監修者 | |
株式会社400F オンラインアドバイザー 西村 蘭 CFP / 証券外務員一種・二種 この専門家にチャットでお金の相談をする(チャット相談は無料診断後に可能です) |
- 資産運用は、低リスクでお金を守るのに適した「預貯金」、リスクがありつつも長期の資産形成に適した「投資」の2種類がある
- 投資初心者は、「積立投資」ができる、投資信託やNISA、iDeCoを選んで、リスクを抑えながら少額で投資を始めるのがおすすめ
- 投資のリスクを低減するためには、資産運用の目的を明確にしてリスクを理解し、分散投資や長期投資を心がける
資産運用は、「預貯金」と「投資」の2種類に分けられます。
投資初心者は、現代の低金利環境下では預貯金だけでなく投資の必要性を感じつつも、漠然とした不安やマイナスイメージから、実際に投資を始められない人も多いのが事実です。
そこで今回は、投資初心者にも始めやすい、おすすめの資産運用方法を7つご紹介します。
何から始めるのが良いか分からない人は、少額から始められる「積立投資」がおすすめです!
投資信託・NISA・IDeCoなどを積立投資で始めれば、10年・20年という長期で定期的に一定額購入し続けることで、リスクを低減しながら、貯金感覚で投資できます。
投資で失敗しないためには、目的を明確にし、リスクを理解した上で、分散投資や長期投資を心がけましょう。
ここからは、資産運用の基本的な考え方から、おすすめの投資法まで、投資初心者向けにわかりやすく解説します。
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資産運用とは何?
資産運用とは?
自分の持っているお金を運用して効率的に増やすこと。
資産運用は、銀行にお金を預ける「預貯金」、株式などで資産形成を行う「投資」の2種類に分けられる。
「お金を運用する」というと、株式投資などをイメージする人は多いかもしれませんが、資産運用は「投資」に限らず、銀行にお金を預ける「預貯金」も資産運用の一つです。
「預貯金」と「投資」の違い
同じ資産運用でも、預貯金と投資には異なる点が多く、元本保証・引き出せるタイミング・お金の増え方に次のような特徴があります。
「預貯金」は低リスクのためお金を守ることに強く、比較的自由に引き出して使いやすい点が特徴です。
「投資」は預貯金よりはリスクがある分、お金を増やしやすく、長期的に資産を築くのに適しています。
生活費や1年以内に使うお金は預貯金、老後資金や教育資金など将来使うお金は投資というように、それぞれの特徴に合った資産運用を選択することが大切です。
投資初心者におすすめの資産運用7選
投資初心者向けに、比較的リスクが低く、1回あたりの投資金額的にも始めやすいといえる資産運用を7種類ご紹介します。
NISA
NISA
年間の非課税枠の範囲内であれば、得られた利益が全額非課税となる制度。
2024年から始まった新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの併用が可能となり、課税保有期間は無期限化かつ年間非課税枠が大幅に拡大。
NISAは決められた年間非課税枠内の投資であれば、得られた利益が非課税になる税制優遇制度です。
2024年より新NISA制度が始まり、非課税保有期間は無期限化かつ年間非課税枠が大幅に拡大され、よりメリットの大きい資産形成手段となりました。
旧NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAが年単位の選択性で、両者の併用ができませんでしたが、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの併用が可能です。
毎月の長期の積立投資は「つみたて投資枠」で、株主優待や配当目当ての株式投資や一括投資は「成長投資枠」で、などとうまく使い分けられると、新NISAのメリットを最大限享受できるでしょう。
なお、2023年までのNISA・つみたてNISAの買付・積立投資は2023年で終了となりましたが、2024年以降の新NISA制度とは別枠で非課税保有枠が継続されます。
NISA・つみたてNISAの買付・積立投資が2023年で終了となった後、従来の非課税保有期間は、2024年以降も別枠で継続されます。
2024年以降はこれまでのNISAやつみたてNISAの非課税保有枠は利用できなくなります。
非課税保有期間の無期限化や非課税枠の拡大など、2023年までのNISA・つみたてNISAよりも、さらにメリットが大きい制度へと変わりました。
この機会に、まだNISAを始めていない人は口座開設を検討してみてはいかがでしょうか?NISAを活用するには、金融機関でNISA口座の開設が必要です。楽天証券やSBI証券などのネット証券なら、オンライン上で簡単に口座開設手続きができ、商品の種類が多いのでおすすめです。
50代からNISAを始めても決して遅すぎることはないです!
