年収600万の手取り額は約464万円、転職・資産形成で収入アップを目指す方法は？

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は約460万円で、年収600万円は全国平均に比べて高収入な世帯です。

一方、会社から支給される給与は、あらかじめ源泉徴収税や社会保険料が天引きされており、年収600万円の方の実際の手取り額はおよそ464万円、月額換算で約38.7万円となります。

一般的に、ゆとりのある生活を送るための目安が年収600万円とされていますが、実際に年収600万円世帯がどのような生活レベルなのか気になる方も多いことでしょう。

そこで本記事では、公開されている政府などのデータを用いて、年収600万円の手取り額や生活レベルを詳細にシミュレーションしてご紹介します。

後半では、年収600万円以上を目指すための具体的な収入アップの方法についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

年収600万円の手取り額は約464万円、月額換算で約38.7万円

はじめに、年収別の手取り額を確認していきましょう。以下、年収200万円〜1,200万円までの手取り額早見表からご覧ください。

年収別の手取り額 早見表
年収（総支給額）	手取り額（可処分所得）	月額換算の手取り額	年収に対する手取り額の割合
200万円	約162万円	約13.5万円	約81.2%
300万円	約239万円	約19.9万円	約79.7%
400万円	約316万円	約26.3万円	約79.1%
500万円	約392万円	約32.7万円	約78.4%
600万円	約464万円	約38.7万円	約77.3%
700万円	約531万円	約44.3万円	約75.8%
800万円	約595万円	約49.6万円	約74.4%
900万円	約664万円	約55.3万円	約73.8%
1,000万円	約731万円	約60.9万円	約73.1%
1,100万円	約795万円	約66.3万円	約72.3%
1,200万円	約860万円	約71.7万円	約71.7%

上記の早見表を見ると、年収600万円の手取り額（可処分所得）は約464万円、月額換算で約38.7万円となります。

会社から支給される給与は、事前に源泉徴収税や社会保険料が差し引かれています。そのため、額面（給与）の70〜80%程度が実際の収入（手取り額）と覚えるのが良いでしょう。

年収別の手取り額 詳細シミュレーション

年収別の手取り額 詳細シミュレーションは以下のとおりです。

なお、都内勤務・40歳未満の給与所得者を例に挙げ、給与所得控除・基礎控除・社会保険料・所得税・住民税を考慮した場合のシミュレーション結果を記載しています。

年収別の手取り額 詳細シミュレーション
年収	給与所得控除※1	給与所得	基礎控除※2	月収（標準報酬月額）	社会保険料※3			社会保険料控除※4	課税所得	所得税※5			住民税※6			控除額合計	手取り額（年収）	手取り額（月収）	年収に対する手取り額割合
					健康保険料	厚生年金保険料	合計			所得税率	控除額	合計	所得割	均等割	合計
2,000,000円	680,000円	1,320,000円	480,000円	166,667円	8,424円	15,555円	23,979円	287,742円	552,258円	5%	0円	27,613円	10%	5,000円	60,226円	375,581円	1,624,419円	135,368円	81.2%
3,000,000円	980,000円	2,020,000円	480,000円	250,000円	12,883円	23,790円	36,673円	440,076円	1,099,924円	5%	0円	54,996円	10%	5,000円	114,992円	610,065円	2,389,935円	199,161円	79.7%
4,000,000円	1,240,000円	2,760,000円	480,000円	333,333円	16,847円	31,110円	47,957円	575,484円	1,704,516円	5%	0円	85,226円	10%	5,000円	175,452円	836,161円	3,163,839円	263,653円	79.1%
5,000,000円	1,440,000円	3,560,000円	480,000円	416,667円	20,316円	37,515円	57,831円	693,966円	2,386,034円	10%	97,500円	141,103円	10%	5,000円	243,603円	1,078,673円	3,921,327円	326,777円	78.4%
6,000,000円	1,640,000円	4,360,000円	480,000円	500,000円	24,775円	45,750円	70,525円	846,300円	3,033,700円	10%	97,500円	205,870円	10%	5,000円	308,370円	1,360,540円	4,639,460円	386,622円	77.3%
7,000,000円	1,800,000円	5,200,000円	480,000円	583,333円	29,235円	53,985円	83,220円	998,634円	3,721,366円	20%	427,500円	316,773円	10%	5,000円	377,137円	1,692,544円	5,307,456円	442,288円	75.8%
8,000,000円	1,900,000円	6,100,000円	480,000円	666,667円	33,694円	59,475円	93,169円	1,118,028円	4,501,972円	20%	427,500円	472,894円	10%	5,000円	455,197円	2,046,120円	5,953,880円	496,157円	74.4%
9,000,000円	1,950,000円	7,050,000円	480,000円	750,000円	37,163円	59,475円	96,638円	1,159,650円	5,410,350円	20%	427,500円	654,570円	10%	5,000円	546,035円	2,360,255円	6,639,745円	553,312円	73.8%
10,000,000円	1,950,000円	8,050,000円	480,000円	833,333円	41,127円	59,475円	100,602円	1,207,218円	6,362,782円	20%	427,500円	845,056円	10%	5,000円	641,278円	2,693,553円	7,306,447円	608,871円	73.1%
11,000,000円	1,950,000円	9,050,000円	480,000円	916,667円	46,082円	59,475円	105,557円	1,266,678円	7,303,322円	23%	636,000円	1,043,764円	10%	5,000円	735,332円	3,045,774円	7,954,226円	662,852円	72.3%
12,000,000円	1,950,000円	10,050,000円	480,000円	1,000,000円	48,559円	59,475円	108,034円	1,296,408円	8,273,592円	23%	636,000円	1,266,926円	10%	5,000円	832,359円	3,395,693円	8,604,307円	717,026円	71.7%

