投資信託はどこに相談すべき？おすすめの相談先は？

投資信託とは、投資家から集めた資金をファンドマネージャーが投資家に代わって運用を行う投資手法です。

投資信託で運用される銘柄は、1つのパッケージのなかに株式や債券、不動産、商品など、複数の金融商品が含まれています。

さまざまな金融市場や資産クラスに分散投資を行う仕組みで、投資信託を購入すれば、自然と複数の金融商品への分散投資ができる点が特徴です。

株式投資や不動産投資に比べて少額から始められるため、投資の勉強を始めたばかりの初心者の方でも取り組みやすい投資手法といえます。

一方、運用のプロが投資家に代わって運用を行うとはいえ、元本保証がされている訳ではないため、運用結果によっては損失が発生する可能性があることを理解しておきましょう。

投資信託の仕組み

先述のとおり、投資信託は運用のプロであるファンドマネージャーが多くの投資家から資金を集め、投資家に代わって株式や債券、不動産などの金融商品の運用を行う仕組みです。

さらに詳しく解説すると、投資信託は以下の3つの専門機関がそれぞれの役割を果たすことで成立する金融商品となっています。

投資信託における3つの専門機関

• 販売会社：投資信託を販売する会社。証券会社や銀行、ゆうちょ銀行など
• 運用会社（委託者）：投資信託という金融商品を作り、信託銀行に対して運用指図を出す会社。最も重要な役割を担う
• 信託銀行（受託者）：投資家から集めた資金を保管・管理する会社。運用指図を受けて株式や債券の売買を行う

投資信託という金融商品は「運用会社」が設定し、証券会社や銀行などの「販売会社」を通じて投資家から資金を集めます。

投資家から集めた資金は「信託銀行」で保管・管理され、運用会社からの運用指図を受けて、信託銀行が株式や債券の売買を行っています。

運用の結果、利益を得られた場合には、分配金や償還金として販売会社を介して投資家へ支払われます。

なお、信託銀行に集められた信託財産は、信託銀行の財産とは区別して保管・管理（分別管理）されており、万一、金融機関が破綻した場合でも投資家の財産は守られるので安心です。

投資信託のメリット

「投資信託」に投資するメリットは、次のとおりです。

投資信託のメリット

• 少額の資金で投資を始められる
• 運用はプロに任せられる
• いろいろな国や銘柄に資産を分散できる

投資信託は、株式投資や債券投資に比べて、少額から手軽に始められる点が大きな特徴です。

投資で安定した収益を得るには「長期・積立・分散投資」が王道とされていますが、個人で分散投資をするにはある程度のまとまった資金が必要になります。

一方、投資信託は複数の投資家から少額の資金を集め、1つの大きな資産として分散投資を行います。投資信託は複数の銘柄で構成された金融商品なので、分散投資によるリスク軽減効果が期待できます。

また、プロのファンドマネージャーが投資家に代わって運用を行うため、投資の専門的な知識が少ない方でも取り組みやすい投資手法です。

投資信託のデメリット

一方、資産運用で「投資信託」に投資するデメリットは、次のとおりです。

投資信託のデメリット

• 元本保証がされている訳ではない
• 運用コスト（購入時・保有時・売却時）が発生する
• 利益を得られるまでに時間がかかる

投資信託はプロのファンドマネージャーが投資家の代わりに運用を行いますが、元本保証がされている訳ではありません。

株式や債券など値動きのある金融商品に対して投資を行うため、価格変動リスクや為替変動リスク、金利変動リスクなど、基準価額に影響を及ぼすさまざまな変動要因があることを理解しておきましょう。

投資信託に投資すると、購入時・保有時・売却時、それぞれで手数料が発生する場合があります。投資信託の手数

購入時に発生する販売手数料は、証券会社や銀行などの窓口によって金額が異なるので、なるべく手数料が安い窓口で証券口座を開設することが大切です。

また、投資信託の基本的な考え方は長期間における分散投資なので、投資信託で利益を得られるまでには、ある程度の時間が必要なことを理解しておきましょう。

投資信託を購入するには、以下の手順で申し込み手続きを行う必要があります。

投資信託の始め方

• STEP1：口座開設
• STEP2：ファンドの選択
• STEP3：購入手続き

STEP1：口座開設

投資信託を購入するには、証券取引を行うための専用口座を開設する必要があります。

投資信託の運用コストのうち、ファンド購入時の販売手数料は証券会社によって金額が異なります。

基本的に、実店舗（証券会社や銀行など）の窓口よりネット証券のほうが手数料は安めに設定されているので、運用コストを安く抑えたいと考えている方はネット証券で口座開設の申し込みをしましょう。