将来を見据えた貯金をしながら、税金面で大きなメリットが得られるため、制度としておすすめだといえます。
- SBI証券
-
- 総合口座開設数No.1
- 商品ラインナップも充実
- 国内株&米国株の取引手数料無料
- 楽天証券
-
- 楽天ユーザーにおすすめ
- 楽天ポイントが貯まる&使える
- 日経テレコン(楽天証券版)が無料で利用できる
まず始めてみる、という点ではNISAの活用が有効です。少額から始めることができ、無理のない範囲での投資が可能です。また、運用益に対する税金が非課税になる点も魅力です。
投資対象資産は無数にありますので、安心して資産運用が始められるようにFPなどのお金のプロに相談することも考えてみましょう。
iDeCo
iDeCo(イデコ)とは?
「個人型確定拠出年金」とよばれる制度で、老後を見据えた資産形成を目的とした運用方法。
原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできないが、掛け金が全額所得控除の対象で、運用益が非課税になるなどの大きなメリットがある。
iDeCoは、60歳以降で資産を引き出す際にも所得控除が受けられるため、老後資金の貯蓄に備えながら税負担の軽減効果が期待できます。
これまでのiDeCoは「企業型DC(企業型確定拠出年金)」との併用ができませんでしたが、2022年の法改正に伴い、両者の併用が可能となりました。
なお。iDeCoの加入対象者は、国民年金の第1〜第3号被保険者や任意加入保険者となっており、それぞれで拠出可能な限度額も異なる点にはご注意ください。
より効率よく資産形成を行うことができるので、確定拠出年金制度を利用していない方は、ぜひ積極的にご活用ください。
参照 : iDeCo公式サイト
SBI証券のiDeCo
- 2023年iDeCo新規加入者数No.1※
- ネット証券内でもトップクラスの運用商品数
- ツール・ロボアド・サポート体制も充実
楽天証券のiDeCo
- 楽天経済圏を利用している人におすすめ
- 楽天インデックスシリーズが購入できる
※2023年5月SBI証券調べより。参照:SBI証券|SBI証券のiDeCo(個人型確定拠出年金) が選ばれる3つの理由
株式投資
株式投資とは?
証券会社に口座を開設し、企業の株式を購入して利益を得る運用方法。
投資の王道ともいえる方法で、株式の売買益によるキャピタルゲイン、または株主に分配される配当金や株主優待によるインカムゲインの2軸で利益を得る。
従来の株式投資は、購入可能な単位(1単元)が100株や1,000株に設定されていることが多く、数十万円を超える資金が必要となるケースが一般的でした。
昨今では、1株単位で購入可能な「ミニ株」や、毎月定額で購入可能な「株式累積投資」が登場し、資金が少ない初心者でも株式投資に挑戦できるようになりました。
ただし、株式相場は世界情勢や経済動向の影響を受けて大きく変動するため、安定した利益を得るためには、情報収集を怠らず、さまざまな分野の知識を身につける必要があります。
常に知識を吸収する貪欲さが求められるので、まずは投入資金が少なく済むミニ株や株式累積投資から始めて、本格的な株式投資に少しずつ慣れていきましょう。
投資信託
投資信託とは?
投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用し、その運用で利益が出た場合に配当金が受け取れる運用方法。
投資信託を投資初心者におすすめする理由は、少額から資産形成を開始でき、投資家の代わりにプロの専門家が運用を行ってくれるので、自分で売買のタイミングを判断しなくて良いというメリットがあるためです。
投資信託による運用は、株式や債券、不動産など、多岐に渡る分散投資で行われるので、リスク分散が可能な点もメリットといえます。
一方で、投資信託で運用をする際には、定期的な運用コストが発生する点には注意が必要です。
また、元本保証がされているわけではないため、市場相場によっては元本割れを起こしてしまう可能性もあります。
運用先を選ぶためにはある程度の金融知識も必要です。
どれにすべきか迷ったときは、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談してみましょう。
債券
債券とは?
