葬儀費用の相場はいくら？ 種類別の平均と突然の葬式代を安く抑える方法を解説します

終活を進めるなかで、事前に葬儀費用を把握しておきたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

しかしながら、葬儀費用の内訳や金額は不透明な点も多く、実際に国民生活センターに寄せられた「墓・葬儀サービス」の相談件数は年々増加傾向にあります。

葬儀の内容や費用について十分な知識を持っていないと、悲しみに暮れる遺族に対して、想像を超える高額な葬儀費用が重くのしかかる事態になりかねません。

そこで、葬儀費用の全国平均と葬儀の種類ごとの平均相場、葬式代を安く抑える方法についてわかりやすく解説します。

葬儀費用の平均相場は約118.5万円

株式会社鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、日本全国の葬儀費用の平均相場は約118.5万円となっており、その内訳は以下のとおりです。

葬儀費用の平均相場（2024年）
基本料金	75.7万円
飲食費※	20.7万円
返礼品費※	22.0万円
総額	118.5万円

葬儀費用の平均相場には、斎場利用料や火葬場利用料などの葬儀一式を行う固定費（基本料金）、通夜振る舞いや告別料理などの飲食費、香典に対する返礼品費が含まれています。

また、葬儀を執り行う際には上記とは別に「寺院費用」も必要です。寺院費用とは、お寺や僧侶に納めるお布施のことで、そのほかにも送迎時の御車代や御膳料、戒名料などが発生する場合もあります。

寺院費用については、喪主からお寺や僧侶の方に直接手渡しするケースが一般的で、葬儀社からの請求金額には含まれていないのでご注意ください。

近年の葬儀費用の平均相場の推移

株式会社鎌倉新書の調査結果を参照し、2015年〜2024年までの平均的な葬儀費用の推移を見ていきましょう。

葬儀費用の平均価格推移（2015年〜2024年）
2015年	184.0万円
2017年	178.3万円
2020年	184.3万円
2022年	110.7万円
2024年	118.5万円

2020年までは、家族や親族以外の仕事関係者などを招く「一般葬」が主流となっています。

一方、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ソーシャルディスタンスが叫ばれるなかで一般葬の割合が減少したため、2022年度の調査では「家族葬」の割合が増加しました。

一般葬と家族葬の割合推移（2015年〜2024年）
	一般葬	家族葬
2015年	58.9%	31.3%
2017年	52.8%	37.9%
2020年	48.9%	40.9%
2022年	25.9%	55.7%
2024年	30.1%	50.0%

葬儀費用は、葬儀の規模や参列者の人数に比例して値上がりする傾向にあります。

そのため、一般葬が主流だった2020年までの葬儀費用は平均して約180万円前後、家族葬の割合が増加した2022年以降の葬儀費用は110万円台が平均となっています。

行動規制が緩和された影響で再び「一般葬」が主流になると、葬儀費用の平均相場は2020年以前の水準まで戻る可能性が考えられます。

葬儀費用の内訳

終活を進めるなかで、どれくらいの資産を用意しておけば葬儀費用に備えられるか気になる方も多いことでしょう。

一口に「葬儀費用」と言っても、その内訳は大きく分けると「葬式費用」「飲食接待費用」「返礼品費」「寺院費用」など、多岐にわたります。

ここでは、株式会社鎌倉新書が実施した調査結果を参照し、葬儀費用の内訳ごとの平均相場を紹介します。

お葬式の費用

葬儀費用のなかで、最も大きな割合を占めるのが「葬式費用（葬儀一式費用／葬儀本体費用）」です。

葬式費用は、セレモニーホールや斎場の利用料、祭壇や棺、遺影の準備費用、司会進行役やセレモニースタッフの人件費など、葬儀や告別式を執り行うために必要な代金全般を指します。

株式会社鎌倉新書の「第4回お葬式に関する全国調査（2020年）」によると、一般葬が主流だった2020年の葬儀全体にかかった費用は、全国平均で約119.2万円です。

一方、家族葬が主流となった直近数年間では葬儀費用の平均が減少傾向にあり、「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」では、葬儀費用（基本料金）が平均して約75.7万円と、約36.5％の減少となりました。

火葬時の費用

厚生労働省の資料によると、葬儀を執り行う際、火葬を選択する人が99.97％と大多数を占めています。

火葬時の費用は、各地域の火葬場ごとに金額が異なります。また、その地域の在住者かどうかによっても金額が変わります。

東京23区を例に挙げると、全9箇所ある火葬場のうち2箇所が公営、それ以外は民営の火葬場となっており、一般的には民営よりも公営のほうが火葬料は割安です。

公営の火葬場を利用する場合、都民または該当する自治体の住民が利用する際の費用は5万円前後、その他の利用者は8万円前後となっています。東京23区外の公営施設は、さらに低額な場合や無料で火葬できる施設も存在します。

