年収500万円の手取り総額はいくら？ 内訳と貯金額の目安と収入アップの方法を解説

年収500万円でボーナスを考慮しない場合の手取り額はおよそ392万円、月額換算で約33万円です。

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は約460万円とされており、年収500万円は全国平均よりも高収入といえます。

一方、給与から差し引かれる源泉徴収税や社会保険料には個人差があるため、収入アップを目指している方のなかには、年収500万円の生活レベルがどの程度か気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、公開されている政府などのデータを用いて、年収500万円の方の手取り額のシミュレーションや生活レベルを紹介します。

貯金額の目安や収入を増やすための具体的な方法も解説するので、さらなる収入アップを目指している方は、ぜひ参考にしてください。

年収500万円の手取り額は約392万円（月額33万円）

はじめに、年収別の手取り額を確認していきましょう。年収200万円〜1,200万円までの手取り額を一覧表にまとめたので、以下をご覧ください。

年収別の手取り額 早見表
年収（総支給額）	手取り額（可処分所得）	月額換算の手取り額	年収に対する手取り額の割合
200万円	約162万円	約13.5万円	約81.2%
300万円	約239万円	約19.9万円	約79.7%
400万円	約316万円	約26.3万円	約79.1%
500万円	約392万円	約32.7万円	約78.4%
600万円	約464万円	約38.7万円	約77.3%
700万円	約531万円	約44.3万円	約75.8%
800万円	約595万円	約49.6万円	約74.4%
900万円	約664万円	約55.3万円	約73.8%
1,000万円	約731万円	約60.9万円	約73.1%
1,100万円	約795万円	約66.3万円	約72.3%
1,200万円	約860万円	約71.7万円	約71.7%

会社から支給される給料は、事前に源泉徴収税や社会保険料が差し引かれています。実際に受け取った金額（手取り額）のことを「可処分所得」とよびます。

年収500万円の可処分所得は約392万円で、1ヶ月あたりの実際の手取り額は約33万円です。

冒頭でもお伝えしたように、源泉徴収税や社会保険料には個人差があります。実際の金額は人によって異なりますが、上記の早見表を踏まえると、総支給額の約70〜80%程度が実際の収入（手取り額）と覚えておくのが良いでしょう。

