【経歴】熊本県熊本市出身。 2006年:新卒でみずほ証券に入社。資産運用コンサルティングに従事。 2011年:米国のシティバンクの日本法人に入社。証券時代同様に個人法人のお客様の資産運用コンサルティングをメインに行いながら、融資、不動産、信託（トラスト）、海外資産仲介、相続、事業承継等に従事。 2020年: IFA（ Independent　Financial 　Adviser）に転身。東京、福岡の2拠点にて活動中です。 行政書士としては相続・遺言/民泊許認可/空き家対策をメインで情報提供しております。 【ご担当状況】楽天証券をメインに、マネックス証券、あかつき証券、東海東京証券をお客様のニーズに合わせてご利用いただいております。 お客様の属性は、資産運用はじめたばかりの方、退職者、経営者など様々です。ZOOMでご面談できるためお客様も全国各地にいらっしゃいます。 【得意分野】 ・債券やオルタナティブ資産を活用したポートフォリオ最適化 ・個人、法人の節税、キャッシュフロー拡大対策 ・現物不動産投資（戸建賃貸が得意） ・新NISAの活用提案 ・民泊運用コンサル全般 ・注文住宅購入コーディネート ・空き家問題解決 ・遺言書原案作成、遺産分割協議書作成、相続実務 【保有資格】 ・行政書士(登録番号　25403311) ・日本FP協会認定　CFP®（Certified Financial Planner） ・宅建士 【趣味】 ・サッカー観戦 ・古代史研究 ・読書（ビジネス書、小説、歴史ものが好きです！) 【家族】 ・妻、娘（6歳） 【メッセージ】 長年金融業界に身を置いてきた知見はもちろんですが、行政書士として法律面で相続、承継のサポートまで一貫して行えることはお客様にお喜びいただけている部分だと思っています。自分自身の運用経験に基づくノウハウもお伝えできるのではと思います。運用は正しい知識と長期的なプランニングで、資産の多寡問わず誰しも成功することができると確信しております。IFAになり長期間一貫してサポートできるようになったことで、そのことを強く実感するようになりました。株式、債券、投資信託、ETF、保険等の金融資産の具体的なご案内に加え、実物不動産や相続事業承継、信託活用等の金融以外の資産のコンサルも総合的に行えることが強みです。 いただいたご縁を大切に皆様のお悩みを一緒に考え解決できれば幸いです！お気軽にご相談ください。 当方プロフィール記事になります。 https://fa.rakuten-sec.co.jp/partner/voice/voice02/ ≪ご相談の実例≫ ①60代男性会社経営者：資産2億円 ニーズ：安定した老後の収入源を作りたい ご提案：債券中心でポートフォリオ構築。普通社債だけでなく、劣後債、ハイイールド債も組入れながら利回り向上を実現。年間税引後1200万の安定した利回り収入を達成。 ②40代女性公務員:資産2000万 ニーズ：老後に向けた運用とお子さんと楽しめる経験やレジャーへの消費 ご提案：叶えたい経験をリストアップしてもらい、それらを予算に組み込んだキャッシュフロー作成、NISAの具体的銘柄を株式で運用する投資信託中心で組み、NISA外での運用を債券とETF、個別株で構築。暗号資産関連も一部加える。 お子さんとの経験への消費を債券利息や株式配当で年間70万程度創出しつつ、老後準備も複利再投資で取り組んでいただける。 ③50代高所得の外資系企業役員：資産8000万 ニーズ：ストックオプション売却による一時的所得税の節税 ご提案：個人で事業所得上即時償却可能なアセットクラスの保有をご提案。総合課税内の損益通算により、所得税取組年度800万程節税。投下資本も5年メドで回収でき、その後も安定したフローが見込まれる。 ④40代男性会社員　：資産1億 ニーズ：ＦＩＲＥの実現 ご提案：想定されるFIRE後の生活コスト、現在の資産状況からFIREの実現可能性について判断。FIRE実現後対策として、大幅なマーケット環境の変動時でも資産が大きく変動しない資産構成を構築。利回り重視投資信託や債券利息で生活費を補填しながらもゆるやかに資産が逓増しておられれる。 ⑤70代主婦　資産5憶 ニーズ：相続税の節税および円滑な分割がしたい ご提案：ご自身の100歳までの想定生活コストの把握。 その後、残る可能性が高い資産の生前贈与対策の実施。 不動産小口化信託、有価証券贈与を活用し、相続税額は7000万強節税実施。次世代のお子さんへの金融教育も実施し、ご本人亡きあとの財産管理能力を蓄積いただく。 ご自身の資産は運用しながら、好きなことに楽しめるよう「使う」ことへの情報提供を継続実施。 ⑦60代男性　会社経営　資産2憶 ニーズ：ローンを活用した住宅の取得 ご提案：ご年齢的に住宅ローンは厳しいため、有価証券担保で住宅購入資金を調達。手元資金で住宅取得した場合と比べて、金融資産を多く保つことができ、老後資金への不安も解消。調達期間中の返済負担も住宅ローンよりも軽く、仕組にはご満足いただけているご様子。