日本では介護保険制度が導入されているため、40歳〜64歳までの健康保険加入者は、介護保険料の負担が発生することを覚えておいてください。

世帯人数別の手取り額の比較

実際の手取り額（可処分所得）は、世帯人数によっても変動します。その理由は、日本の税制では世帯構成によって適用される所得控除が異なるためです。

納税額を計算する際の仕組みとして、収入（所得）から所得控除を差し引いた「課税所得」に対して税率が課せられるため、所得控除の有無によって実際の手取り額にも大きな差が現れます。

以下の3パターンで、年収600万円世帯の手取り額をシミュレーションしました。世帯構成の違いによる実際の手取り額の違いを確認していきましょう。

年収500万円における世帯人数別の手取り額シミュレーション
パターン	年収	給与所得控除	給与所得	基礎控除	月収（標準報酬月額）	社会保険料			社会保険料控除	配偶者控除	扶養控除	課税所得	所得税			住民税			控除額合計	手取り額（年収）	手取り額（月収）	年収に対する手取り額割合
						健康保険料	厚生年金保険料	合計					所得税率	控除額	合計	所得割	均等割	合計
単身者のみ	6,000,000円	1,640,000円	4,360,000円	480,000円	500,000円	24,775円	45,750円	70,525円	846,300円	0円	0円	3,033,700円	10%	97,500円	205,870円	10%	5,000円	308,370円	1,360,540円	4,639,460円	386,622円	77.32%
夫婦2人	6,000,000円	1,640,000円	4,360,000円	480,000円	500,000円	24,775円	45,750円	70,525円	846,300円	380,000円	0円	2,653,700円	10%	97,500円	167,870円	10%	5,000円	270,370円	1,284,540円	4,715,460円	392,955円	78.59%
夫婦2人＋子ども1人	6,000,000円	1,640,000円	4,360,000円	480,000円	500,000円	24,775円	45,750円	70,525円	846,300円	380,000円	380,000円	2,273,700円	10%	97,500円	129,870円	10%	5,000円	232,370円	1,208,540円	4,791,460円	399,288円	79.86%

上記の手取り額シミュレーションを見ると、配偶者や子どもの有無により、実際の手取り額は約2.5％の差が出ていることがわかります。

具体的には、単身者の手取り額が約464万円（77.32％）であるのに対し、夫婦2人世帯は約472万円（78.59％）、夫婦2人＋子ども1人世帯は約479万円（79.86%）です。

