iDeCoはどこに相談すべき？おすすめの相談先は？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、ご自身が拠出した掛金で運用を行い、老後資金の準備に取り組むための制度です。

掛金や運用で得られた利益を60歳以降に老齢給付金として受け取ることができ、国内在住で一定の加入条件を満たす20歳以上65歳未満のすべての方が加入できます。

原則として60歳になるまで一切の資産を引き出すことはできませんが、iDeCoに拠出した掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益は全額が非課税で、資産を引き出す際にも大きな所得控除の対象となる点が特徴です。

日本は世界的に見ても平均寿命の延伸化が進む長寿国とされています。厚生労働省の「 簡易生命表の概況」によると、令和5年時点の平均寿命は男性が81.09歳、女性は87.14歳となっており、65歳の定年退職後も20年以上の生活が続きます。

「人生100年時代」と呼ばれる昨今、今後も日本人の平均寿命は延伸化が進むとされており、長期化する老後を見据えた事前準備が必要です。

iDeCoは老後資金の貯蓄に取り組みながら、現在の生活における税制上の優遇措置が講じられている制度です。公的年金だけでは不足しがちな老後資金を補填するためにも、積極的なiDeCoの活用を検討してみましょう。

iDeCoのメリット

資産形成の方法として「iDeCo」を選択するメリットは、次の5つが挙げられます。

iDeCoのメリット

• iDeCoに拠出した掛金は全額が所得控除の対象になる
• iDeCoの運用で得られた利益は全額が非課税で再投資に回せる
• iDeCoから受け取る給付金は大きな所得控除の対象になる
• 退職や転職時もiDeCoの運用を継続または他制度への資産の持ち運びができる
• 銀行口座からの自動引き落としで無理なく自然と先取り貯蓄に取り組める

日本の税制では、毎年1月1日〜12月31日までに得た所得から各種控除を差し引いた「課税所得」に対し、所定の税率を乗じて所得税や住民税が計算されます。

iDeCoに拠出した掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税の計算時に用いられる課税所得からiDeCoへの拠出額を差し引き、その結果として税負担の軽減を期待できる点が特徴です。

また、通常の投資で得た利益には20.315％の税金が課せられますが、iDeCoの運用で得られた利益は全額が非課税となるため、より多くの資産を効率良く再投資に回せます。 ※2024年8月31日時点

iDeCoの老齢給付金は「年金形式」、「一時金形式」、「年金＋一時金形式」の3パターンから受取方法を選択でき、どのパターンも所得控除の対象となるため、受取時にも大きな節税効果を期待できます。

銀行口座からの自動引き落としで掛金を拠出する仕組みのため、手元のお金を使い込んでしまう方も、自然と先取り貯蓄に取り組める点も魅力のひとつです。

iDeCoのデメリット

老後資金を準備する手段としてメリットの多い「iDeCo」ですが、一方でいくつかのデメリットがある点に注意が必要です。

iDeCoのデメリット

• 原則として60歳になるまで一切の資産を引き出せず途中解約ができない
• 加入期間が10年未満の場合は受給可能年齢が繰り下げられる
• 運用成績によって受け取れる給付金額が異なり、元本保証や利回り保証がない
• iDeCoを利用するには国民年金の被保険者資格に該当する必要がある
• 加入資格によってiDeCoに拠出可能な掛金の上限額が異なる（上限月額6.8万円）
• iDeCo専用口座の開設と維持には手数料が発生する

iDeCoは老後資金の準備を目的とした確定拠出年金制度で、原則として60歳になるまで一切の資産を引き出せず、途中解約もできません。

特別な要件を満たす場合には「脱退一時金」の受給が可能ですが、60歳未満で国民年金保険料の免除者であることなど、特殊な事情がない限りiDeCoの脱退が認められていない点には注意が必要です。

