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就業不能保険おすすめランキング

就業不能保険の人気商品をランキング形式でご紹介。気になる商品の比較や、独自のチャット機能から直接保険の専門家にオンライン無料相談も予約できます。

  • 就業不能保険の給付金の条件は厳しいの?

    就業不能保険の給付金が支払われる条件は保険会社によって異なります。

    病気やケガで所定の就業不能状態になり、その状態が60日や180日など支払対象外期間を超えて継続すると給付金が支払われます。

    つまり、ちょっとした入院では対象とならず、また、働けなくなってすぐにお金がもらえるわけではないため、条件が厳しいと言われることがあります。

    また、就業不能状態についても、基本的に入院や医師の指導の下に在宅療養をしている場合があたりますが、各社によって細かな規定があります。

    保険会社によって違いがみられるのでよく確認して選ぶようにしましょう。

  • 就業不能保険と収入保障保険の違いは?

    就業不能保険は、病気やケガで働けなくなったときの収入の減少を補う役割の保険です。ただ、死亡したときの給付金はないため、遺された家族への保障はありません。

    収入保障保険は、死亡または高度障害状態になった場合に家族が保険金を受け取れるタイプの保険です。遺された家族が経済的に困ることがないように備えることができます。一般的には、病気やケガで働けない状態になったときの保障はなく、別途、特約付加や就業不能保険で備える必要があります。

    就業不能保険と収入保障保険は、異なるリスクとニーズに対応するように設計されていますので、個々の状況やニーズに合わせて選択することが重要です。

  • 就業不能保険はうつ病などの精神疾患でも支払われるの?

    働けなくなる理由の多くはうつ病などの精神疾患と言われていますが、就業不能保険の多くはうつ病などの精神疾患は保障の対象外としています。

    なぜなら、これらの疾病は、症状の線引きが難しく、保障が不公平になる可能性があるからです。

    ただ、就業不能保険の中には、うつ病などの精神疾患も保障対象に含まれているものもあります。

    精神疾患も含めて長期間働けない場合に対する備えが欲しい場合は、保障対象に含まれているのかしっかりとチェックしましょう。

  • 個人事業主や自営業には就業不能保険が必要?

    個人事業主や自営業者、フリーランスの方は、病気やケガで働けなくなった時に傷病手当金という社会保障が対象外のため、会社員や公務員に比べて保障が手薄です。

    そのため、個人事業主や自営業者、フリーランスの方は、民間の保険に加入して不足分を補う必要があります。

    その中で、病気やケガによって働けず、収入を確保できない場合に、保険金が毎月支払われる就業不能保険は、収入減少のリスクに備える有効な対策のひとつとなります。

  • 1

    ライフネット生命

    働く人への保険3

    働く人への保険3

    月払保険料

    3,020

    保険期間

    65歳満了

    35歳男性 「就業不能給付金月額:10万円 保険期間・保険料払込期間:65歳 支払対象外期間:60日 標準タイプ」の場合

    病気やケガで長期間働けないときの収入減少に備える保険です。所定の就業不能状態が支払対象外期間をこえて継続したときに毎月就業不能給付金を受け取れます。支払対象外期間は60日・180日から選択できます。14日以上継続して入院したときや所定の精神疾患就業不能状態が継続したときに一時金が受け取れます。

    募集文書番号:LN_BB_PBD-162

    住所入力不要、チャットで資料を受け取れます!

    ※このページでご案内している保険商品に関する内容は、2024年5月1日現在で適用されているものです。

  • 2

    SBI生命

    就業不能保険「働く人のたより」

    就業不能保険「働く人のたより」

    月払保険料

    2,260

    保険期間

    65歳満了

    35歳 男性 「就業不能給付金月額10万円 全疾病型 保険期間・保険料払込期間65歳満了 満額タイプ 口座振替月払」の場合

    死亡保険や医療保険でカバーできない、働けない状態になったときの収入減を補う保険です。病気やケガにより所定の就業不能状態に該当し、その状態が支払対象外期間(60日)をこえて継続している限り、保険期間満了まで毎月給付金を受け取れます。ただし、精神疾患の場合は通算18回が限度となります。

    募集文書番号:募資S-2405-216-K1

    住所入力不要、チャットで資料を受け取れます!