年収別の手取り額 詳細シミュレーション

年収別の手取り額 詳細シミュレーションは以下のとおりです。

なお、都内勤務・40歳未満の給与所得者を例に挙げ、給与所得控除・基礎控除・社会保険料・所得税・住民税を考慮した場合のシミュレーション結果を記載しています。

年収別の手取り額 詳細シミュレーション
年収	給与所得控除※1	給与所得	基礎控除※2	月収（標準報酬月額）	社会保険料※3			社会保険料控除※4	課税所得	所得税※5			住民税※6			控除額合計	手取り額（年収）	手取り額（月収）	年収に対する手取り額割合
					健康保険料	厚生年金保険料	合計			所得税率	控除額	合計	所得割	均等割	合計
2,000,000円	680,000円	1,320,000円	480,000円	166,667円	8,424円	15,555円	23,979円	287,742円	552,258円	5%	0円	27,613円	10%	5,000円	60,226円	375,581円	1,624,419円	135,368円	81.2%
3,000,000円	980,000円	2,020,000円	480,000円	250,000円	12,883円	23,790円	36,673円	440,076円	1,099,924円	5%	0円	54,996円	10%	5,000円	114,992円	610,065円	2,389,935円	199,161円	79.7%
4,000,000円	1,240,000円	2,760,000円	480,000円	333,333円	16,847円	31,110円	47,957円	575,484円	1,704,516円	5%	0円	85,226円	10%	5,000円	175,452円	836,161円	3,163,839円	263,653円	79.1%
5,000,000円	1,440,000円	3,560,000円	480,000円	416,667円	20,316円	37,515円	57,831円	693,966円	2,386,034円	10%	97,500円	141,103円	10%	5,000円	243,603円	1,078,673円	3,921,327円	326,777円	78.4%
6,000,000円	1,640,000円	4,360,000円	480,000円	500,000円	24,775円	45,750円	70,525円	846,300円	3,033,700円	10%	97,500円	205,870円	10%	5,000円	308,370円	1,360,540円	4,639,460円	386,622円	77.3%
7,000,000円	1,800,000円	5,200,000円	480,000円	583,333円	29,235円	53,985円	83,220円	998,634円	3,721,366円	20%	427,500円	316,773円	10%	5,000円	377,137円	1,692,544円	5,307,456円	442,288円	75.8%
8,000,000円	1,900,000円	6,100,000円	480,000円	666,667円	33,694円	59,475円	93,169円	1,118,028円	4,501,972円	20%	427,500円	472,894円	10%	5,000円	455,197円	2,046,120円	5,953,880円	496,157円	74.4%
9,000,000円	1,950,000円	7,050,000円	480,000円	750,000円	37,163円	59,475円	96,638円	1,159,650円	5,410,350円	20%	427,500円	654,570円	10%	5,000円	546,035円	2,360,255円	6,639,745円	553,312円	73.8%
10,000,000円	1,950,000円	8,050,000円	480,000円	833,333円	41,127円	59,475円	100,602円	1,207,218円	6,362,782円	20%	427,500円	845,056円	10%	5,000円	641,278円	2,693,553円	7,306,447円	608,871円	73.1%
11,000,000円	1,950,000円	9,050,000円	480,000円	916,667円	46,082円	59,475円	105,557円	1,266,678円	7,303,322円	23%	636,000円	1,043,764円	10%	5,000円	735,332円	3,045,774円	7,954,226円	662,852円	72.3%
12,000,000円	1,950,000円	10,050,000円	480,000円	1,000,000円	48,559円	59,475円	108,034円	1,296,408円	8,273,592円	23%	636,000円	1,266,926円	10%	5,000円	832,359円	3,395,693円	8,604,307円	717,026円	71.7%

日本では介護保険制度が導入されているため、40歳〜64歳までの健康保険加入者は、介護保険料の負担が発生することを覚えておきましょう。

世帯人数別の手取り額の比較

日本の税制では、世帯構成によって適用される所得控除が異なります。

収入（所得）から所得控除を差し引いた「課税所得」に対して税率が課せられるため、所得控除の有無で実際の手取り額に大きな差が出ます。

以下の3パターンで、年収500万円世帯の手取り額をシミュレーションしました。世帯構成の違いによる実際の手取り額の違いを確認しておきましょう。

年収500万円における世帯人数別の手取り額シミュレーション
パターン	年収	給与所得控除	給与所得	基礎控除	月収（標準報酬月額）	社会保険料			社会保険料控除	配偶者控除	扶養控除	課税所得	所得税			住民税			控除額合計	手取り額（年収）	手取り額（月収）	年収に対する手取り額割合
						健康保険料	厚生年金保険料	合計					所得税率	控除額	合計	所得割	均等割	合計
単身者のみ	5,000,000円	1,440,000円	3,560,000円	480,000円	416,667円	20,316円	37,515円	57,831円	693,966円	0円	0円	2,386,034円	10%	97,500円	141,103円	10%	5,000円	243,603円	1,078,673円	3,921,327円	326,777円	78.43%
夫婦2人	5,000,000円	1,440,000円	3,560,000円	480,000円	416,667円	20,316円	37,515円	57,831円	693,966円	380,000円	0円	2,006,034円	10%	97,500円	103,103円	10%	5,000円	205,603円	1,002,673円	3,997,327円	333,111円	79.95%
夫婦2人＋子ども1人	5,000,000円	1,440,000円	3,560,000円	480,000円	416,667円	20,316円	37,515円	57,831円	693,966円	380,000円	380,000円	1,626,034円	5%	0円	81,302 円	10%	5,000円	167,603円	942,871円	4,057,129円	338,094円	81.14%