一方、民営施設の火葬料は8万円〜17万円程度と、施設によって料金が大きく異なります。また、民営の場合は火葬炉に等級が設けられており、場合によっては火葬費用が20万円を超える場合もあります。

一般的に、火葬費用は喪主が火葬場に対して代金を直接支払います。ただし、葬儀会社が喪主の代わりに代金を立て替えて、葬儀費用と合算した金額を請求するケースもあるので覚えておきましょう。

飲食接待費用

「飲食接待費用」とは、通夜振る舞い、お清め、お斎（おとき）、精進落としなど、お通夜や葬儀・告別式の際の飲食にかかる費用全般を指します。

株式会社鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、飲食代の平均費用は約20.7万円です。

一方、「第4回お葬式に関する全国調査（2020年）」を参照すると、一般葬が主流だった2020年の平均的な飲食接待費用は、約31.4万円となっています。

飲食接待費用は参列者の人数によって変動するため、葬儀の規模によって増減幅が大きい費用のひとつといえます。

返礼品費用

「返礼品費用」は、御香典をいただいた際の香典返しにかかる諸費用です。

株式会社鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、返礼品費の平均費用は約22.0万円です。

一方、「第4回お葬式に関する全国調査（2020年）」では返礼品費の平均が約33.8万円となっており、飲食接待費用と同様で、葬儀の参列者や弔問に訪れた方の人数によって金額が大きく変動することが伺えます。

また、実際の弔問客の人数に応じて後から精算されるケースも多いため、葬儀会社に問い合わせた段階の見積もり金額と、実際の請求金額に大きな差が生じる原因となっています。

寺院費用

「寺院費用」とは、お寺や僧侶に納めるお布施、僧侶を送迎する際の御車代や御膳料、故人の戒名料などが該当します。

一般的には、お寺や僧侶の方に喪主が直接手渡しするケースが多く、葬儀社からの請求金額に寺院費用は含まれていません。

平均的なお布施の金額は、「第4回お葬式に関する全国調査（2020年）」では約23.7万円、「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」では約22.4万円となっています（第6回では非公開）。

ただし、お布施の金額は明確に決められているわけではなく、各家庭や個人と菩提寺とのお付き合いによって変動するケースも珍しくありません。

昨今ではお寺との交流が希薄となりつつあるため、お布施の金額がわからない場合は、菩提寺に直接尋ねるのが良いとされています。

その他の追加費用

葬儀費用を難解にする理由のひとつに、葬儀におけるオプション費用（追加料金）が挙げられます。

当初の見積もりに比べて、葬儀費用が異様に値上がりした場合は、何らかのオプションや追加料金が発生しているケースが考えられます。

たとえば、故人を棺に寝かせる前に体を洗い清める湯灌（ゆかん）や、ご遺体の腐敗防止処置や殺菌消毒を施すエンバーミングは、専門用具とスタッフが必要なことから別料金が発生するケースが大半です。

これら以外にも、参列者の人数や状況に応じた対応によって、接待費用や返礼品費用が加算される場合もあります。

終活を行うなかで、事前に葬儀会社と打ち合わせ等を行う際は、金額面で納得がいくまで担当者に確認を取ることを心がけましょう。

葬儀費用の相場は葬儀形式でも変わる

葬儀費用の平均相場は、「葬儀形式」によっても大きく変動します。

一般的な葬儀の方式には、「家族葬」や「一般葬」のほか、「一日葬」や「直葬（火葬式）」などが挙げられます。

株式会社鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、それぞれの葬儀方式ごとの平均相場は以下のとおりです。

葬儀の種類別 平均総額（2024年）
	葬儀費用の総額（平均）	最も回答が多い価格帯
一般葬	161.3万円	120万円以上～140万円未満
家族葬	105.7万円	60万円以上～80万円未満
一日葬	87.5万円	20万円以上～40万円未満
直葬（火葬式）	42.8万円	20万円以上～40万円未満