    ※このページでご案内している保険商品に関する内容は、2024年5月1日現在で適用されているものです。

  • 3

    チューリッヒ生命

    くらすプラスZ

    くらすプラスZ

    月払保険料

    3,320

    保険期間

    65歳満了

    35歳 男性 「長期収入サポート給付月額:10万円 短期収入サポート月額給付金免責特則:なし 保険期間・保険料払込期間:65歳満了」の場合

    短期と⾧期の働けない状態に備えられる就業不能保険です。長期収入サポート月額給付金のお支払い事由に該当しお支払いが開始したあとは、障害状態の継続に関する確認がないため、保険期間満了(生存を条件)までずっと給付金を受取れます。

    募集文書番号:募補05686-20240606

    住所入力不要、チャットで資料を受け取れます!

    ※このページでご案内している保険商品に関する内容は、2024年5月1日現在で適用されているものです。

※2023/12/4〜2023/12/7の間にオカネコ保険比較にて実施したアンケート調査をもとに集計

※上記は、保険商品の概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「商品パンフレット」・「契約概要・注意喚起情報」・「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
※申込方法によっては取扱いできる特約・契約年齢・保険金額等が異なる場合があります。
※当サイトに掲載の各保険商品の保険料は一例です。年齢・性別・保険期間・保険料払込期間等で保険料は異なります。

就業不能保険の特徴を比較

就業不能保険の中にもいろいろな形態があります。ランキングに掲載の商品の概要を比較できる表にまとめました。

就業不能保険商品の比較表
引受保険会社
商品
働く人への保険3の商品画像
就業不能保険「働く人のたより」の商品画像
くらすプラスZの商品画像
申し込み
資料請求

住所入力不要で資料請求できます!

就業不能給付金月額
10万円
10万円
10万円
就業不能給付金支払い条件
病気やケガにより、所定の就業不能状態が支払対象外期間をこえて続いているときに、保険期間満了または就業不能状態が終了するまで毎月、就業不能給付金を受け取れます(精神疾患によるものを除く)。
病気やケガにより、所定の就業不能状態となり、その状態が60日をこえて継続している限り、保険期間満了まで毎月給付金を受け取れます(ただし、精神疾患の場合は通算18回を限度)。
短期収入サポート月額給付金:同一の月に10日以上、入院・在宅療養をしたとき※在宅療養とは、医師の指示を受けて自宅等で治療することをいいます。ただし、精神及び行動の障害による在宅療養は、お支払いの対象外となります。  長期収入サポート月額給付金:以下のいずれかの障害状態に該当したとき。①所定の高度障害状態(注)に該当したとき②不慮の事故により、その事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害の状態に該当したとき③国民年金法に基づき、障害等級1級または2級に認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき(ただし、障害等級2級のうち、精神の障害と認定されたときを除く)
保険期間
65歳満了
65歳満了
65歳満了
払込期間
65歳満了
65歳満了
65歳満了
保険料払込方法
  • 口座振替
  • クレジットカード
  • 口座振替
  • クレジットカード
  • 口座振替
  • クレジットカード
保険料払込回数
  • 月払
  • 月払
  • 月払
  • 年払
特約・特則
精神疾患就業不能一時金 入院見舞金(14日以上)
-
-
加入年齢
18歳〜55歳
20歳〜55歳
15歳~55歳
申込方法
  • ネット申込可
  • 対面申込(オンライン面談)
  • ネット申込可
  • ネット申込可
  • 対面申込(オンライン面談)
備考
※加入年齢は保険期間/払込期間により異なります。 ※保険期間は、55歳満了 / 60歳満了 / 70歳満了も選択可能、年齢によって選択できる保険期間が異なります。 ※支払対象外期間は、180日も選択可能です。 ※ 給付金月額の満額を受け取れる「標準タイプ」のほか、就業不能状態に該当した日から540日間は、設定した就業不能給付金月額の50%相当額をお支払いする「ハーフタイプ」を選択いただくこともできます。 ※お申し込みいただける就業不能給付金月額にはご職業や年収によって上限があります。 ※このページでご案内している保険商品に関する内容は、2024年5月1日現在で適用されているものです。
※加入年齢は保険期間/払込期間により異なります。 ※保険期間は、55歳満了 / 60歳満了 / 70歳満了も選択可能、年齢によって選択できる保険期間が異なります。 ※ 給付金月額の満額を受け取れる「満額タイプ」のほか、所定の就業不能状態または所定の就業不能状態(精神疾患)に該当した日からその日を含めて540日以内の給付金月額を50%削減する「ハーフタイプ」を選択いただくこともできます。ハーフタイプには「初期支払削減特則」が付加されます。 ※お申し込みいただける就業不能給付金月額にはご職業や年収によって上限があります。 ※このページでご案内している保険商品に関する内容は、2024年5月1日現在で適用されているものです。
※加入年齢は保険期間/保険料払込期間により異なります。 ※保険期間は、55歳満了 / 60歳満了 / 70歳満了 / 75歳満了も選択可能、年齢によって選択できる保険期間が異なります。 ※インターネット経由でのお申込みの場合は、満18歳から可能です。 ※被保険者の年収が400万円未満の場合、長期収入サポート給付月額は10万円のみのお取扱いとなります。 ※このページでご案内している保険商品に関する内容は、2024年5月1日現在で適用されているものです。
正式名称
就業不能保険(無配当・無解約返戻金型)(2021)
就業不能保険(無解約返戻金型)
無解約払戻金型収入サポート保険
プラン名
保険期間・保険料払込期間:65歳満了 | 就業不能給付金月額10万円/支払対象外期間60日/給付金の受取方:標準タイプ | 復帰支援一時金なし
保険期間・保険料払込期間:65歳満了|全疾病型|就業不能給付金月額10万円|満額タイプ
長期収入サポート給付月額10万円 | 短期収入サポート月額給付金免責特則:なし
募集文書番号
LN_BB_PBD-162
募資S-2405-216-K1
募補05686-20240606
申し込み

