集中して取り組むのも1つの方法です。

住宅ローンの繰り上げ返済のデメリットと注意点

次に、住宅ローンの繰り上げ返済のデメリットや注意点を解説します。先述したメリットと比較しながら、住宅ローンの繰り上げ返済をすべきか判断してみてください。

1. 繰り上げ返済の実行後は取り消しできない

一旦住宅ローンの繰り上げ返済を実行すると、あとから取り消しできません。現在の資産や家計の状況、今後のライフプランを踏まえたうえで、慎重に繰り上げ返済の判断を下しましょう。

ただし住宅ローンの繰り上げ返済日前であれば、手続きを取り消しできる場合もあります。住宅ローンの繰り上げ返済の取り消し可能なタイミングは金融機関によって異なるので、手続きを取り消したいときは早めの連絡をおすすめします。

2. 金利が低く、利息軽減の効果が薄い

住宅ローンは、ほかのローンに比べると金利が低いため、繰り上げ返済時に得られる利息軽減効果も小さくなってしまいます。キャッシングやマイカーローンなど、住宅ローン以外の借入がある方は、金利の高いものから優先的に返済したほうがよいでしょう。

また、あえて繰り上げ返済を行わず、浮いたお金を資産運用に回し、運用益を得るという方法もあります。住宅ローンの金利以上の利回りが期待できる場合は、繰り上げ返済ではなく資産運用を検討してみてはいかがでしょうか。

3. 住宅ローン控除額が減額になる可能性がある

住宅ローンの繰り上げ返済を行うと、住宅ローン控除額が減る可能性があります。住宅ローン控除額の計算方法は、以下のとおりです。

つまり、住宅ローンの金利が0.7％より低い場合は、繰り上げ返済を行わず住宅ローン控除を受けたほうが得といえます。また、返済期間短縮型の繰り上げ返済を行う際は、トータルの借入期間が10年を切ってしまうと住宅ローン控除の対象外になってしまうため、注意が必要です。

※詳細については国税庁HPにて確認してください。

4. 団信の保険金額が減ってしまう

住宅ローンを組む際は、団信（団体信用生命保険）に加入します。団信は、住宅ローンの債務者が返済中に死亡したり高度障害状態になったりしたときに、ローン残高を保険金で完済する仕組みの保険商品です。つまり、住宅ローンの残高が残っているほど、万一の際に団信から受け取れる保険金額は多くなります。

極端な話ではありますが、もし住宅ローンを繰り上げ返済した直後に債務者が亡くなっても、繰り上げ返済にあてたお金は返ってきません。そのため、住宅ローンの繰り上げ返済を行い団信の保険金額を減らすよりは、資産をそのまま蓄えておくほうがよいという考え方もできるでしょう。

5. 急な出費に対して資金不足となる可能性がある

住宅ローンの繰り上げ返済を行う際は、少なくとも急な出費に対応できるだけの資産を残しておくことが大切です。

繰り上げ返済をしたために資金不足となり、新たに借入をすることになっては、かえって利息がかさんでしまいます。資産全額を住宅ローンの繰り上げ返済にあてるようなことはせず、余裕のある資金計画を心がけましょう。

繰り上げ返済以外に「借り換え」なども検討する

（※）金利は一例です。

住宅ローンの利息を軽減する方法としては、繰り上げ返済のほかに「借り換え」も考えられます。現在の金利よりも低い住宅ローンに借り換えれば、利息を抑えることが可能です。

参考として、住宅ローンの繰り上げ返済・借り換えの違いとメリット・デメリットを以下にまとめました。

住宅ローン「繰り上げ返済」「借り換え」の違い
	繰り上げ返済	借り換え
利息の軽減効果	時期が早いほど高くなる	現契約と新契約の金利差が大きいほど高くなる
手続きの手間	現契約のまま実行できる	現契約の解約＆新契約の契約手続きが必要
手続きにかかる費用	無料もしくは少額	数十万程度の手数料がかかる
住宅ローン控除	減額になる可能性がある	適用を受けるには要件を満たす必要がある

住宅ローン「繰り上げ返済」「借り換え」のメリット・デメリット
	繰り上げ返済			借り換え
メリット	・返済期間を短縮したり、月々の返済額を軽減できる ・利息を軽減できる ・手続きの手間が少ない ・手続きにかかる費用が少ない			・現契約と新契約の金利差が大きいほど利息の軽減効果が高まる ・蓄えた資産を減らさずに済む ・変動金利・固定金利の変更ができる ・団信の保障を見直せる
デメリット	・資金不足に陥るリスクがある ・住宅ローン控除額が減る可能性がある ・大幅な利息軽減効果は得られない場合がある			・手続きの手間がかかる ・手続きに数十万円の手数料がかかる ・住宅ローン控除の適用を受けるには要件を満たす必要がある

繰り上げ返済と借り換えのどちらがよいかは、住宅ローンの金利や残りの返済期間、ローン残高によって異なります。また、現在の家計状況や今後のライフプランによっても、取るべき行動は変わってくるでしょう。

安易に自己判断せず、一度は住宅ローンアドバイザーなどの専門家に相談し、自分にとって最善の方法を見極めるのがおすすめです。

以下のサイト（モゲチェック）では、借り換えにおすすめの各金融機関の住宅ローンが一覧で表示され、簡単に比較検討できます。金利だけでなく諸費用はいくらかかるのか、どのような団体信用生命保険が付いているのかなどの確認も可能。

どのくらい利息が軽減されるのかシミュレーションもでき、AIが審査に通りやすく自分に合う借り換え先を提案してくれたり、無料チャットで専門家に相談することもできるので、借り換えを悩んでいる方はぜひ試してみてください。

まとめ

住宅ローンの繰り上げ返済を行うと、将来かかる利息を軽減でき、住宅ローンの総支払額を減らせます。ただし、住宅ローンの繰り上げ返済にはメリットもあればデメリットもあるため、実行に移す前に必ず家族に相談しましょう。

また、返済期間短縮型・返済額軽減型のどちらで繰り上げ返済するのか、あるいは借り換えにするのか、自分にとって最善の方法を選ぶことが重要です。

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