上記の比較表を見てわかるとおり、配偶者や子どもの有無により、実際の手取り額に数パーセントの違いが出ています。

具体的には、単身者の手取り額が約392万円（78.43％）であるのに対し、夫婦2人世帯は約400万円（79.95％）、夫婦2人＋子ども1人世帯は約406万円（81.14%）です。

この結果から、所得控除の対象となる配偶者や子どもがいる世帯は、単身者に比べて税金が軽減される仕組みが整っていることがわかります。

年収500万円は平均年収と比較すると40万円高い

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参照すると、令和5年度における全国の給与所得者の平均年収は約460万円です。

年齢階層別の平均年収（令和5年度）
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円
全体平均	460万円

上記の結果を見ると、年収500万円世帯は、全国平均に比べて約40万円高い結果であることがわかります。

年収が500万円を超える年齢は40〜44歳代以降となっています。また、平均年収は55〜59歳代でピークを迎え、それ以降の年代では減少傾向にあります。

年収500万円台の割合は10.8%

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、給与階級別分布も公開されています。

「年収500万円超〜600万円以下」の割合を見ると、男性は14.0％、女性は6.7％、全体平均は10.8％でした。

給与階級別給与所得者の構成割合（令和5年度）
	男性	女性	男女平均
100万円以下	3.6%	14.1%	8.1%
100万円超〜200万円以下	6.0%	20.5%	12.3%
200万円超〜300万円以下	9.7%	19.6%	14.0%
300万円超〜400万円以下	14.9%	18.1%	16.3%
400万円超〜500万円以下	17.5%	12.7%	15.4%
500万円超〜600万円以下	14.0%	6.7%	10.8%
600万円超〜700万円以下	10.2%	3.4%	7.1%
700万円超〜800万円以下	7.2%	1.9%	4.9%
800万円超〜900万円以下	4.9%	1.0%	3.2%
900万円超〜1,000万円以下	3.6%	0.7%	2.3%
1,000万円超〜1,500万円以下	6.3%	1.0%	4.0%
1,500万円超〜2,000万円以下	1.4%	0.2%	0.9%
2,000万円超〜2,500万円以下	0.4%	0.1%	0.3%
2,500万円超	0.5%	0.1%	0.3%

上記の表を見ると、「年収300万円超〜400万円以下（16.3%）」が最も多く、次いで「年収400万円超〜500万円以下（15.4％）」、「年収200万円超〜300万円以下（14.0%）」の順となっています。

性別に見ると、男性は「年収400万円超〜500万円以下（17.5％）」が最も多く、女性は「年収100万円超〜200万円以下（20.5％）」の割合が最も多い結果となりました。

年収500万円を超えるのは40歳代前半からが多い

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参照すると、年齢階層・性別の平均年収も公開されています。

年齢階層別・男女別の平均年収（令和5年度）
	男性	女性	男女平均（参考）
19歳以下	133万円	93万円	112万円
20〜24歳	279万円	253万円	267万円
25〜29歳	429万円	353万円	394万円
30〜34歳	492万円	345万円	431万円
35〜39歳	556万円	336万円	466万円
40〜44歳	612万円	343万円	501万円
45〜49歳	653万円	343万円	521万円
50〜54歳	689万円	343万円	540万円
55〜59歳	712万円	330万円	545万円
60〜64歳	573万円	278万円	445万円
65〜69歳	456万円	222万円	354万円
70歳以上	368万円	197万円	293万円
全体平均	569万円	316万円	460万円

上記の結果を見ると、年収が500万円を超えるのは40代以降の方が多く、55〜59歳代をピークとして、以降は徐々に平均年収が下がっていきます。

性別の比較では、男性が35〜39歳代で平均年収が500万円を超えるのに対し、女性は平均年収が300万円台で留まっていることがわかります。

なお、職業や役職によって平均給与は大きく異なるため、上記の結果が誰にでも当てはまるわけではないことを理解しておきましょう。

年収500万円で「普通の暮らし」は可能？

先述のとおり、年収500万円世帯の手取り額は約392万円、月額換算で約33万円です。年収500万円で普通の暮らしを送れるかどうかは、世帯構成やライフスタイルによって異なります。