先述のとおり、葬儀費用の総額は参列者の人数によって大きく変動します。このなかで最も簡素な葬儀形式が「直葬（火葬式）」で、平均相場は約42.8万円と最も少額です。

一方、参列者数が多く、葬儀規模も大きくなりやすい「一般葬」の平均相場は約161.3万円で、これらの葬儀形式のなかで最も高額な葬儀費用が発生します。

以下、それぞれの葬儀形式の特徴を簡単にご紹介します。

一般葬

「一般葬」は、家族や親族だけでなく、故人と縁のあった知人や地域の方々も参列する最も一般的な葬儀形式です。

参列者が多いため、準備や費用の負担は大きくなりますが、多くの人に見送られることで、故人の社会的なつながりを感じられます。

家族葬

家族葬は、親族やごく親しい友人だけで見送る小規模な葬儀形式です。

一般葬のように他の参列者を招かないため、落ち着いた雰囲気で故人と向き合えます。

また、準備の手間や費用も比較的抑えられる点が特徴で、2020年からの新型コロナウイルス感染症の影響も受けて、近年では家族葬で葬儀を執り行う割合が増加しています。

一日葬

一日葬は、お通夜を省いて葬儀と火葬を1日で行う葬儀形式です。

高齢の遺族や遠方からの参列者の負担を軽減できる点が特徴で、時間的・経済的な負担を抑えながら儀礼的な葬儀をしっかり行いたい方に向いています。

直葬（火葬式）

直葬（火葬式）は、お通夜や告別式を行わず、火葬のみで故人を見送る最も簡素な葬儀形式です。

非常に葬儀費用を抑えられる点が特徴で、会場費用や飲食代を省くことができます。また、葬儀場の手配なども不要なため、肉体的・精神的なストレスが軽減される点も特徴です。

一方、直葬（火葬式）を選択する場合は、後悔がないように遺族間で十分な話し合いを行うことが大切です。

葬儀費用は誰が払うの？

葬儀費用は、一般的に喪主が負担することになります。

喪主を務めるのは配偶者や子どもがほとんどですが、法律で明確に定義されているわけではありません。

葬儀にかかる費用を喪主が全額負担する場合もあれば、遺族のなかで支払い能力のある人が立て替えた後、葬儀が済んで落ち着いた頃に精算する方法や参列者からの御香典を充当する方法も一般的です。

なお、死亡の事実が判明すると勝手な引き出しや相続トラブルを防止する観点から、銀行や信用金庫などの金融機関は直ちに故人の口座を凍結してしまいます。

民法改正により2019年7月1日に「相続預貯金の仮払い制度」が新設されたため、一時的に口座凍結を解除して故人の預貯金を遺産分割前に引き出せるようになりましたが、複雑な手続きを伴うため、事前に調べておく必要があります。

葬儀の規模によって変動するものの、葬儀費用は100万円を超える高額な出費となるケースが多いので、終活に取り組む際は葬儀費用について家族と話し合うことも検討しましょう。

葬儀費用を安く抑える方法

遺族が負担する葬儀費用を少しでも安く抑えるには、主に以下の方法が挙げられます。

それぞれの方法を解説するので、葬儀費用が家計の大きな負担となる可能性がある場合は、ぜひ参考にしてみてください。

葬儀の規模を小さいものにする

先述のとおり、葬儀の規模によって葬儀費用は大きく変動します。ここで改めて、葬儀の種類ごとの平均費用を確認しておきましょう。

葬儀費用は「一般葬」が最も費用が高くなる傾向にあり、火葬だけを行う「直葬（火葬式）」が最も費用を安く抑えられます。

また、参列者を招く際の飲食代や返礼品を高額なものにしすぎないことも大切です。葬祭用品にはグレードがあり、予算に合わせたものを選ぶと葬儀費用を大幅に抑えることが可能です。

ただし、葬儀は故人との最後のお別れを行う儀式でもあるため、家族間でしっかりと話し合い、後悔のない葬儀を執り行うことを心がけましょう。

複数の葬儀社から相見積もりを取って費用を比較する

葬儀を執り行う際は、必ず複数の葬儀社から相見積もりを取るようにしてください。

葬儀プランが似通っていても、葬儀会社の違いで葬儀費用が大きく異なる場合もあります。

相見積もりを取って葬儀費用を比較することで、希望と合わない価格設定の葬儀会社へ依頼してしまう事態を避けられるでしょう。

冒頭でお伝えしたように、国民生活センターに寄せられた「墓・葬儀サービス」に関する相談件数は年々増加傾向にあります。

内容としては、ホームページ掲載の金額よりも高額な費用を請求されたり、詳しく説明されないままに余計なオプションを付けられたりなど、さまざまなトラブルが跡を絶ちません。