投資の世界における債券は、投資家が国や地方公共団体などに対して資金を提供し、それに対して利子を得る方法のことをいう。
資金の提供を受けた団体は「債券」という証書を投資家に発行し、償還までの期間中は利子を支払い続け、償還のタイミング(満期)を迎えたら額面全額を投資家に返却します。
債券の発行者は多種多様で、国や地方公共団体をはじめ、民間企業など多岐にわたります。
発行者の信用度が高ければ高いほど、リスクが低い投資方法といえます。
債券の途中売却も可能ですが、途中売却の場合は損失が出る可能性があり、為替相場の状況によっても為替差損が発生する可能性があります。
また、発行者の財務状況が悪化すると、元本や利子の支払い不要リスクなどがある点には注意が必要です。
とはいえ、他の金融商品への投資方法に比べて、比較的リスクが低めの方法です。
税制上の優遇制度である「NISA」や「iDeCo」を活用したうえで、なお余剰資金がある場合に検討するのがおすすめです。
財形貯蓄制度
財形貯蓄制度とは?
一定金額を勤務先の給料から天引きの形で、企業が提携する銀行口座へ自動的に貯金できる制度。
毎月の給与から自動的に先取り貯金ができるので、わざわざ貯金用口座にお金を移す手間や手数料がかからず、お金の使いすぎを予防できます。
また、財形貯蓄制度には、貯金の目的によって「住宅用」「年金用」「その他」の3つに分類され、場合によっては税負担の軽減効果が期待できたり、住宅ローン融資が受けられたり、さまざまなメリットがあります。
制度の仕様上、財形貯蓄制度を導入済みの企業で勤務している方しか利用できませんが、手元のお金をついつい使い込んでしまう方にはおすすめの制度です。
積立保険
積立保険(貯蓄型保険)とは?
終身保険や養老保険、学資保険など、将来的に払い込んだ保険料が返ってくる可能性がある保険商品全般の総称。
- 終身保険:解約時に解約返戻金が受け取れる
- 養老保険:死亡保障を備えながら、満期を迎えた際に満期保険金が受け取れる
- 個人年金保険:一定期間まで保険料を払い込み、以降は一定額の年金を定期的に受け取れる
- 学資保険:子供が一定年齢に達するとお祝い金が受け取れる
積立保険は、万一のときの死亡保障を備えつつ、毎月の保険料という形で保険会社へ貯金していくことが可能です。
デメリットは、貯蓄性のある保険の特徴として、一般的な掛け捨て型保険に比べて保険料が割高である点です。
現在の家計を圧迫しては元も子もないので、毎月の収支状況とのバランスを見ながら、掛け捨て型保険と積立保険を併用するのがおすすめです。
資産運用の初心者は「積立投資」から始めるのがおすすめな理由
投資初心者におすすめしたい投資法は、「積立投資」です。
積立投資とは?
金融商品を定期的に一定額購入する投資手法。
「NISA」「iDeCo」「投資信託」などで活用できる。
積立投資をおすすめする理由は以下3点で、投資のハードルを下げながら、低リスクで資産運用を始められます。
毎月少額から投資できる
積立投資は「NISA」や「投資信託」などを活用する場合、証券会社によっては月100円や1,000円から投資が可能です。
例えば、不動産投資では、最初にある程度まとまった資金が必要になるケースがあります。
積立投資に対応している金融商品を選べば、少額から始められるうえ、毎月の積立金額を自身で細かく設定することが可能です。
さらに、10年、20年という長期で資産形成を目指せば、リスクを抑えながら利益を狙えます。
メガバンクなどの定期預金の金利は0.002%など非常に低いですが、投資では利回り3%や5%で運用できる可能性があります。
0.002%・3%・5%の利回りで、毎月3万円を10年間積立投資すると、10年後に約60~100万円の運用益の差が出るのです…!