一人暮らしなら余裕のある暮らしができる可能性は高いと考えられますが、反対に子どもがいる世帯は年収500万円でもそこまで生活に余裕ができないかもしれません。

一般的に、毎月の支出のなかで最も大きな割合を占めるのが「居住費」です。賃貸物件にお住まいの場合、家賃は収入の3割以下に抑えるのが良いとされており、年収500万円の場合は約11万円が上限です。

ただし、世帯人数や地域によっては家賃を収入の3割以下に抑えることが難しい場合もあるでしょう。また、家賃を意識しすぎるがあまり、不便な立地を選んでしまうと却って交通費がかさむため、バランスを考慮して物件を選ぶことが大切です。

日々の暮らしを送りながら、将来を見据えた貯蓄にも取り組む必要があります。無理のない範囲で貯金を継続するには、手取り額の1〜2割程度が目安とされています。年収500万円の場合は年間40万円弱の貯蓄が理想です。

これらを踏まえた上で、年収500万円で普通の暮らしを送れるかどうか、「一人暮らしの場合」と「夫婦世帯の場合」の2パターンに分けて解説していきます。

一人暮らしの場合

年収500万円で一人暮らしの場合のモデルケースは、以下のとおりです。

一人暮らしの場合のモデルケース
食料	45,700円
住居	110,000円
光熱・水道	10,500円
家具・家事用品	4,700円
被服及び履物	4,800円
保健医療	8,100円
交通・通信	25,400円
教育	0円
教養娯楽	19,600円
その他の消費支出	30,200円
合計（消費支出）	259,000円

年収500万円で手取りが月額約33万円の場合、ひと月に約7万円程度を貯金に回せる計算で、かなり生活には余裕がある状況と考えられます。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和５年）」によれば、年収500〜700万円未満世帯の金融資産保有額（非保有世帯を含む）は、平均1,943万円、中央値は600万円です。

一方、金融資産保有額の割合は「3,000万円以上（20.4%）」が最も多く、次いで「金融資産非保有（15.3%）」「1,000万円〜1,500万円未満（10.6%）」、「500万円〜700万円未満（8.8％）」の順となっています。

【単身世帯】年収500〜700万円未満の金融資産保有額（非保有世帯を含む）
金融資産非保有世帯	15.3%
100万円未満	5.6%
100万円〜200万円未満	3.7%
200万円〜300万円未満	4.2%
300万円〜400万円未満	6.9%
400万円〜500万円未満	4.6%
500万円〜700万円未満	8.8%
700万円〜1,000万円未満	5.1%
1,000万円〜1,500万円未満	10.6%
1,500万円〜2,000万円未満	5.6%
2,000万円〜3,000万円未満	6.5%
3,000万円以上	20.4%
無回答	2.8%
平均	1,943万円
中央値	600万円

また、同調査における「年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）」を見ると、年収500〜700万円未万世帯の年収に対する平均貯蓄割合は約20%です。

年収500万円の手取り額は約392万円なので、年間で約78万円、月額換算で約6.5万円を貯蓄に回す方が多い計算となります。

夫婦世帯の場合

年収500万円の夫婦世帯のモデルケースは、以下のとおりです。

なお、本項目では家族四人世帯（専業主婦（夫）＋子ども二人）を例に挙げてシミュレーションを行っています。

四人世帯（有業者一人）の場合のモデルケース
食料	75,900円
住居	110,000円
光熱・水道	22,700円
家具・家事用品	8,000円
被服及び履物	10,600円
保健医療	9,000円
交通・通信	33,000円
教育	7,900円
教養娯楽	26,400円
その他の消費支出	31,000円
合計（消費支出）	334,500円

