NISAはどこに相談すべき？おすすめの相談先は？

NISAとは、決められた年間非課税枠内の投資であれば、得られた利益が非課税になる税制優遇制度のことです。

2024年より新NISA制度が始まり、非課税保有期間は無期限化、かつ年間非課税枠が大幅に拡大され、よりメリットの大きい資産形成手段となりました。

新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの併用が可能です。

毎月の長期の積立投資は「つみたて投資枠」で、株主優待や配当目当ての株式投資や一括投資は「成長投資枠」で、などとうまく使い分けられると、新NISAのメリットを最大限享受できるでしょう。

初心者が迷いがちなNISAの始め方について、流れを説明します。 NISAの始め方は、次の5STEPです。

STEP1：金融機関を選ぶ

まだNISA口座を持っていない方は、金融機関選びから始めましょう。
NISA口座は以下のような金融機関で開設できます。

• 総合証券
• ネット証券
• 銀行

このステップの注意点は、1人につき1口座しかNISA口座を開設できない点です。
あとで金融機関の変更もできますが、その場合は別途手続きが必要なので、余計な手間がかかってしまいます。
取扱商品は豊富か、手数料は安いか、クレジットカード決済に対応しているかなど、各社の条件を比較し、自分に合う金融機関を慎重に選びましょう。

STEP2：必要書類を準備する

一般的に、NISA口座開設には「本人確認書類」「マイナンバー確認書類」の2つが必要です。

スムーズに手続きを進められるよう、口座開設の申込前に以下の書類を準備しましょう。

ただし、金融機関によっては届け印が必要な場合や、顔写真付の書類が必須の場合があります。
念のため、金融機関のホームページでNISA口座開設に必要な書類を確認しておくと安心です。

STEP3：口座を開設

NISA口座の開設方法は、主に次の3パターンがあります。

自宅にインターネット環境がある方は、最も手間のかからないオンライン開設を選ぶとよいでしょう。
わざわざ店頭に足を運ばなくても、自宅から簡単に手続きを進められます。

オンライン開設は、郵送開設と比べて口座開設にかかる時間が短いため、早くNISAを始めたい方にもおすすめです。

STEP4：投資商品を選ぶ

NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2枠があり、それぞれ投資できる商品が決まっています。

例えば、非上場株式や預貯金、債券、金・プラチナは、NISAでの投資ができません。また、つみたて投資枠は成長投資枠と比べて対象商品の幅が狭いため注意が必要です。

NISAで投資する商品を選ぶ際は、その商品はNISA対象か、成長投資枠・つみたて投資枠のどちらで買える商品かを必ず確認しましょう。

STEP5：購入手続きをする

新NISAの購入手続き方法は、「積立購入」と「スポット購入」の2つがあります。

積立購入は、投資信託やETFに使える購入方法です。あらかじめ積立日や金額を設定（積立設定）しておけば、その後は設定に従って自動的に同じ商品が購入されます。
積立購入の場合、クレジットカード決済によりポイント還元を受けられる金融機関が多いので、ぜひうまく活用しましょう。

スポット購入は、都度手続きを行って商品を購入する方法です。
上場株式を購入するときや、投資信託を一括購入するときはスポット購入になります。
スポット購入ではクレジットカード決済が使えないため、購入手続き前に口座へ入金が必要です。

購入手続きの結果、商品を取引できたかどうかは取引履歴を見るとわかります。

残高不足や取引不成立により商品を購入できていない可能性もあるので、のちほど確認しましょう。

NISAは資産形成に役立つ制度ですが注意点もあります。新NISAを始める前に、注意すべきポイントを知っておきましょう。

元本割れリスクがある

NISAで購入する投資商品には元本割れリスクがあります。預貯金とは違って損をする可能性があることを理解し、NISAにまわすのは失っても生活に影響の出ないお金（余剰資金）だけにしましょう。また、自分がどのくらいのリスクを許容できるのかを考えたうえで、投資する商品を選ぶことも大切です。

運用益が出なければメリットがない

NISAのメリットは、通常20.315％※の税率で課税される投資の運用益が非課税になる点です。例えば、投資で1万円の運用益を得た場合、課税口座では税引後に手元に残る利益は約8,000円になりますが、NISA口座では1万円をまるまる手元に残せます。

これは言い換えれば、運用益が出なければNISAのメリットはないということです。NISAでは、運用益を得られる可能性の高い堅実な運用を心がけましょう。

※2024年8月21日時点

損益通算や繰越控除ができない

投資で損失が出た場合、利益と損失を相殺させる「損益通算」や損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」を利用すれば、トータルの税負担を軽減できます。

しかし、NISA口座は損益通算や繰越控除の対象外のため、損失が出ても税負担を軽減する手段がありません。そのため、NISAでの損切りは慎重に判断する必要があります。

新NISAを活用するためのポイントをまとめたので、ポイントを押さえて新NISAをフル活用し、資産形成に役立てましょう。

非課税期間の無期限化を活用する

新NISAは非課税期間が無期限のため、30年や40年といった超長期の運用ができます。もちろん短期的な運用もできますが、せっかくなら新NISAの非課税期間無期限のメリットを活かし、ローリスクかつ手間のかからない長期の積立投資を行ってはいかがでしょうか。

期間を気にせず積立金額の変更や積立の停止・再開が自由にできるので、そのときの家計状況やライフイベントに応じたフレキシブルな投資が可能です。

つみたて投資枠と成長投資枠を活用する

新NISAの非課税投資枠は、生涯で最大1,800万円です。投資枠を効率的に活用するには、つみたて投資枠だけでなく成長投資枠も併用しましょう。つみたて投資枠だけでは年間120万円までしか投資できませんが、成長投資枠を併用すれば年間で最大360万円を投資できます。

資金に余裕のある方は成長投資枠も使い、つみたて投資枠と同じ商品を積立購入するか、株式やつみたて投資枠で買えない商品に投資するとよいでしょう。

ポイントを貯める

新NISAにおける、投信積立のクレジットカード決済の上限額は月10万円です。SBI証券や楽天証券など多くの金融機関では、クレジットカード決済で投信積立をするとポイントが貯まります。（諸条件を満たす必要があります。）

ポイント還元率が1％の場合、クレジットカード決済で毎月10万円の投信積立をすると、年間1万2,000円のポイントが貯まり非常にお得です。NISAで投信積立をする際は、ぜひクレジットカード決済でポイントを貯めましょう。

夫婦でそれぞれ投資枠を活用する

新NISAの非課税投資枠は、生涯で最大1,800万円です。つまり、結婚されている方は、夫婦それぞれがNISA口座を開設すれば、世帯で最大3,600万円の投資枠を利用できます

新NISAについての相談は、銀行や証券会社、保険代理店、IFAなどの様々な窓口が利用できます。
自宅の最寄りに相談可能な店舗があれば、仕事帰りや買い物帰りのついでに気軽に相談できるので安心です。
また、オンラインの相談窓口を利用すれば、帰宅後やお休みの日に自宅から相談することもできます。

一方、相談窓口や担当者によっては、資産運用に関する専門知識が乏しいケースも少なくありません。そのため、事前に何も調べずに、なんとなく相談窓口を選んでしまうのはおすすめしません。