また、iDeCoはご自身で掛金を拠出し、自分で運用を行うことで老後に給付金を受け取る仕組みです。運用商品に元本確保商品がある場合もありますが、iDeCo自体には元本保証や利回り保証は存在せず、老齢給付金の受給額も運用成績によって変動する点にご注意ください。

iDeCoを利用できるのは、国民年金の被保険者資格に該当する方に限られています。

第1号被保険者（自営業者やフリーランスなど）、第2号被保険者（会社員など）、第3号被保険者（厚生年金の被保険者に扶養される配偶者など）などの加入区分によって、拠出可能な上限額が異なる点を覚えておきましょう。

iDeCoで老後を見据えた資産形成に取り組むには、以下の手順に沿って手続きを行う必要があります。

STEP1：加入資格の確認

iDeCoを利用できるのは、国民年金の被保険者資格に該当する方に限られ、加入区分ごとに拠出限度額も異なります。

まずは以下の一覧表で、ご自身の加入資格とiDeCoの拠出限度額をご確認ください。

※1：障害基礎年金受給者は加入可能です
※2：65歳以上の厚生年金被保険者、かつ加入期間が120月以上（10年以上）の方は対象外です
参考：iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等｜iDeCo公式サイト

STEP2：掛金の決定

iDeCoの最低拠出額は5,000円からとなっており、それ以上の金額については1,000円単位で自由に掛金を設定できます。

掛金の設定後は、ご自身が指定した銀行口座から自動的に引き落とされるため、iDeCoの専用口座に入金する手間もかからず、効率良く資産運用に取り組める点が特徴です。

ただし、iDeCoは原則として60歳になるまで一切の資産を引き出せないため、生活資金を除いた余剰資金の範囲内で掛金を設定することを心がけましょう。

また、iDeCoの掛金はクレジットカードで支払うことができないのでご注意ください。

STEP3：運用する銘柄や商品の選定

掛金の設定後は、iDeCoで運用する銘柄や商品を選定しましょう。

iDeCoで運用可能な銘柄は、大きく分けて「元本確保型」と「元本変動型」の2種類があります。

元本確保型の商品は、購入に充てた金額（拠出額）を下回ることがない商品のことで、代表例としては「定期預金」や「保険」などが挙げられます。

大きなリターンを得づらい代わりに元本が確保されているため、iDeCoの税制上の優遇措置を活用しながら着実な資産形成に取り組みたい方におすすめです。

ただし、iDeCo口座の開設や維持には手数料が必要です。元本確保型でも運用成績が振るわない場合は、いわゆる「手数料負け」が発生する可能性がある点には気をつけましょう。

一方の元本変動型は、拠出額が保証されていない商品のことで、その代表例としては「投資信託」が挙げられます。

価格変動による元本割れのリスクがある代わりに、値動きの大きい商品を選べばより高いリターンを期待できる点が特徴です。

これから初めて資産運用に挑戦される方は、比較的低コストで運用可能な「インデックスファンド」を選ぶのが良いでしょう。

STEP4：金融機関での口座開設

運用する銘柄や商品の選定後は、その商品を取り扱っている金融機関で口座開設を申し込みます。

申し込みの際には本人確認書類に加え、マイナンバー（個人番号）を確認できる書類の提出が必要です。

iDeCo専用口座の開設には各金融機関共通で2,829円（税込）の手数料が発生します。

それに加え、金融機関によって金額が異なる口座管理料も発生するので、iDeCo専用口座を開設する際は手数料が安い金融機関を選ぶことが大切です。

なお、お申し込みから口座開設までにはおよそ2週間〜1カ月程度の時間がかかります。運用期間が長くなるほど有利な制度なので、なるべく早めに申し込み手続きを行いましょう。