月3万円を10年間積み立てた場合のシミュレーション | ||
---|---|---|
利回り | 10年後の資産 | 運用収益(※) |
0.002% | 3,600,357円 | 357円 |
3% | 4,192,243円 | 592,243円 |
5% | 4,658,468円 | 1,058,468円 |
長期でコツコツ積み立てながら投資すれば、安定した収益を狙うことができるので、無理のない金額で始めてみましょう。
預貯金のような感覚で手間なく始められる
積立投資は、長期で運用を目指す投資方法なので、毎日の価格変動を気にすることなく、貯金感覚でできる点がメリットです。
FX(外国為替証拠金取引)や仮想通貨投資などへの投資では、タイミングを見計らって短期で売買して利益を狙うことが多いです。
一方で、積立投資ができる投資信託では、一つの銘柄を選んで毎月の買付日や金額を設定をすれば、あとはプロが運用してくれます。
変動する価格をこまめにチェックして適切なタイミングで売買する、という投資のイメージを持ち、「自分には難しいかも…」と思っている投資初心者も、積立投資は安心して始めやすいでしょう。
価格変動リスクが抑えられる
積立投資は、長期でコツコツ積み立てることで価格のブレを抑えてリスクを軽減させる、時間分散のメリットが得られます。
例えば、投資商品を一括で100万円分購入した場合、売買のタイミングによっては大きく利益を狙うことができますが、逆に大きく損をしてしまう可能性もあります。
100万円を毎月1万円ずつ積立投資をすると、価格変動によって一時的に損失が出たとしても、大きな損失は避けられます。
積立投資期間が長いほど価格変動リスクが抑えられるので、なるべく早いうちから取り組むことが大切です。
投資初心者が資産運用で失敗しないための注意点
資産運用を始める前に、押さえておきたい5つのポイントを見ていきます。
資産運用のリスクを理解する
「リスクがあるから怖い」「損をしたくない」という理由から投資を避ける人は多いですが、投資に限らず預貯金にもリスクは存在します。
「投資」「預貯金」どっちらにおいても、資産運用にはリスクがつきものであることを理解しておきましょう。
投資のリスク
投資には、元本保証がありません。
リスクとリターンは比例するため、初心者は短期で大きな利益を狙うのではなく、積立投資など、ローリスク・ローリターンの投資を実践するようにしましょう。
また、「リスク許容度」は一人ひとり異なり、ある程度損失を出しても大丈夫という方もいれば、絶対に損はしたくないという方もいます。
投資のリスクやそれを低減させる方法、ご自身のリスク許容度などをしっかり理解したうえで、投資を始めることが大切です。
預貯金のリスク
預貯金は、元本保証されているとはいえ、経済状況によって価値が目減りします。
例えば、今まで100円で買えていたものがインフレなどによって150円出さないと買えなくなることが起きます。
これは物の価値が上がったのではなく、円の価値が下がったことが原因です。
したがって、この状況が続く場合、預貯金という形で保有している資産の価値は下がっていくという事態になると言えます。
預貯金だから安全とは言えず、自分が許容できるリスクを理解した上で資産運用に取り組むことが重要です。
全国銀行協会が提供する「リスク許容度診断テスト」で、自身のリスク許容度チェックができるので、気になる方は試してみてください。
分散投資でリスクを軽減させる
資産運用におけるリスクを軽減させるには、複数の金融商品に資産を分けて保有する「分散投資」が大切です。
投資の世界では「卵はひとつのカゴに盛るな」という言葉があります。
卵をひとつのカゴに入れると、そのカゴを落としたとき中身がすべて駄目になってしまいますが、卵を2つ・3つのカゴに分けて入れれば、落としたカゴ以外は中身が無事です。
特定の銘柄が値下がりしても、別の銘柄が値上がりしていれば損をカバーでき、価格変動のリスクが軽減されます。
特に資産運用初心者にとっては、分散投資は非常に重要ですので意識しましょう。
長期的な視点で考える
資産運用は短期で結果を求めず、長期的な視点で考えましょう。
中には短期で利益が出る金融商品もありますが、大抵はハイリスクで投資初心者にはおすすめできません。
短期運用 | 長期運用 | |||
メリット | ・短期間で大きなリターンを狙える | ・リスクを抑えられる ・複利効果を得やすい | ||
デメリット | ・大きな損失が出る可能性がある ・こまめな値動きのチェックや情報収集が必要 ・手数料が発生する回数が増える | ・利益が発生するまでに時間を要する ・長期保有に対するコストがかかる |
金融庁が作成した「つみたてNISA早わかりガイドブック」では、積立投資の保有期間が20年の場合、元本割れリスクがほぼなく、リターンの年率平均が2~8%に収まっていることがわかります。
長期視点で運用結果がどのくらい変わるか、月3万円を年利3%・年利5%でそれぞれ30年間運用したときのシミュレーションも見てみましょう。
- 運用開始から3年目は、元本108万円に対し、年利3%が113万円(+5万円)、年利5%が116万円(+8万円)積立されています。
- 運用30年目では利益がさらに拡大し、元本1,080万円に対し、年利3%が1,748万円(+668万円)、年利5%が2,497万円(+1,417万円)が最終的に積み立てられました。
※シミュレーションでは、税金を考慮していません。
長期視点で大きな金額差がつくのは、「複利」が大きく関係しています。