この結果から、所得控除の対象となる配偶者や子どもがいる世帯は、税負担が軽減される仕組みが整備されていることが伺えます。

年収600万円は平均年収と比較して140万円も高い

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、令和5年度における全国の給与所得者の平均年収を公開しています。

年齢階層別の平均年収（令和5年度）
性別	平均
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円
全体平均	460万円

上記の結果を見ると、令和5年度の平均年収は約460万円です。年収600万円世帯は、全国平均に比べて約140万円も平均年収が高い結果となりました。

さらに、年齢階層別に見ると、最も平均年収が高い55〜59歳代においても約545万円に留まっており、平均年収が600万円を超える年代は存在しないことがわかります。

年収600万円台の割合はわずか7.1%

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、給与階級別分布も公開されています。

性別の平均年収割合（令和5年度）
性別	男性	女性	男女平均
100万円以下	3.6%	14.1%	8.1%
100万円超〜200万円以下	6.0%	20.5%	12.3%
200万円超〜300万円以下	9.7%	19.6%	14.0%
300万円超〜400万円以下	14.9%	18.1%	16.3%
400万円超〜500万円以下	17.5%	12.7%	15.4%
500万円超〜600万円以下	14.0%	6.7%	10.8%
600万円超〜700万円以下	10.2%	3.4%	7.1%
700万円超〜800万円以下	7.2%	1.9%	4.9%
800万円超〜900万円以下	4.9%	1.0%	3.2%
900万円超〜1,000万円以下	3.6%	0.7%	2.3%
1,000万円超〜1,500万円以下	6.3%	1.0%	4.0%
1,500万円超〜2,000万円以下	1.4%	0.2%	0.9%
2,000万円超〜2,500万円以下	0.4%	0.1%	0.3%
2,500万円超	0.5%	0.1%	0.3%

上記の表を見ると、「年収600万円超〜700万円以下」の割合は男性が10.2％、女性は3.4％、全体平均は7.1％となっています。

給与階級別の平均年収割合は「年収300万円超〜400万円以下（16.3%）」が最も多く、次いで「年収400万円超〜500万円以下（15.4％）」、「年収200万円超〜300万円以下（14.0%）」の順に続きます。

性別では、男性は「年収400万円超〜500万円以下（17.5％）」が最も多く、女性は「年収100万円超〜200万円以下（20.5％）」の割合が最も多い結果となりました。

年収600万円を超えるのは40〜44歳以降の男性が多い

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参照すると、年齢階層・性別の平均年収も公開されています。

年齢階層別の平均年収（令和5年度）
性別	男性	女性	男女平均（参考）
19歳以下	133万円	93万円	112万円
20〜24歳	279万円	253万円	267万円
25〜29歳	429万円	353万円	394万円
30〜34歳	492万円	345万円	431万円
35〜39歳	556万円	336万円	466万円
40〜44歳	612万円	343万円	501万円
45〜49歳	653万円	343万円	521万円
50〜54歳	689万円	343万円	540万円
55〜59歳	712万円	330万円	545万円
60〜64歳	573万円	278万円	445万円
65〜69歳	456万円	222万円	354万円
70歳以上	368万円	197万円	293万円
全体平均	569万円	316万円	460万円

上記の結果を見ると、男女合計では平均年収が600万円を超える年代は存在しないことがわかります。

性別に見ると、女性は平均年収が400万円以下に留まっていますが、男性は40〜44歳代以降から平均年収が600万円を超える結果となっています。

男性は55〜59歳代が平均年収のピークで、以降は徐々に平均年収が下がっていきます。ただし、職業や役職によって平均給与は大きく異なるため、上記の結果が誰にでも当てはまるわけではないことを理解しておきましょう。

年収600万円で「普通の暮らし」は可能？

冒頭でもお伝えしたように、ゆとりのある生活を送るためには、一般的に年収600万円が目安とされています。

ただし、年収600万円で普通の暮らしを送れるかどうかは、世帯構成やライフスタイル、個人の価値観によって異なります。

一人暮らしで年収600万円もあれば十分快適な暮らしができる可能性は高いですが、子どもがいる世帯やマイホームの購入を検討中の方は、年収が600万円あってもそこまで生活に余裕ができないかもしれません。