STEP5：掛金設定と運用開始

iDeCo専用口座の開設後は、毎月の掛金を設定し、実際に運用をスタートするのみです。

口座開設を申し込んだ金融機関によって異なりますが、基本的には取引画面にログインをすると、その時点におけるiDeCoの運用状況を確認できます。

長期にわたって運用を続けることになるので、定期的にiDeCoの運用状況を確認し、必要に応じて運用銘柄や拠出額の見直しを行いましょう。

なお、iDeCoへの掛金は後から変更することも可能ですが、掛金変更は毎年12月〜翌11月の期間中に1回までと決められています。

たとえば、2024年8月に掛金変更を行った場合、2025年12月以降まで掛金変更ができないのでご注意ください。

iDeCoを始める際は、次の注意点があることを覚えておきましょう。

金融機関変更時の手数料

iDeCo専用口座の開設後、金融機関を変更することが可能です。

ただし、金融機関によって手数料や取扱商品数が異なるため、変更前と変更後の金融機関それぞれで手数料が発生してしまいます。

また、金融機関の変更時は保有資産の全てを一度売却する必要があり、売却するタイミングによっては資産が目減りする可能性もあります。

基本的には後から変更する必要がないように、iDeCo専用口座を開設する金融機関は、慎重に選定することを心がけましょう。

スイッチング手数料の発生

iDeCoで運用中の銘柄を買い替えることを「スイッチング」と呼びます。

投資信託にはあらかじめ複数の金融商品が含まれており、スイッチングを行うことで投資信託の一部を売却し、別の商品への組み換えが可能です。

スイッチングを行うと、投資信託のリバランス（資産配分割合の調整）や一部商品の利益を確定させるなど、いくつかのメリットがあります。

一方、スイッチングで投資信託を売却すると、信託財産留保額などの余計なコストが発生する場合があるので注意が必要です。

受取時の課税について

iDeCoによる老齢給付金は、受け取る際にも所得控除の対象となります。

ただし、受取時の所得控除には限度額が設けられているため、受取方法や金額によっては課税対象となる場合があります。

iDeCoの老齢給付金が課税対象となるケース

• 年金形式で受け取る場合：公的年金（老齢基礎年金および老齢厚生年金）とiDeCoの受給額を合算し、公的年金等控除額を超過する場合
• 一時金形式：退職金などの給付金とiDeCoの受給額を合算し、退職所得控除額を超過する場合

※公的年金等控除額については国税庁「公的年金等の課税関係」をご確認ください
※退職所得控除額については国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」をご確認ください

iDeCo加入者が死亡した場合は遺族に対して「死亡一時金」が支給されますが、死亡一時金は相続税の課税対象となる点を覚えておきましょう。

さまざまなメリットがある「iDeCo」の具体的な活用方法としては、主に次の2パターンが挙げられます。

老後資金としての利用

iDeCoは、老後資金の準備に取り組むための確定拠出年金制度です。

毎月の掛金は指定した銀行口座からの自動引き落としで拠出され、原則60歳になるまでは一切の資産を引き出せません。

手元にお金が残っていると使い込んでしまう方でも、半ば強制的に老後資金の貯蓄に取り組めることが特徴です。

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金保険の概況」によると、令和4年度における公的年金の平均受給月額は、老齢厚生年金が143,973円、老齢基礎年金が56,316円となっています。

ゆとりある老後生活を送るためにも、iDeCoを積極的に活用しながら、なるべく早いうちに老後資金の準備に取り掛かりましょう。

節税効果の活用

iDeCoに拠出した掛金は全額が所得控除の対象となり、60歳以降に引き出す際も大きな所得控除が受けられます。

運用中に得られた利益は非課税で再投資に回せる点も含め、iDeCoではさまざまな税制上の優遇措置が講じられています。

元本確保型の商品（定期預金や保険など）を選択すれば、運用によるリターンは見込めないものの、拠出額によっては大きな節税効果が期待できます。

日本の税制では「累進課税制度」が採用されており、所得が多い方ほど納税額が増える仕組みです。所得が多い方で節税対策に取り組みたい方は、積極的にiDeCoを活用されることをおすすめします。

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