年収500万円で四人世帯の場合、家賃11万円の物件では手取り額の約33万円をわずかに超過してしまいます。

子どもの年齢やお住いの地域によっては難しいかもしれませんが、家賃がより安い物件を選んだり、日々の暮らしのなかで節約に励んだりなど、さまざまな工夫を凝らす必要があるでしょう。

また、子どもの将来を考えると、日頃からの貯蓄も大切です。金融広報中央委員会の調査結果によると、二人以上世帯における年収500〜700万円未満世帯の金融資産保有額（非保有世帯を含む）は、平均1,193万円、中央値は400万円です。

【二人以上世帯】年収500〜700万円未満の金融資産保有額（非保有世帯を含む）
金融資産非保有世帯	20.1%
100万円未満	8.6%
100万円〜200万円未満	7.1%
200万円〜300万円未満	5.2%
300万円〜400万円未満	5.6%
400万円〜500万円未満	3.9%
500万円〜700万円未満	8.8%
700万円〜1,000万円未満	6.7%
1,000万円〜1,500万円未満	7.7%
1,500万円〜2,000万円未満	4.2%
2,000万円〜3,000万円未満	7.4%
3,000万円以上	11.7%
無回答	2.9%
平均	1,193万円
中央値	400万円

同調査における「年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）」では、年収500〜700万円未満世帯の年収に対する平均貯蓄割合は11％程度です。

年収500万円の手取り額は約392万円なので、年間の貯蓄額は約43万円、月額換算で約3.6万円を貯蓄に回す世帯が多い結果となっています。

年収500万円で買えるマイホーム価格と住宅ローンはいくら？

マイホームを購入する際は、長期の住宅ローンを組む方法が一般的です。

住宅ローンの借入額を決める方法には「年収倍率」や「返済負担率」などが挙げられ、一般的な年収倍率の目安は5〜7倍程度といわれています。

たとえば、住宅金融支援機構の「2023年度フラット35利用者調査」によれば、フラット35利用者の年収倍率は以下のとおりです。

無理なく返済できる金額の目安としては、年収倍率を6倍以下に抑えるのが良いとされています。

一方、返済負担率とは「住宅ローンの返済額が年収に対してどのくらいの割合を占めるか」を示した数値です。

一般的に、無理なく返済できる返済負担率は25％以下とされています。たとえば、年収500万円で返済負担率が25%の場合、住宅ローンの年間返済額は125万円（毎月約10.4万円）となります。

これらを考慮すると、年収500万円の方の借入額の目安は、年収倍率6倍の場合は約3,000万円、返済負担率25％で考えると約3,500万円程度（35年ローン、変動金利1.3％を想定）と考えられます。

ただし、実際の適正な借入額は住宅ローンの金利や購入する住宅の規模、想定する今後のライフイベントによって大きく異なります。

借入時には諸々の手数料がかかる上、将来的にリフォームや住宅のメンテナンス費用が発生することも踏まえて借入額を検討するようにしましょう。

可処分所得は、地域によっても異なる

先述のとおり、年収500万円の平均的な手取り額は約392万円、月額換算で約33万円です。

ですが、ひと月あたりの支出の大部分を占める家賃や可処分所得の金額は、地域によって大きく変動します。

たとえば、統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、年収500〜700万円世帯における住宅1ヶ月あたりの家賃（家賃0円世帯を除く）は、全国平均が70,455円です。

一方、都道府県別に見ると、東京都の平均家賃が95,117円であるのに対し、大阪府は72,976円、福岡県は62,461円となっています。年収500〜700万円世帯の平均家賃が最も安いのは鹿児島県の49,128円です。

このように、家賃だけを取って見ても、首都圏と地方では家賃に大きな差があることがわかります。

また、国土交通省の「都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）」では、都道府県ごとの可処分所得上位40〜60％の中央世帯の可処分所得から、食料費や光熱水道費などの基礎支出を差し引いた「経済的な豊かさ」の指標を公開しています。