一般的に、毎月の支出のなかで最も大きな割合を占めるのが「居住費」です。賃貸物件の家賃は収入の3割以下に抑えるのが良いとされているため、年収600万円（ひと月あたりの手取り額38.7万円）の場合は約11万円〜12万円が上限です。

ただし、世帯人数や地域によっては家賃を収入の3割以下に抑えることが難しい場合も多いため、地域ごとの家賃と職場までの交通費などのバランスを考慮して物件選びに取り組みましょう。

また、日々の生活を送りながら将来への貯蓄に取り組むことも大切です。無理のない範囲で貯金を継続するには、手取り額の1〜2割程度が目安とされており、年収600万円の場合は年間60万円程度を貯蓄に回すのが理想です。

これらを踏まえた上で、年収600万円で普通の暮らしを送れるかどうか、「一人暮らしの場合」と「夫婦世帯の場合」の2パターンに分けてモデルケースを紹介していきます。

一人暮らしの場合

年収600万円で一人暮らしの場合のモデルケースは、以下のとおりです。

一人暮らしの場合のモデルケース
食料	48,100円
住居	110,000円
光熱・水道	11,100円
家具・家事用品	5,400円
被服及び履物	9,200円
保健医療	7,900円
交通・通信	23,400円
教育	0円
教養娯楽	23,400円
その他の消費支出	34,400円
合計（消費支出）	272,900円

年収600万円で手取りがひと月あたり約38.7万円の場合、一人暮らしのモデルケースでは生活費に約10万円前後の余裕がある計算となりました。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和５年）」によれば、年収500〜700万円未満世帯の金融資産保有額（非保有世帯を含む）は、平均1,943万円、中央値は600万円です。

一方、金融資産保有額の割合は「3,000万円以上（20.4%）」が最も多く、次いで「金融資産非保有（15.3%）」、「1,000万円〜1,500万円未満（10.6%）」、「500万円〜700万円未満（8.8％）」の順となっています。

【単身世帯】年収500〜700万円未満の金融資産保有額（非保有世帯を含む）
金融資産非保有世帯	15.3%
100万円未満	5.6%
100万円〜200万円未満	3.7%
200万円〜300万円未満	4.2%
300万円〜400万円未満	6.9%
400万円〜500万円未満	4.6%
500万円〜700万円未満	8.8%
700万円〜1,000万円未満	5.1%
1,000万円〜1,500万円未満	10.6%
1,500万円〜2,000万円未満	5.6%
2,000万円〜3,000万円未満	6.5%
3,000万円以上	20.4%
無回答	2.8%
平均	1,943万円
中央値	600万円

また、同調査における「年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）」を見ると、年収500〜700万円未万世帯の年収に対する平均貯蓄割合は約20%です。

年収600万円の手取り額は約464万円なので、年間で約92.8万円、月額換算で約7.7万円を貯蓄に回す方が多い計算となります。

夫婦世帯の場合

年収600万円の夫婦世帯のモデルケースは、以下のとおりです。

なお、本項目では家族四人世帯（専業主婦（夫）＋子ども二人）を例に挙げてシミュレーションを行っています。

四人世帯（有業者一人）の場合のモデルケース
食料	85,500円
住居	110,000円
光熱・水道	21,900円
家具・家事用品	9,000円
被服及び履物	10,200円
保健医療	11,800円
交通・通信	48,200円
教育	21,000円
教養娯楽	28,700円
その他の消費支出	34,400円
合計（消費支出）	380,700円

年収600万円で四人世帯の場合、家賃11万円の物件だと手取り額ギリギリの生活を送ることになるイメージです。

子供の将来や今後のライフプランを見据えた貯蓄に取り組む必要もあるため、家賃がより安い物件を選んだり、日々の暮らしのなかで節約に励んだり、貯金をするための工夫を凝らす必要があります。

金融広報中央委員会の調査結果によると、二人以上世帯における年収500〜700万円未満世帯の金融資産保有額（非保有世帯を含む）は、平均1,193万円、中央値は400万円です。