※2023/12/4〜2023/12/7の間にオカネコ保険比較にて実施したアンケート調査をもとに集計

※上記は、保険商品の概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「商品パンフレット」・「契約概要・注意喚起情報」・「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
※申込方法によっては取扱いできる特約・契約年齢・保険金額等が異なる場合があります。
※当サイトに掲載の各保険商品の保険料は一例です。年齢・性別・保険期間・保険料払込期間等で保険料は異なります。

就業不能保険の基礎知識

監修者
株式会社400F オンラインアドバイザー 黒木信一郎株式会社400F オンラインアドバイザー
黒木 信一郎
公的保険アドバイザー / AFP(日本FP協会認定) / TLC(生保協会認定FP)

就業不能保険とは

就業不能保険の仕組み

就業不能保険とは、病気やケガの治療で長期間働けない状態(就業不能状態)となった場合の収入減少リスクに対して備えるための保険です。

保険会社が定める就業不能状態となった場合、契約時に定めた金額が保険会社から毎月など定期的に支払われます。

長期入院や在宅療養で働けない期間でも、毎月のお給料のように保険金を受け取れるため、収入面の不安を軽減した上で治療に専念できることが特徴です。

昨今では様々なライフスタイルが登場しており、単身世帯が増加傾向にあります。病気やケガなどで働けない期間が発生するとその影響が収入面に直結するため、就業不能状態に備えられる保険として注目を集めています。

収入保障保険と就業不能保険の違いを比較

就業不能保険の仕組み
収入保障保険の仕組み

似た名称の保険商品として「収入保障保険」が挙げられますが、こちらは被保険者が死亡した場合、遺族の生活を保障することを目的とした保険です。

収入保障保険と就業不能保険の違い
保険収入保障保険就業不能保険
加入目的遺族の生活を保障することが目的就業不能期間中の収入減少を保障することが目的
支払事由被保険者が死亡または高度障害状態となった場合被保険者が所定の就業不能状態となった場合
受取人被保険者の家族被保険者自身
受取期間一定期間または保険期間満了まで一定期間(保険会社が定める年齢の範囲内)