複利とは利子を元金に組み入れて運用することで、長期間になるほど元金が増えていく仕組みです。
増えた元金に対し金利が発生するため、雪だるま式にお金が増えていくのです。
余剰資金で投資を始める
投資を始めるときは、毎月の貯金額をすべて投資に充てるのではなく、「余剰資金」を使うようにしましょう。
突然の事故や病気、あるいは失業などの事態に備えておくために、ある程度の現金を持っておくことは大切です。
そういった資金のことを「生活防衛費」と言い、準備しておく生活防衛費の目安は以下のとおりです。
生活防衛費の目安 | |
---|---|
生活形態 | 生活防衛費の目安 |
独身・ひとり暮らしの場合 | 生活費×3~6か月 |
既婚・子なしの場合 | 生活費×3~6か月 |
既婚・子ありの場合 | 生活費×6~12か月 |
生活防衛費の目安は、年齢や生活スタイル、価値観などによって一人ひとり異なります。
目安はあくまで参考とし、ご自身でいくら備えておくと安心か、一度考えてみましょう。
必要な生活防衛費を確保し、そのほかの余剰資金を使って投資をすることで、生活に大きな影響を与えずに資産形成ができます。
資産運用のやり方・始め方
資産運用は、目的や目標額、いつまでに達成したいかによって、自分に合うやり方が変わるため、以下2STEPで始めることをおすすめします。
- STEP1:
投資の目的と目標額を設定し、金融商品を決める - STEP2:
金融商品を購入し、資産運用を始める
STEP1:投資の目的と目標額を設定し、金融商品を決める
「投資を始めたい」と思ったきっかけは、「老後資金のため」「教育資金のため」「住宅購入のため」など、さまざまな理由があると思います。
目的によって目標金額や投資すべき期間は大きく異なりますし、目的や目標期間から逆算すれば、毎月投資に充てるべき金額がわかります。
また、長期投資を目的とした投資信託などに投資をする場合、目的がないとなかなか続けられず、途中で解約をすれば損失が出てしまう可能性もあります。
「老後資金のために65歳までに2,000万円貯める」など、投資の目的や目標額をあらかじめしっかり考え、長く続けられる投資を目指しましょう。
STEP2:金融商品を購入し、資産運用を始める
資産運用の方法が決まったら、その商品を取り扱う金融機関で資産運用を始めます。
口座開設している金融機関で取り扱いがない場合は、新規で口座開設の手続きをしましょう。
ネット証券 | SBI証券 | 楽天証券 | auカブコム証券 | 松井証券 | マネックス証券 | 岡三オンライン | DMM株 | GMOクリック証券 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
口座開設数*5 | 1,168万口座*6 | 1,000万口座 | 164万口座 | 151万口座 | 251万口座 | 41万口座 | 12万口座 | 52万口座 |
国内現物株 手数料 | 0円〜*1 | 0円〜*3 | 0円〜*1 | 0円〜 | 55円〜*1 | 0円〜*1 | 55円〜 | 0円〜*1 |
NISA | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 | 成長投資枠のみ | 対応 |
投資信託*7 | 2,579本 | 2,554本 | 1,800本 | 1,874本 | 1,761本 | 633本 | 131本 | |
夜間取引 | ||||||||
外国株 | 米国、中国、ロシア、韓国、アジア | 米国、中国、アセアン | 米国 | 米国 | 米国、中国 | 米国 | ||
ポイント | Tポイント、Vポイント、Paypayポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイレージ | 楽天ポイント | Pontaポイント | 松井証券ポイント | マネックスポイント | DMM株ポイント | ||
口座開設の 日数*4 | 最短1~3営業日程度 | 通常1~3営業日 | スマホは最短翌営業日 WEBは約4営業日目で簡易書留郵便発送 | eKYCは最短当日 画像アップロードは最短3日 | 2~3営業日程度 | 画像アップロードは最短当日 | 最短当日 | スピード本人確認/ICカードリーダーは最短2営業日 |
URL | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
詳細 | 口座詳細 | 口座詳細 | 口座詳細 | 口座詳細 | 口座詳細 | 口座詳細 | 口座詳細 | 口座詳細 |
※1) 売買手数料は、現物取引における最低金額の手数料を記載しています。約定代金によって変動します
※2) 米国株や米国株価指数等へのレバレッジ投資が可能です
※3) 2023年10月1日より、手数料コースを「ゼロコース」に設定で手数料無料(国内株取引)
※4)オンラインで申込み後の口座開設審査日数の目安です
※5)口座開設数は、各社の公式サイト・決算報告書に記載がある2023年12月末時点の口座数です
※6)SBI証券は、2019年4月末以降SBIネオモバイル証券の口座数、 2020年10月末以降SBIネオトレード証券の口座数、2021年8月末以降FOLIO口座数を含みます
※7)投資信託本数は、2024年4月24日時点の取り扱い数です
※ 比較表は2024年4月時点の調査内容を反映しています
投資で資産運用する必要は本当にあるの?