【二人以上世帯】年収500〜700万円未満の金融資産保有額（非保有世帯を含む）
金融資産非保有世帯	20.1%
100万円未満	8.6%
100万円〜200万円未満	7.1%
200万円〜300万円未満	5.2%
300万円〜400万円未満	5.6%
400万円〜500万円未満	3.9%
500万円〜700万円未満	8.8%
700万円〜1,000万円未満	6.7%
1,000万円〜1,500万円未満	7.7%
1,500万円〜2,000万円未満	4.2%
2,000万円〜3,000万円未満	7.4%
3,000万円以上	11.7%
無回答	2.9%
平均	1,193万円
中央値	400万円

同調査における「年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）」では、年収500〜700万円未満世帯の年収に対する平均貯蓄割合は11％程度です。

年収600万円の手取り額は約464万円なので、年間の貯蓄額は約51万円、月額換算で約4.3万円を貯蓄に回す世帯が多い結果となっています。

子育て世帯の教育資金の変化は？

年収が上がるにつれて、子どもの教育にかける金額も増加傾向にあります。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、年収別の年間学習費総額は以下のとおりです。

【公立】世帯の年間収入別 学校種別学習費総額
区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校
400万円未満	13.6万円	27.2万円	38.1万円	50.4万円
400万円〜599万円	16.2万円	28.1万円	46.8万円	49.1万円
600万円〜799万円	17.7万円	31.8万円	48.7万円	56.3万円
800万円〜999万円	18.5万円	35.5万円	59.6万円	64.8万円
1,000万円〜1,199万円	31.4万円	43.0万円	68.3万円	79.0万円
1,200万円以上	43.6万円	51.7万円	72.4万円	85.2万円

【私立】世帯の年間収入別 学校種別学習費総額
区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校
400万円未満	25.1万円	135.4万円	106.4万円	77.7万円
400万円〜599万円	26.9万円	126.6万円	113.0万円	82.7万円
600万円〜799万円	30.7万円	146.9万円	137.1万円	89.6万円
800万円〜999万円	36.1万円	146.5万円	150.3万円	107.3万円
1,000万円〜1,199万円	50.7万円	166.4万円	155.5万円	112.4万円
1,200万円以上	60.2万円	211.7万円	177.6万円	162.2万円

上記の資料を見ると、公立・私立のどちらにおいても、基本的には年収が高い世帯のほうが学習費にかける金額も多いことがわかります。

年収が高くなるにつれて教育資金の金額が上がる例に関しては、総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）」でも同様の結果となっています。

世帯年収別 1世帯あたりの月額教育費一覧（2024年）
年収別	二人以上世帯	四人世帯（有業者一人）
200万円未満	2,462円	–
200～250万円	3,827円	–
250～300万円	4,205円	6,028円
300～350万円	8,289円	35,218円
350～400万円	4,859円	33,912円
400～450万円	5,696円	9,067円
450～500万円	4,615円	7,858円
500～550万円	7,388円	14,245円
550～600万円	7,283円	20,959円
600～650万円	12,557円	16,401円
650～700万円	14,953円	34,325円
700～750万円	18,550円	24,638円
750～800万円	16,444円	15,093円
800～900万円	21,191円	22,289円
900～1,000万円	28,193円	35,908円
1,000～1,250万円	33,192円	31,630円
1,250～1,500万円	38,976円	99,245円
1,500万円以上	43,979円	90,675円
全国平均	18,456円	27,437円

年収600万円で買えるマイホーム価格と住宅ローンはいくら？

年収600万円の方の借入額の目安は、年収倍率6倍の場合は約3,600万円、返済負担率25％で考えると約4,000万円程度（35年ローン、変動金利1.6％を想定）と考えられます。

住宅ローンの借入額を決める方法には「年収倍率」や「返済負担率」の2種類があり、無理なく返済できる目安として、年収倍率は6倍以下、返済負担率は25%以下に抑えるのが良いとされています。