就業不能保険は被保険者の収入減少に備えることを目的としており、被保険者自身に扶養家族がいる場合は、支払われた保険金を家族の生活費に充てることもできます。

ですが、収入保障保険は受取人が被保険者の家族に限定されているため、被保険者自身は保障対象に含まれていない点が異なります。

つまり、収入保障保険は被保険者が死亡または高度障害状態となった場合の保障、就業不能保険は被保険者が生存している場合の保障ということです。

自身の就業不能状態に備えたい場合は、必ず「就業不能保険」に絞って比較検討することを心がけましょう。

監修者
株式会社400F オンラインアドバイザー 黒木信一郎株式会社400F オンラインアドバイザー
黒木 信一郎
公的保険アドバイザー / AFP(日本FP協会認定) / TLC(生保協会認定FP)

どちらの保険商品も本来、得られるはずであった収入がリスクの発生によってその機会が失われ、損失となってしまった場合に利益をリカバリーする目的の保険となりますが支払要件が大きく異なる点が注意です。

収入保障=死亡保障、就業不能=所得補償であることを認識いただくことが重要です。

就業不能保険と医療保険の違いを比較

就業不能保険の仕組み
終身医療保険の仕組み

就業不能保険と保障内容が似ている商品として「民間医療保険」が挙げられます。

それぞれの特徴や違いについても確認しておきましょう。

就業不能保険と医療保険の違い
保険医療保険就業不能保険
加入目的病気やケガの治療で入院や手術を受ける際の「医療費」を保障就業不能期間中の「収入減少」を保障
支払事由治療を目的として入院する場合
入院を伴う手術を行う場合 など
被保険者が所定の就業不能状態となった場合
受取人被保険者自身被保険者自身
受取期間一定期間(支払限度日数の範囲内)または一括受け取り一定期間(保険会社が定める年齢の範囲内)

就業不能保険は働けない期間中の収入減少リスクに備えるための保険で、一方の民間医療保険は入院時や手術時に発生する高額な医療費リスクに備えるための保険です。

医療保険の基本保障は、入院期間中に保険金が支払われる「入院給付金」と、入院を伴う手術を行う際の「手術給付金」の2種類が挙げられます。

ただし、入院給付金には支払限度日数という上限が設けられており、180日以内に同じ病気やケガが原因で再入院をすると1回の入院とみなされてしまい、十分な保険金を受け取れない可能性があります。

就業不能保険は、保険会社が定める就業不能状態からの回復、または保険期間の満了時まで定期的に給付金が支払われる点で異なります。

入院の有無に限らず、就業不能状態とみなされれば給付金が受け取れるので、長期の在宅療養でも保険金の支給対象となる場合があります。

監修者
株式会社400F オンラインアドバイザー 黒木信一郎株式会社400F オンラインアドバイザー
黒木 信一郎
公的保険アドバイザー / AFP(日本FP協会認定) / TLC(生保協会認定FP)

医療保険自体は世間的な認知度も高く、入院費用や治療費のカバーとして用いられますが、本来の目的は疾病や傷害などによって就労機会に負担が生じ、それに伴う収入減少の補填を主としています。

大まかな棲み分けとしては短期的な就業不能状態が医療保険での領域となり、より中長期化した場合の備えが就業不能保険の役割と言えます。

就業不能保険の加入率

生命保険文化センターの調査結果を参照すると、就業不能保険・特約の個人加入率は平均5.3%であるのに対し、世帯加入率(かんぽ生命を除く民保加入世帯)は18.4%となっています。

年齢別の就業不能保険の加入率

参照:生活保障・就業不能保障保険、生活障害・就業不能保障特約の加入率|2022(令和4)年度 生活保障に関する調査|生命保険文化センター

1世帯における就業不能保障保険・特約の加入率

※かんぽ声明を除く民保加入世帯の割合
※生活障害・就業不能保障保険は2018年より調査開始
参照:2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査74ページ|生命保険文化センター

また、世帯主が就労不能状態となった場合の生活資金の準備手段としては、「預貯金・貸付信託・金銭信託(34.5%)」がトップ、僅差で「民保の就業不能保障保険(31.3%)」と続いています。