証券会社で口座開設をする際の一連の流れは、以下のとおりです。

証券口座を開設する際の一連の流れ

1. 証券会社の窓口で申し込み
2. 本人確認書類を提出する
3. 審査後、完了通知を受け取る
4. 銀行口座登録などの初期設定を行う

証券会社で専用口座を開設する際は、本人確認書類とマイナンバーの登録が必要です。

申し込みをする証券会社で、申し込み時に利用可能な本人確認書類を確認しておきましょう。

申し込みが完了すると、証券会社の審査を経た後に口座開設の完了通知が届きます。

口座開設の完了通知が届いた後は、会員ページにログインして銀行口座登録などの初期設定を行ってください。

なお、専用口座を開設する際は「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと自分で確定申告を行わずに済むので、投資初心者の方におすすめです。

STEP2：ファンドの選択

無事に口座開設が完了した後は、投資信託の銘柄（ファンド）を選んで購入します。

オンラインで購入する場合、証券会社の公式サイトで投資信託を検索することで、その銘柄の個別詳細ページ（目論見書）を確認できます。

目論見書は「投資信託説明書」と呼ばれ、その銘柄の運営方針や信託報酬、基準価額などの重要な情報が記載されているので、購入時は必ず確認しておきましょう。

購入すべき投資信託の選び方については「投資信託の選び方」で後述します。

STEP3：購入手続き

興味のある投資信託を見つけられたら、実際に購入手続きに進みましょう。

投資信託は、「一括購入」と「積立購入」の2種類から購入方法を選べます。

一括購入は一度にまとまった金額を投資する方法で、積立購入は毎月一定額を積み立てながらファンドを購入する方法です。

また、収益分配金のあるファンドを購入する際は、分配金の受取方法として「分配金受取」または「分配金再投資」の2種類から選択できます。

分配金受取は決算ごとに分配金を受け取る方法で、分配金再投資は分配金を受け取らずにそのまま収益を再投資に回す方法を指します。

投資信託で安定した収益を得るには、長期間にわたって投資を継続することが大切です。投資初心者の方は少額から始められる「積立購入」で「分配金再投資」を選ぶのがおすすめです。

投資信託は、株式や債券などのさまざまな金融商品が1つに組み合わされた商品です。

銘柄（ファンド）によってリターンの期待度や運用コストが異なるので、次の3つの観点に着目して投資信託を選ぶのがおすすめです。

投資信託の選び方

• リスクとリターンの評価
• 手数料の比較
• パフォーマンスのチェック

リスクとリターンの評価

投資信託に組み込まれるさまざまな金融商品は、それぞれでリスクとリターンの期待度が異なります。

金融商品への投資において、ローリスク・ハイリターンの商品は存在しません。

基本的に、積極的に大きなリターンを得ようとするほど、投資リスクは高くなる傾向にあります。

投資初心者の方や金融商品の知識が足りない方は、まずはリスクを抑えた投資先を選択し、投資そのものに慣れるところから始めていきましょう。

その後、投資に回すだけの資金余力ができてから、バランスを意識しながら徐々にリスクの高い投資に取り組んでいくのがおすすめです。

手数料の比較

投資信託の手数料のうち、運用管理費用（信託報酬）は銘柄ごとに異なります。

運用管理費用は投資信託を保有する限り発生し続ける運用コストなので、投資初心者の方は運用コストの低いファンドを選ぶのがおすすめです。

日経平均株価やTOPIX・S&P500などの指数と同じレベルの動きを目指して運用される「インデックス型」は、運用方法がシンプルで信託報酬も低めに設定されています。