この資料によると、東京都・愛知県・大阪府・福岡県の4都府県の可処分所得（中央世帯）と基礎支出、それらの差額は以下のとおりです。

東京都・愛知県・大阪府・福岡県の4都府県の中央世帯の可処分所得と基礎支出の差額
	可処分所得	基礎支出	差額（可処分所得-基礎支出）
東京都	392,716円	199,372円	193,343円
愛知県	404,194円	158,741円	245,453円
大阪府	352,220円	161,651円	190,569円
福岡県	356,142円	141,688円	214,454円

上記の結果を見ると、東京都の可処分所得は福岡県よりも多いものの、福岡県のほうが基礎支出（食料費や光熱水道費など）は少なく、生活に余裕のある世帯が多いことが伺えます。

なお、当資料では経済的豊かさを示す差額（可処分所得-基礎支出）が最も大きいのは三重県で、可処分所得が416,264円、基礎支出が151,711円、その差額は264,553円です。

このように、例え同じ年収500万円世帯であっても、地域によって可処分所得に差があることがわかります。さらに、物価や住民税などの金額も異なるため、実質的な生活水準は地域によって大きく異なることを理解しておきましょう。

年収500万円から収入アップを目指すには？

年収500万円を目指している方がいる一方で、より高収入を目指したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

本項目では、年収500万円からさらなる収入アップを目指す方法について解説します。

現在の仕事で昇進・昇給する

年収500万円の方がさらに収入を増やす方法として、現在の仕事で昇進や昇給を目指す方法が挙げられます。

昇進や昇給は簡単にできるものではありませんが、現在の勤務先の評価基準や手当の内容を確認することで、将来的に年収アップの可能性が見えてきます。

たとえば、今よりも昇格して役職に就くことで管理職手当が加算される場合があります。日々の仕事に真面目に取り組み、上司や同僚からの信頼を積み重ねていくことが、昇進への大きな一歩になるでしょう。

反対に、現在の仕事で昇進や昇給の可能性が望めない場合は、転職や独立なども視野に入れておく必要があります。

新たな資格取得などで昇給する

新たな資格を取得することで資格手当が付き、仕事を変えずに昇給する可能性があります。

ご自身の職場でどのような資格制度があるのかを確認し、昇給につながる可能性がある場合は、積極的に資格を取得するための学習に取り組んでみましょう。

また、資格を取得することで仕事の幅が広がり、これまで挑戦できなかった業務に携われるチャンスが増えます。その経験を活かして、さらなるキャリアアップや年収増につながる可能性も考えられます。

近年ではITスキルやビジネス系の資格を持つことで実務に活かしやすく、転職を検討する際にも大きな強みとなるでしょう。

副業を始める

勤務先の就業規則を確認して問題がない場合は、本業とは別に副業や兼業を始めて、収入アップを狙う方法もおすすめです。

たとえば、副業や兼業の例としては以下が挙げられます。

手軽に始められる副業・兼業の例
ハンドメイド作品の販売	フリマアプリなどでアクセサリーなどを販売して報酬を得る好きなことや趣味でお金を稼ぐことが可能
クラウドソーシング	ライティングや写真撮影など、さまざまなジャンルの案件をweb上で受注するスキルに応じて単価が異なる
ブログ・アフィリエイト	サイト上で商品やサービスを紹介することで、紹介料を得る紹介数を増やすためにはフォロワー数や閲覧者数を増やす必要があり、成果が出るまでに時間がかかる
配達員	Uber Eatsや出前館など、飲食店の食事を利用者へ配達する都心部中心のサービスで、対応していない地域も多い