世帯主が就労不能となった場合、生活資金として期待できる経済的準備状況
項目割合
民保の就業不能保障保険31.3%
損保の所得補償保険7.5%
入院時に給付金のでる生命保険26.8%
その他の生命保険11.7%
損害保険会社の傷害保険、医療保険4.7%
預貯金・貸付信託・金銭信託34.5%
有価証券7.9%
財形貯蓄4.5%
不動産8.0%
その他1.1%
期待しているものはない24.6%
不明4.6%
※複数回答可
参照:期待できる経済的準備手段|(6)世帯主が就労不能となった場合の生活資金に対する経済的備え|2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査|生命保険文化センター

冒頭でもお伝えした通り、近年では様々なライフスタイルが登場しており、単身世帯の数も増加傾向にあります。

単身世帯が病気やケガで働けなくなってしまうと、その影響は収入面に直結してしまうため、もしものときの経済的リスクに備える意味で就業不能保険のニーズが高まっています。

加入率は全体の2割にも満たない状況ですが、もしものときの経済的準備状況として就業不能保険の割合が高いことから、今後の加入率は増加する傾向にあると考えられます。

就業不能保険の給付金受取条件

多くの保険会社では一定の支払い対象外期間を設けており、この期間中は保険金の給付条件に該当する場合でも、給付金は支給されません。

支払い対象外期間は保険会社によって異なるため、就業不能保険に加入する際は事前に確認しておきましょう。

また、就業不能保険の給付金は、保険会社が定める所定の就業不能状態に陥った場合にのみ支給されます。

給付金が受け取れる場合と受け取れない場合、それぞれのケースについて確認しておきましょう。

監修者
株式会社400F オンラインアドバイザー 黒木信一郎株式会社400F オンラインアドバイザー
黒木 信一郎
公的保険アドバイザー / AFP(日本FP協会認定) / TLC(生保協会認定FP)

就業不能保険は他の分野(死亡や医療など)の保険商品と異なり、支払要件が各社様々です。

保険会社独自の支払基準を設けているタイプや公的制度(障害年金制度など)と連動しているタイプなど、いわゆる短期間での就業不能状態を想定しているのか、中期~長期間の就業不能状態を想定しているのか、自分自身のイメージと家計上の負担をどこまで許容できるのかに照らし合わせて各保険会社の違いを理解することが重要です。

給付金を受け取れるケース

就業不能保険で給付金を受け取れるケースは、主に次のような場合が挙げられます。

就業不能保険から給付金を受け取れるケース
  • 医師の診断によって入院や在宅療養など、就業不能状態に該当する場合
  • 保険会社が指定する障害等級に該当する場合
  • 精神疾患も支払対象となっている就業不能保険で、所定の就業不能状態に該当する場合

就業不能保険で給付金が支給されるには、原則として保険会社が定める支払い条件に該当していなければなりません。

基本的には病気やケガをした際、医師の診断によって入院や在宅療養が余儀なくされ、所定の就業不能状態となった場合は給付金を受け取れます。

また、保険会社によっては指定の障害等級に該当する場合も給付金の支給対象となります。

一方、近年で増加傾向にある精神疾患(うつ病など)は、一般的な就業不能保険では保障対象外となっているケースが一般的です。

中には精神疾患も保障対象に含まれているケースがありますが、精神疾患と診断されても細かな支払い条件が別に設けられている場合もあります。

給付金を受け取れないケース

一方、下記に該当する場合は就業不能保険からの給付金を受け取ることができません。

就業不能保険から給付金を受け取れないケース
  • 被保険者が死亡した場合
  • 妊娠・分娩による入院の場合
  • 医学的根拠が認められない疾病や症状の場合

就業不能保険は働けない期間中の収入減少を保障するための保険で、言い換えれば被保険者の生存が支給条件となっています。

被保険者が死亡してしまった場合は、たとえ就業不能保険に加入していても一切の給付金が支払われないため、遺族の生活費保障を目的とする場合は「収入保障保険」を検討するようにしましょう。