たとえば、住宅金融支援機構の「2023年度フラット35利用者調査」によれば、フラット35利用者の年収倍率は以下のとおりです。

返済負担率とは、「住宅ローンの返済額が年収に対してどのくらいの割合を占めるか」を示した数値です。

無理なく返済できる返済負担率は25％以下とされており、年収600万円で返済負担率が25%の場合、住宅ローンの年間返済額は150万円（毎月12.5万円）となります。

なお、実際の適正な借入額は住宅ローンの金利や購入する住宅の規模、想定する今後のライフイベントによって大きく異なります。

また、住宅ローンで金融機関から借入をする際は諸々の手数料がかかる上、将来的にリフォームや住宅のメンテナンス費用が発生することも踏まえて借入額を検討しましょう。

年収600万円の手取り額を最大化するには？

年収600万円の方が手取り額を増やすには、ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを駆使する方法がおすすめです。

「世帯人数別の手取り額の比較」で解説したように、納税額を計算する際の仕組みとして、収入（所得）から所得控除を差し引いた「課税所得」に対して税率が課せられます。

日本の税制では累進課税制度が採用されており、課税所得の金額に応じて段階的に税率が上昇します。つまり、所得控除を活用して課税所得を下げることで節税が可能となり、実質的な手取り額の増加が見込めます。

ふるさと納税制度は、寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が「寄附金控除」として適用される点が特徴です。

一方、老後の公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度の「iDeCo」は、毎月一定額を掛金として拠出します。掛金は全額が所得控除の対象となるため、大きな節税効果が期待できます。

これらの制度を最大限に活用することで課税所得を減らし、納税額を減らすことができれば、実質的な手取り額の増加が可能です。

年収600万円から収入アップを目指すには？

年収600万円を目指している方がいる一方で、より高収入を目指したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

本項目では、年収600万円からさらなる収入アップを目指す方法について解説します。

それぞれの方法について解説するので、さらに収入アップを目指したい方はぜひ参考にしてみてください。

現在の仕事で昇進・昇給する

年収600万円の方がさらに収入を増やす方法として、現在の仕事で昇進や昇給を目指す方法が挙げられます。

昇進や昇給は簡単にできるものではありませんが、現在の勤務先の評価基準や手当の内容を確認することで、将来的に年収アップの可能性が見えてきます。

たとえば、今よりも昇格して役職に就くことで管理職手当が加算される場合があります。日々の仕事に真面目に取り組み、上司や同僚からの信頼を積み重ねていくことが、昇進への大きな一歩になるでしょう。

反対に、現在の仕事で昇進や昇給の可能性が望めない場合は、転職や独立なども視野に入れておく必要があります。

新たな資格取得などで昇給する

新たな資格を取得することで資格手当が付き、仕事を変えずに昇給する可能性があります。

ご自身の職場でどのような資格制度があるのかを確認し、昇給につながる可能性がある場合は、積極的に資格を取得するための学習に取り組んでみましょう。

また、資格を取得することで仕事の幅が広がり、これまで挑戦できなかった業務に携われるチャンスが増えます。その経験を活かして、さらなるキャリアアップや年収増につながる可能性も考えられます。

近年ではITスキルやビジネス系の資格を持つことで実務に活かしやすく、転職を検討する際にも大きな強みとなるでしょう。

副業を始める

勤務先の就業規則を確認して問題がない場合は、本業とは別に副業や兼業を始めて、収入アップを狙う方法もおすすめです。

たとえば、副業や兼業の例としては以下が挙げられます。

手軽に始められる副業・兼業の例
ハンドメイド作品の販売	フリマアプリなどでアクセサリーなどを販売して報酬を得る好きなことや趣味でお金を稼ぐことが可能
クラウドソーシング	ライティングや写真撮影など、さまざまなジャンルの案件をweb上で受注するスキルに応じて単価が異なる
ブログ・アフィリエイト	サイト上で商品やサービスを紹介することで、紹介料を得る紹介数を増やすためにはフォロワー数や閲覧者数を増やす必要があり、成果が出るまでに時間がかかる
配達員	Uber Eatsや出前館など、飲食店の食事を利用者へ配達する都心部中心のサービスで、対応していない地域も多い