近年では、さまざまなスキルを活かして在宅の空き時間を有効活用できるスキマバイトなども数多く登場しています。

さらに、クラウドソーシングサイトも普及しており、誰でも手軽に副業や兼業を見つけられる仕組みが整備されています。

こうしたサービスを利用してご自身で仕事を獲得すると、専門的な知識や技術を持っている方はより多くの収入を得られる可能性が高くなります。

資産形成・投資をする

ご自身や家族の資産を増やすためには、資産形成や投資へ積極的に取り組むことも大切です。

投資にはリスクが付きものですが、長期的な視点で継続して積立投資を行うことで、価格変動の影響を抑えながら堅実な資産形成を目指すことができます。

数千円程度の少額から始められる投資方法も数多く登場しているので、資産形成や投資に興味がある方は、以下を参考にして実際に挑戦してみましょう。

これらのなかで特に注目したいのが、「新NISA」と「iDeCo」の2種類です。

新NISAは、年間最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）までの投資に対して、運用益が非課税になる仕組みです。通常は利益に対して20.315％の税金がかかりますが、この制度を活用すれば効率良く資産を増やせます。（2025年7月時点）

一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月一定額を自分で積み立てて運用し、原則60歳以降に年金または一時金として受け取れる制度です。拠出額が全額所得控除・運用益が非課税・受取時にも所得控除の対象など、節税効果が大きいのが特徴です。

無理のない範囲で少額から始められるものが多いため、毎月一定額を貯蓄に回している方は、さらにその一部を資産形成や投資に回すことも検討してみましょう。

より高年収の企業へ転職する

収入を増やしたいと考えていても、本業での昇給が難しかったり、副業に取り組む余裕がなかったりする場合は、転職を視野に入れておきましょう。

同じ業種や職種で転職すれば、これまでのキャリアを活かすことで即戦力として評価され、年収を大幅にアップさせられる可能性があります。

最近では、転職サイトや転職エージェントを活用することで、自分に合った企業の情報を効率良く集められるようになっており、書類の添削や面接対策なども手厚くサポートしてもらえます。

転職活動をスムーズに進めたい方は、転職サイトや転職エージェントなどのサービスを積極的に活用してみましょう。

年収500万円に関するよくある質問Q&A

最後に、年収500万円に関するよくある質問に回答します。

ボーナスなしでも年収500万なら生活できる？

個人の価値観や家族構成によって異なりますが、一般的には十分快適な暮らしを送ることができます。

一人暮らしの方であれば、年収500万円（手取り額約392万円、月額換算約33万円）もあれば十分快適な暮らしを送れるでしょう。

一方、子どもがいる世帯の場合、子どもの将来を考えると日々の節約やお金の使い方を工夫する必要があるかもしれません。

手取りを月30万円以上にする方法は？

収入を増やす、所得控除などを利用して可処分所得を増やす、投資を行うなどの方法が挙げられます。

年収500万円の場合、源泉徴収税や社会保険料などを差し引いた可処分所得は約392万円です。

月額換算で約33万円となりますが、実際には年齢によって介護保険料の負担が発生したり、地域によって家賃や物価にばらつきがあったりなど、さまざまな理由で実質的な手取りが30万円を下回るケースも十分に考えられます。

手取りを月30万円以上にするためには、現在よりも収入を増やしたり、所得控除を利用して可処分所得を増やしたりする方法が挙げられます。

特に、将来を見据えた貯蓄に取り組んでいる方は、掛金が全額所得控除の対象となる「iDeCo」は非常におすすめの制度です。

長期的な目線で見れば、「NISA」も運用で得られた利益が非課税となるため、効率良く資産形成に取り組める点で優れています。

まとめ

年収500万円世帯の手取り額は約392万円、ひと月あたりの実際の収入は約33万円です。

額面（収入）から差し引かれる源泉徴収税や社会保険料は個人差があるため、実際の手取り額は額面の70〜80％程度と覚えておくのが良いでしょう。

年収500万円で快適な暮らしができるかどうかは、個人の価値観や家族構成、思い描く今後のライフプランによって大きく異なります。

現在よりもさらなる収入アップを目指したい方は、本記事でご紹介した「年収500万円から収入アップを目指す方法」を参考にしてみてください。