一方、自然分娩による妊娠・出産は病気とはみなされないため、就業不能状態に該当しないケースが一般的です。

ただし、帝王切開や吸引分娩などの異常分娩による出産は就業不能状態に該当する場合があるので、保障内容を事前に確認しておきましょう。

また、腰痛や鞭打ちなどが原因で就業が困難な状態でも、医師の診断で医学的根拠が認められない場合は就業不能状態とみなされないケースもあるので注意が必要です。

就業不能保険の必要性が高い人・低い人

就業不能保険の必要性が高い人・低い人の特徴は次の通りです。

就業不能保険の必要性が高い人・低い人
必要性が高い人必要性が低い人
・自営業やフリーランスの人
・住宅ローン返済中の人
・長期の就業不能リスクに対応できる資産がない人
・長期の就業不能リスクに対応できる資産がある人
・会社員や公務員などの公的保障・福利厚生が充実している人

就業不能保険の必要性が高い人

就業不能保険の必要性が高い人の特徴として、まずは自営業やフリーランスの方が挙げられます。

会社員や公務員の場合は病気やケガで働けない期間が発生しても「傷病手当金」が支給されますが、自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険では、傷病手当金が支給されません。

働けない期間=無収入期間となってしまい、頼れる公的保障も少ないことから、就業不能期間中はそれまでの貯蓄を取り崩しながら生活を送ることになります。

同様に、長期の就業不能リスクに対応できるだけの資産がない方にも、就業不能保険の必要性は極めて高いと考えられます。

住宅ローンを利用して住居を購入した場合、団体信用生命保険(通称“団信”)に加入中の方も大勢いるかと思われますが、団信は被保険者が死亡した際に適用される保険です。

働けない期間中も住宅ローンの支払いは発生し続けることになるため、住宅ローンを返済中の方にとっても就業不能保険の必要性は高いと言えるでしょう。

就業不能保険の必要性が低い人

一方、長期の就業不能リスクに対応できるだけの資産がある方にとっては、就業不能保険の必要性は非常に低いと考えられます。

また、会社員や公務員が加入する健康保険には、最長1年6カ月の間、給与の2/3程度が支払われる傷病手当金という制度があります。

有給休暇を充てることで一定期間中の給与は確保できる上、勤務先によっては独自の福利厚生を利用できる場合も考えられるため、自営業やフリーランスに比べて会社員の方にとって就業不能保険の必要性は低いといえます。

まずは働けない期間が発生した場合にどのような制度を利用できるかを確認し、必要に応じて就業不能保険の加入を検討するようにしましょう。

就業不能保険のメリット・デメリット

就業不能保険には、主に次のようなメリットとデメリットが存在します。

就業不能保険のメリット・デメリット
メリットデメリット
・公的保障が適用されない生活費の不足をカバーできる
・医療保険での補填が難しい長期の就業不能リスクに対し、保障を準備できる
・働けなくなったときの経済的不安を軽減できる
・60日、180日などの支払対象外期間がある
・給付条件が商品によって細かく定められている
・精神疾患の場合は対象外になる商品もある
・職業・職種・雇用形態、一定以下の年収の場合、申込みできない場合もある

就業不能保険のメリット

就業不能保険の最大のメリットは、公的保険が適用されない生活費や長期に渡る就業不能リスクに対する保障を準備できる点です。

日本では公的医療保険が充実しているため、誰もが医療費の1〜3割を負担するだけで治療を受けられます。

これは入院費用や手術費用に対しても同様ですが、実際に入院をする場合、入院中の食事代(一律460円/食 ※)や生活費、家族がお見舞いに来る際の交通費といった治療費以外の諸費用が発生します。
※2024年2月時点

さらに、患者自身が個室を希望した際の差額ベッド代に加え、先進医療や自由診療を選択した場合の技術料に対しては、公的医療保険が適用されません。

長期間の入院ともなれば、公的医療保険が適用された後の自己負担費用も非常に高額で、生命保険文化センターの令和4年度の調査によれば、自己負担費用総額の平均は約19.8万円となっています。