リスクを抑えて投資先を選びたい方は、インデックス・ファンドを検討するのが良いでしょう。

パフォーマンスのチェック

投資信託を選ぶ際は、銘柄のパフォーマンス（運用実績や過去の値動き）を確認することも非常に大切です。

投資信託の銘柄には複数の金融商品が含まれていますが、金融商品ごとに値動きの幅はさまざまです。

一般的に、株式や不動産などの金融商品は値動きが大きい部類に入り、債券や外貨預金、金などは株式や不動産に比べて値動きが安定する傾向にあります。

投資初心者の方は、先述のインデックス・ファンドのように比較的値動きが安定している銘柄を選ぶのが良いでしょう。

この項目では、投資信託と他の金融商品の違いを比較していきます。

これから本格的に投資を始める方は、それぞれの言葉の意味と投資信託との違いについて理解しておきましょう。

株式投資との違い

投資信託と株式投資の違い

株式投資とは、企業が発行する「株式」を投資家が購入（企業に対して出資）し、株式を保有することで配当金や株主優待で利益を得る投資手法です。また、購入した時の価格よりも高い時に株式を売ることで売却差益を得ることもできます。

投資家自身が好きな銘柄（企業）を選ぶことができ、株式の保有期間中に余計な運用コストがかからない点が特徴です。

短期間で大きなリターンを期待できる一方、保有する株式の株価が暴落した際にはその影響を直接受けることになり、大きな損失を被るリスクがあります。

通常、株式は100株単位を1単元として取引されるため、株式投資を始めるためには多額の資金が必要です。購入後の運用方針はすべて投資家自身が決めるため、投資知識を身に付けるための勉強が必要不可欠です。

一方、投資信託は複数の金融商品が1つのパッケージとして販売されている商品で、銘柄によって株式が含まれているケースも多々あります。

投資信託に含まれている株式の銘柄を投資家自身が選ぶことはできませんが、1つの投資信託を購入することで自然と複数の金融商品への分散投資ができる点が特徴です。

金融機関によっては100円程度の少額から手軽に投資を始めることができ、プロに運用を任せられるため、投資初心者の方にとって非常にハードルが低い投資手法といえます。

債券投資との違い

投資信託と債券投資の違い

債券投資とは、投資家が国や地方公共団体、企業に対して出資を行い、その際に発行される「債券」を保有することで利子を受け取る投資手法です。

定期的に利息を受け取ることができ、債券が満期を迎える際には元本全額が返還されます。償還期限前に売却して途中換金も可能です。

債券の発行者の信用度が高ければ、他の金融商品に比べてリスクが低い投資手法といえます。一方、債券価格は政治や経済環境の変化で変動し、途中で売却すると思わぬ損失が発生する可能性もあります。

銀行預金との違い

銀行預金は、銀行にお金を預けることを指します。元本が保証されており、定期的に利息が付きます。

全国のATMや銀行窓口で手軽に入出金が可能で、投資信託のような運用コストもかかりません。

資産が目減りしない点で大きなメリットがありますが、その一方で、あらかじめ決められた利率に基づいて利息がつくため、リターンがほとんど期待できない点がデメリットです。

投資信託の購入で迷ったときは、お金のプロに相談するのがおすすめです。

一般的に、投資信託の相談先としては以下の4つが挙げられます。

銀行や証券会社は窓口で直接の相談が可能です。対面で相談したい方に向いている一方、手数料が高めに設定されているケースが多く、取扱商品数が少ない点には注意が必要です。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は経験豊富な担当者に相談ができ、取扱商品数も豊富です。手数料は担当者によって異なるため、事前の確認が必要です。

オンライン相談サービスは、自宅にいながらプロに資産運用全般の相談ができるサービスです。自分自身で担当者を選べるので、時間をかけて納得できるまでじっくりと投資先を検討できます。

オンライン相談サービスを提供する「オカネコ」では、お金のプロが数多く在籍しており、日本全国どこからでもチャットやZoomを活用したオンライン相談が可能です。

オカネコが提供する家計診断サービスを利用すれば、オンラインアドバイザーからコメントがもらえます。自分に合いそうな担当者を選んで無料相談ができ、投資信託の購入先のみならず、保険や将来のライフプランニングの相談にも対応しています。

これから初めて投資信託を購入しようと考えている方、お金に対して漠然とした不安を抱えている方は、ぜひオカネコの無料相談をご活用ください。