国が投資を推進しているとはいえ、「本当に投資は必要なのか」「なぜみんな投資しているのか」と疑問をもつ人もいるでしょう。
投資が必要な理由として以下があり、老後の生活費に対する不安を持っていると考えられます。
- 低金利なので預金だけではお金が増えにくい
- 受け取れる年金や退職金に対する不安がある
また、オカネコ利用者にアンケートした結果、実際に約9割の人が「投資は必要」と回答していました。
老後の生活費に対する不安がある
超低金利時代のため銀行にお金を預けてもほとんど増えません。
金利が高かった時代は、普通預金にお金を入れているだけで自然と増えましたが、現在は状況が異なります。
また、将来もらえる年金受給額が不透明かつそれだけでは足りない可能性があります。
厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参照すると、2021年度の公的年金の平均的な受給額がわかります。
年金受給額の平均月額(令和3年度) | ||
---|---|---|
年度 | 国民年金(老齢基礎年金) | 厚生年金(老齢厚生年金) |
平成29年度 | 55,518円 | 144,903円 |
平成30年度 | 55,708円 | 143,761円 |
令和元年度 | 55,946円 | 144,268円 |
令和2年度 | 56,252円 | 144,366円 |
令和3年度 | 56,368円 | 143,965円 |
※受給額は、それぞれの加入期間によって大きく変動します
参照:表9 厚生年金保険(第1号) 受給権者平均年金月額の推移|令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況10ページ|厚生労働省年金局
参照:表 23 国民年金 受給権者の平均年金月額の推移|令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況21ページ|厚生労働省年金局
現在の収入や毎月の生活費を鑑みると、公的年金だけを頼りにしていては、老後にゆとりある生活を送るのは難しいといわざるを得ません。
さらに、退職金についても勤続年数が長いケースほど減少傾向にあることがわかります。
参照:平成30年 退職給付(一時金・年金)の支給実態、平成20年 退職給付(一時金・年金)の支給実態
退職金を老後の生活費に充てることを考えている方もいるかもしれませんが、受け取れる金額が不確定であれば万一に備えておく方が安心です。
- 低金利なので預金だけではお金が増えにくい
- 受け取れる年金や退職金に対する不安がある
以上のことから、老後の生活費に不安がある人の場合、投資による資産運用で、老後資金を用意する必要があるといえます。
実際に約9割の人が投資の必要性を感じている
「オカネコ」利用者に実施した投資に関するアンケート調査では、90%以上が「投資は必要」と感じていて、「老後資金の準備など資産形成に有効な手段」と回答する人がもっとも多い結果でした。
「老後資金の準備など資産形成に有効な手段」に続いて多いのが、「専門的な知識が必要で難しい」、「損失するリスクがあり怖い」です。
リスクや難しさにハードルを感じつつも、貯金だけでは老後資金は賄えず、将来の備えとして投資が必要だと感じている人が多いことが伺えます。
参照 : 90%以上が「投資は必要」と回答。一方で40代以下のミレニアル世代ほど制度理解や口座開設など「入り口」にハードル
金利が高かった時代であれば、銀行にお金を預けておくだけで自然とお金は増えていきました。しかし、昨今の低金利下では、銀行預金だけではお金はほとんど増えません。
反対に、物の値段はどんどん上がっていますので、預金のみではお金の価値は相対的に目減りをしてしまいます。給与収入などがなくなる老後の生活を考えると、早くから資産形成をしておくことは重要です。
投資初心者は何から始めればよいか
「投資のやり方はなんとなく理解したけど、何から始めたらいいかわからない…」という人は、第一歩として、まずは以下から始めてみてはいかがでしょうか?