その上、働けない期間中の収入減少までは公的医療保険で保障されないため、一度の入院で想像以上の経済的リスクを背負うことになります。

一方、就業不能保険に加入していれば、所定の就業不能状態が回復するまでの間、または保険期間の満了までは定期的に給付金を受け取れます。

就業不能保険からの保険金を生活費や医療費に充てることで、働けない期間中の金銭面での不安を軽減できる効果が期待できます。

就業不能保険のデメリット

就業不能保険には、保険会社や商品ごとで細かな支払い条件が設けられています。

たとえば、60日や180日などの支払対象外期間があることに加え、職業や職種、雇用形態によっては就業不能保険に申し込めない場合もあります。

また、うつ病などの精神疾患は保険金の支払い条件の対象外とされているケースも多いため、働けない状態だからといって必ずしも給付金を受け取れるわけではない点に注意が必要です。

就業不能保険の選び方

就業不能保険を選ぶ際は、次の3つのポイントを覚えておきましよう。

それぞれのポイントについて解説していきます。

監修者
株式会社400F オンラインアドバイザー 黒木信一郎株式会社400F オンラインアドバイザー
黒木 信一郎
公的保険アドバイザー / AFP(日本FP協会認定) / TLC(生保協会認定FP)

今後も含めた働き方の確認や家族構成、ライフスタイルなど人それぞれ異なるため、まずは現時点でのスタンスや収支のバランス、資産状況などを整理することが大切です。

その上で働けなくなってしまった際の経済的リスクがどのような影響を及ぼすのか、また公的な保障でどこまでカバーされるのかを理解することで、ご自身に合った就業不能保険選びができるようになります。

自身の職業に当てはまる公的保障を確認する

日本では会社員や公務員、自営業やフリーランスなど、職業によって利用可能な公的保障が異なります。

たとえば、病気やケガで働けない期間中に利用可能な公的保障の違いは、次の通りです。

病気やケガで働けない期間中に利用可能な公的保障の違い
会社員や公務員自営業やフリーランス
・傷病手当金(健康保険)
・傷病手当(雇用保険)
・休業補償給付(労災保険)
・障害基礎年金・障害厚生年金(健康保険)
・有給休暇及び会社独自の福利厚生 など
・障害基礎年金(国民健康保険)

ご覧の通り、自営業やフリーランスが利用可能な公的保障は障害基礎年金のみで、これは所定の障害等級に該当した場合のみ年金形式で給付金が支給されます

会社員や公務員に比べて保障が乏しい状況にあるため、病気やケガなどで働けない期間の収入減少に対して、特に手厚く保障を準備しておく必要があります。

就業不能時の不足額を算出する

利用可能な公的保障を調べた後は、就業不能時の生活費における不足額を算出しましょう。

働けない期間中も固定費(家賃や通信費、保険料など)は変わらず発生する上、長期入院となれば公的医療保険を適用した後の自己負担分も上乗せされます。

たとえば、総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)」によると、二人以上世帯における1ヶ月あたりの平均消費支出は約29万円です。

【年齢別】二人以上世帯の平均消費支出
年齢1ヶ月1年間
平均290,865円3,490,380円
~34歳258,471円3,101,652円
35~39歳277,788円3,333,456円
40~44歳306,598円3,679,176円
45~49歳333,195円3,998,340円
50~54歳367,076円4,404,912円
55~59歳352,056円4,224,672円
60~64歳311,478円3,737,736円
※各種税金や社会保険料などの非消費支出を除いた生活費としての支出額を記載しています
参照:3-2 世帯主の年齢階級別 二人以上の世帯|家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)|総務省統計局

一方、生命保険文化センターが行った「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」では、世帯主が就労不能となった場合に必要と考える平均資金額は27.2万円となっています。

世帯主が就労不能となった場合に必要な資金(月額)

参照:必要と考える資金額(月額)|(6)世帯主が就労不能となった場合の生活資金に対する経済的備え|2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査|生命保険文化センター