葬儀会社を比較する際は、料金だけにとらわれるのではなく、その金額でどのような内容の葬儀を執り行えるのかをしっかりと確認することが大切です。

葬祭費の補助・扶助制度を利用する

日本では、葬儀費用の負担を軽減するための補助制度や扶助制度が用意されています。

たとえば、国民健康保険の被保険者が亡くなると、葬儀を執り行った方に「葬祭費」が支給されます。東京都23区では一律7万円が支給されますが、お住いの地域を管轄する自治体によって金額は異なります。

一方、全国健康保険協会（協会けんぽ）などの社会保険の被保険者が亡くなった場合、埋葬を行う方に「埋葬料」または「埋葬費」として5万円が支給されます。

これらの補助制度は、葬儀を執り行ってから2年間で時効となります。また、直葬（火葬式）の場合は葬儀とみなされず、これらの補助制度を利用できない自治体もあるため、事前確認が大切です。

上記とは別に、葬儀社で「互助会」や「会員制度」を設けている場合があります。毎月の会員料や入会金を支払うことで、葬儀費用を安く抑えられる場合があるので、こちらについても確認しておくことをおすすめします。

生活保護受給者の場合は、葬祭扶助制度を利用する

生活保護を受けているなどの特別な理由があって葬儀費用を捻出できない場合は「葬祭扶助制度」を検討しましょう。

葬祭扶助制度は、故人や喪主となる遺族が生活保護を受けている場合、生活保護法に則って最低限の葬儀を執り行うための費用を国が援助する制度です。

葬祭扶助制度の申請先はお住いの地域を管轄する各自治体で、葬儀を執り行う際の費用の全額または一部が援助されます。

なお、葬祭扶助制度を利用する場合、各種条件を満たしたうえで葬儀前の申請手続きが必要です。

また、葬祭扶助制度では最低限の葬儀を執り行うための費用の援助が目的のため、基本的には直葬（火葬式）での葬儀となることを覚えておきましょう。

死亡保険・葬儀保険を活用する

葬儀費用を準備する方法として、死亡保険や葬儀保険から支払われる保険金を活用する方法も挙げられます。

葬儀保険とは、葬儀を執り行うための費用を賄うことを目的とした少額短期保険の一種です。

葬儀保険から支払われる保険金は、葬儀を執り行うための費用のほか、お墓の購入費用や家族の生活費など、さまざまな場面で活用できます。

一般的な保険商品と同様で、事前の申し込みと毎月の保険料支払いが必要です。また、保険期間が開始されるまでに免責期間（待機期間）が設けられているケースも多いので注意が必要です。

葬儀費用に関するよくある質問Q&A

最後に、葬儀費用に関するよくある質問に回答します。

貯金が無くても葬儀はできますか？

株式会社鎌倉新書の調査結果によると、22万円前後が一般的な相場です。

平均的なお布施の金額は、「第4回お葬式に関する全国調査（2020年）」では約23.7万円、「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」では約22.4万円です。

ただし、お布施の金額は明確に決められているわけではないので、お布施の金額相場がわからない場合は、菩提寺に直接尋ねるのが良いでしょう。

現金以外で葬儀費用を支払うことはできますか？

現金払いが主流ですが、クレジットカードや葬儀ローン払いが可能な葬儀社も増えています。

これまでの葬儀社は現金払いが主流でしたが、近年のキャッシュレス化の普及もあり、クレジットカードや葬儀ローン払いが可能な葬儀社も数多く登場しています。

なお、葬儀費用は100万円を超えるケースも多いため、クレジットカードを利用する場合は利用限度額に注意する必要があります。

葬儀社と提携する葬儀ローンを紹介してもらえる場合もありますが、利息や手数料が発生することを理解したうえで、計画的に利用することを心がけましょう。

まとめ

株式会社鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」によると、日本全国の葬儀費用の平均相場は約118.5万円です。内訳は以下のとおりとなっています。

葬儀費用の平均相場（2024年）
基本料金	75.7万円
飲食費※	20.7万円
返礼品費※	22.0万円
総額	118.5万円

一般的に、葬儀にかかる費用は葬儀の規模や参列者の人数によって大きく変動します。

そのため、終活のなかで葬儀費用の計画を立てる場合は、ご自身が希望する葬儀の規模や知人の連絡先などをまとめたうえで、家族と十分な話し合いの時間を設けることが大切です。

また、各種補助制度や扶助制度への理解を深め、実際に葬儀を執り行うことになった際、遺族が少しでも費用を抑えられるように準備することを心がけましょう。