節約をして投資にまわせるお金を増やす
先ほどご説明したように、生活防衛資金を現金で保有し、余った余剰資金で投資を始めることが大切ですが、より多くの余剰資金を生み出すために、お金を増やすということも意識したいことの一つです。
投資にまわすお金を増やすためには、転職や副業で収入アップを目指すほか、手軽にできる方法としては「節約」があります。毎月かかる光熱費や通信料、保険料などの「固定費」を一度見直せば、節約効果が継続的に続くのでおすすめです。
まずは、手軽にできるネット回線や光熱費の契約状況を見直してみましょう。
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でんき・ガスの見直しで
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ライフプランニングをする
ライフプランニングとは、将来起こりうるライフイベントや理想とする生き方・価値観を踏まえ、それに必要なお金を書き出した生活設計のことです。長い人生の中で起こりうるライフイベントとそのタイミング、必要なお金などが一目でわかります。
日本FP協会のHPでは、ライフプランニング表が作成できるツールが公開されています。しかし、FPなどお金の専門家に依頼すれば、より詳細かつリアルなライフプランニング表を作成してもらえるうえ、現状の課題や目的に合った解決策も提案してくれるでしょう。
「オカネコ」では、簡単な家計診断をしたあとコメント欄に「ライフプランニングをしたい」と記入すると、お金のプロからメッセージが届きます。そのままチャットで無料相談ができますので、ぜひお気軽に試してみてください。
資産運用に関するよくある質問
最後に、資産運用でよくある質問を3つ紹介します。資産運用に興味がある人はぜひ参考にしてみてください。
- どのくらいの人が資産運用を始めているの?
-
実際のところ、日本の資産運用状況については投資よりも預貯金が圧倒的に多いです。
以下は日本証券業協会の「2021年度(令和3年) 証券投資に関する全国調査(個人調査)」による、金融商品別の保有率です。
参照:2021年度(令和3年) 証券投資に関する全国調査(個人調査)
保有している金融商品のうち預貯金は92.2%を占めています。一方で株式は13.6%、投資信託は10.8%と投資商品の保有割合はまだまだ少ないのが現状です。
ただし同調査によると、株式や投資信託に興味を持っている人は2018年度調査よりも増加傾向にあり、日本経済の状況や国が推進する投資制度などが影響し、資産運用の大切さを実感する人が増えたことが伺えます。複利や長期投資の観点からも、早めに資産運用を始めることが大切です。
- 資産運用でよくある失敗パターンは?
-
資産運用でよくある失敗パターンは以下のとおりです。
- 大きなリターンを期待してしまう
- 相場・タイミングを見極めようとしてしまう
- よく分からない商品に手を出してしまう
投資は長期視点で考える必要があるため、短期で大きなリターンを期待するとかえって損する可能性があります。
また、利益を出したいからと言って、相場が上がるタイミングを見極めるのはプロでも難しいもの。特に初心者は目先の利益を見すぎて行動しないよう、注意が必要です。
このような失敗の多くは、正しい情報が不足していたり、情報を判断できる知識がなかったりすることが原因です。運用しながら徐々に投資の知識をつけることや、FPなどお金のプロに相談することも考えてみましょう。
- 自分にあう資産運用方法が知りたい
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投資信託やNISA・DeCoといった初心者向けの投資は数多くあるものの、自分には何が合っているか分からないと悩む人はたくさんいます。
知識がない人にとって、資産運用の方法を選ぶことが第一の壁。銀行などで相談することもできますが、「窓口へ行くのはハードルが高い」「商品の勧誘をされそう」という不安もあるでしょう。
「オカネコ」は、オンライン上で無料でお金の相談ができるサービスで、家族構成や世帯年収など家計状態を診断し、問題点をお金のプロがアドバイスしてくれます。投資商品をはじめ、ライフプランニングや家計・保険の見直しなどの相談をすることも可能ですので、ぜひ活用してみてください。
まとめ
資産運用には「預貯金」「投資」の2種類があり、それぞれをお金の使用目的にあわせて使い分けることが大切です。
預貯金は元本保証がありリスクが低い一方、資産価値の目減りが弱点。そのため、投資で効率的かつ長期的に資産を形成していくことも欠かせません。資産運用初心者におすすめな運用方法として、投資信託やNISA・iDeCoなどの投資があります。
また、資産運用を始める前に、投資目的やリスク許容度などもしっかりとチェックしておきましょう。最初から1人で取り組むのは大変なため、お金のプロに相談することもあわせて検討してみてくださいね。
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