個人のライフスタイルや生命保険に対する考え方によって設定すべき金額は異なります。

上記を参考にして、自分や家族にとって本当に必要な保障額を設定するようにしてください。

不足額を目安に、自分に合った就業不能保険を選ぶ

最後に、不足額を目安にして自分に合った就業不能保険を比較検討しましょう。

比較する際のポイントを一覧表にしてまとめましたので、就業不能保険を選ぶ際の参考にしていただければ幸いです。

就業不能保険を選ぶ際のポイント
項目内容
被保険者の要件保険会社や商品によって契約可能な年齢、職業、職種、雇用形態が異なる
年収要件や健康状態によっては申し込めない場合もある
給付金額申し込み時点の年収や事業所得によって給付額の上限が設けられるケースが多い
就業不能状態から1年6カ月間は給付額を減らすことで保険料を節約できるタイプは、傷病手当金が受け取れる会社員や公務員におすすめ
自営業やフリーランスは利用可能な公的保障がほとんどないため、給付金額を手厚くしておくと安心して治療に専念できる
保険期間一般的には55歳満了、60歳満了、65歳満了といった形で保険期間が決められている
老齢年金を受給できる年齢や定年退職で退職金を受け取れる年齢に設定するのがおすすめ
給付期間回復するまで継続して給付金が支給されるパターン、復帰後も契約時の受け取り総額が支給され続けるパターンなど、保険商品によって給付期間は大きく異なる
ただ、基本的には給付期間が長くなるほど保険料が高くなるので、家計とのバランスを考慮して決定することを心がける
給付金の支払い条件保険会社ごとで就業不能状態の定義が異なるため、特に注意して確認する必要がある
精神疾患も保障対象の就業不能保険を選んでおくと安心
中には所定の疾病(がんや三大疾病など)で上乗せして給付が得られるタイプも存在する
支払対象外期間60日や180日などの支払対象外期間が設けられている
監修者
株式会社400F オンラインアドバイザー 黒木信一郎株式会社400F オンラインアドバイザー
黒木 信一郎
公的保険アドバイザー / AFP(日本FP協会認定) / TLC(生保協会認定FP)

まずはご自身の働き方とそれに紐づく各種保障制度の確認や認識が重要になります。

会社員や公務員のように雇用契約を結び働いている方は、公的保障制度と併せて各種福利厚生制度や団体保障など、どのような保障や制度が利用できるのかを事前に把握した上で必要保障額を検討いただくことが大切です。

そのあたりは少し煩雑であったり、わかりにくいところもあるため金融のプロや専門家にご相談することをおすすめします。

まとめ

就業不能保険は、保険会社が定める所定の就業不能状態に該当した場合、働けない期間中の収入減少を保障するための保険です。

契約時に定めた金額が保険会社から毎月など定期的に支払われるため、収入減少の負担を軽減した上で治療に専念でき、次のようなメリットとデメリットがあります。

就業不能保険のメリット・デメリット
メリットデメリット
・公的保障が適用されない生活費の不足をカバーできる
・医療保険での補填が難しい長期の就業不能リスクに対し、保障を準備できる
・働けなくなったときの経済的不安を軽減できる
・60日、180日などの支払対象外期間がある
・給付条件が商品によって細かく定められている
・精神疾患の場合は対象外になる商品もある
・職業・職種・雇用形態、一定以下の年収の場合、申込みできない場合もある

また、これらのメリットとデメリットを踏まえた上で、就業不能保険の必要性が高い人と低い人の特徴は、次の通りです。

就業不能保険の必要性が高い人・低い人
必要性が高い人必要性が低い人
・自営業やフリーランスの人
・住宅ローン返済中の人
・長期の就業不能リスクに対応できる資産がない人
・長期の就業不能リスクに対応できる資産がある人
・会社員や公務員などの公的保障・福利厚生が充実している人

自営業やフリーランスの方などの公的保障が乏しい方、住宅ローンを返済中で高額な支払いが控えている方などは、就業不能保険で特に手厚く保障を準備しておくことを心がけましょう。

なお、保険会社や商品によって就業不能状態の定義が大きく異なるため、加入する前に保障内容をしっかりと確認することを心がけてください。

株式会社400F オンラインアドバイザー 黒木信一郎

黒木 信一郎

株式会社400F オンラインアドバイザー
公的保険アドバイザー / AFP(日本FP協会認定) / TLC(生保協会認定FP)

オカネコ保険比較 編集部

オカネコ保険比較 編集部

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