近年では、さまざまなスキルを活かして在宅の空き時間を有効活用できるスキマバイトなども数多く登場しています。

さらに、クラウドソーシングサイトも普及しており、誰でも手軽に副業や兼業を見つけられる仕組みが整備されています。

こうしたサービスを利用してご自身で仕事を獲得すると、専門的な知識や技術を持っている方はより多くの収入を得られる可能性が高くなります。

資産形成・投資をする

ご自身や家族の資産を増やすためには、資産形成や投資へ積極的に取り組むことも大切です。

投資にはリスクが付きものですが、長期的な視点で継続して積立投資を行うことで、価格変動の影響を抑えながら堅実な資産形成を目指すことができます。

数千円程度の少額から始められる投資方法も数多く登場しているので、資産形成や投資に興味がある方は、以下を参考にして実際に挑戦してみましょう。

これらのなかで特に注目したいのが、「新NISA」と「iDeCo」の2種類です。

新NISAは、年間最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）までの投資に対して、運用益が非課税になる仕組みです。通常は利益に対して20.315％の税金がかかりますが、この制度を活用すれば効率良く資産を増やせます。（2025年7月時点）

一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月一定額を自分で積み立てて運用し、原則60歳以降に年金または一時金として受け取れる制度です。拠出額が全額所得控除・運用益が非課税・受取時にも所得控除の対象など、節税効果が大きいのが特徴です。

無理のない範囲で少額から始められるものが多いため、毎月一定額を貯蓄に回している方は、さらにその一部を資産形成や投資に回すことも検討してみましょう。

より高年収の企業へ転職する

収入を増やしたいと考えていても、本業での昇給が難しかったり、副業に取り組む余裕がなかったりする場合は、転職を視野に入れておきましょう。

同じ業種や職種で転職すれば、これまでのキャリアを活かすことで即戦力として評価され、年収を大幅にアップさせられる可能性があります。

最近では、転職サイトや転職エージェントを活用することで、自分に合った企業の情報を効率良く集められるようになっており、書類の添削や面接対策なども手厚くサポートしてもらえます。

転職活動をスムーズに進めたい方は、転職サイトや転職エージェントなどのサービスを積極的に活用してみましょう。

年収600万円に関するよくある質問Q&A

最後に、年収600万円に関するよくある質問に回答します。

ボーナスなしでも年収600万なら生活できる？

個人の価値観や家族構成、今後のライフプランなどによって異なりますが、一般的には十分快適な暮らしを送ることができます。

年収600万円は手取り額が約464万円、ひと月あたり約38.7万円です。一人暮らしの方であれば、毎月数万円以上を貯蓄に回しながらゆとりのある生活を送れるでしょう。

一方、子どもがいる世帯の場合、子どもの教育資金や将来を見据えた貯蓄など、日頃からお金の使い方を工夫する必要があるかもしれません。

手取りを月30万円以上にする方法は？

収入を増やす、所得控除などを利用して可処分所得（手取り）を増やす、投資を行うなどの方法が挙げられます。

手取りを月30万円以上にするためには、現在よりも収入を増やしたり、所得控除を利用して可処分所得を増やしたりする方法が挙げられます。

なかでも、課税所得を減らしながら同時に老後の生活資金を貯蓄できる「iDeCo」は非常におすすめの制度です。

同様に、効率良く資産形成に取り組める「NISA」も、運用で得られた利益が非課税となります。投資に興味がある方は、ぜひこれらの制度を積極的に活用しましょう。

まとめ

年収600万円世帯の手取り額は約464万円、ひと月あたりの実際の収入は約38.7万円です。

額面（収入）から差し引かれる源泉徴収税や社会保険料は個人差があるため、実際の手取り額は額面の70〜80％程度と覚えておくのが良いでしょう。

また、国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の給与所得者の平均年収は約460万円で、年収600万円は全国平均に比べて高収入な世帯です。

個人の価値観や家族構成によって異なりますが、年収が600万円もあれば一般的にはゆとりのある生活を過ごすことができるでしょう。

さらに収入を増やしたいと考えている方は、本記事でご紹介した「年収600万円から収入アップを目指す方法」を参考にしてみてください。