ビットコインの利益にかかる税金の計算方法は？確定申告が必要なケースも解説

ビットコインの取引で利益が出たときは、税金を適切に計算して納税する必要があります。

納税手続きを怠ると延滞税や加算税といったペナルティが課せられる可能性があるため、事前に利益に課せられる税金のルールをしっかり理解しておくことが大切です。

本記事では、ビットコインの利益にかかる税金の計算方法や確定申告が必要になるケースを解説します。

※仮想通貨（暗号資産）は法定通貨ではありません。

ビットコインの税金を計算方法・手順

ビットコインを売却・交換などしたときは、以下の手順で利益とそれに課せられる税金を正確に求め、確定申告が必要か適切に判断することが大切です。

1. 年間の所得金額（利益）を計算する

まずは、以下の計算式でビットコインの取引により生じた所得金額（利益）を算出します。

「必要経費」として認められる費用の例は、以下のとおりです。

取得費用（取得価額）の計算方法には「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。

個人で取引している場合、基本的には「総平均法」を用いて所得金額を計算します。

移動平均法を選択したい場合は、その年の確定申告の期限（原則3月15日）までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

以下では、仮想通貨（暗号資産）の利益が発生したタイミングごとの計算例を紹介します。

仮想通貨（暗号資産）を売却したときの計算例

ビットコインを売却した場合、売却代金からビットコインの購入にかかった金額を差し引いて所得金額を計算します。

仮想通貨（暗号資産）で決済したときの計算例

ビットコインで商品やサービスの代金を支払った（決済した）場合、所得金額の計算方法は以下のとおりです。

異なる仮想通貨（暗号資産）に交換したときの計算例

ビットコインを、イーサリアムなど他の銘柄に交換した場合、日本円にしたうえでほかの仮想通貨（暗号資産）を購入したと見なして所得金額を計算します。

計算結果の4万円が雑所得となります。会社員や公務員などの場合、給与以外の所得がこの2万円のみであれば、確定申告をする必要はありません。

2. 課税所得金額と所得税額を計算する

年間の利益（所得金額）を求められたら、課税所得金額と納める税額を計算します。

総所得金額は、ビットコインの利益（雑所得）と給与所得などを合計して算出します。

給与所得の計算式は「給与収入の金額−給与所得控除額」です。給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて決まります。

「総所得金額」を算出し、以下のような所得控除を差し引いて課税所得金額を求めます。

代表的な所得控除
	概要		控除額
基礎控除	合計所得金額が2,500万円以下の納税者に適用される控除		最大48万円
配偶者控除	所得が一定以下の配偶者を扶養している場合に受けられる控除		最大38万円
社会保険料控除	公的医療保険、公的年金、公的介護保険の保険料を負担した場合に受けられる控除		支払額のすべて
小規模企業共済等掛金控除	個人事業主やフリーランスが共済契約や個人型確定拠出年金などの掛金を支払っている場合に受けられる控除		支払額のすべて
生命保険料控除	生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料を支払った人が受けられる控除		最大12万円
地震保険料控除	地震保険料を支払った場合に受けられる控除		最大5万円
医療費控除	支払った医療費が一定額を超えた場合に適用できる控除		（支払医療費－保険金等－10万円）※

3. 所得税額を計算する

最終的な所得税額は、次の計算式で求められます。

所得税率と控除額は、以下のとおり課税される所得金額に応じて決まります。

所得税の税率表
課税される所得金額	所得税の税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超 330万円以下	10%	97,500円
330万円超 695万円以下	20%	427,500円
695万円超 900万円以下	23%	636,000円
900万円超 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

【年収・利益別】税金はいくら？シミュレーションで解説

モデルケースにおいて、ビットコイン取引で利益が生じたときの税額をシミュレーションします。

なお、計算を分かりやすくするため、所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみとします。基礎控除額は、所得税の計算時は48万円、住民税は43万円です。

ケース1：年収500万円の会社員が利益100万円を得た場合

年収500万円の会社員が、ビットコインの投資で100万円の利益を得た場合の税額を確認します。

社会保険料控除75万円と仮定し、給与所得控除が144万円（給与収入500万円×20％+44万円）の場合、ビットコインの利益がない場合と利益が100万円の場合の税額は以下のとおりです。

	ビットコインの利益がない場合		ビットコインの利益が100万円の場合
総所得	給与収入500万円−給与所得控除144万円＝356万円		給与所得356万円+雑所得100万円＝456万円
課税所得金額	所得税：総所得金額356万円−社会保険料控除75万円−基礎控除48万円＝233万円 住民税：総所得金額356万円−社会保険料控除75万円−基礎控除43万円＝238万円		所得税：総所得金額456万円−社会保険料控除75万円−基礎控除48万円＝333万円 住民税：総所得金額456万円−社会保険料控除75万円−基礎控除43万円＝338万円
所得税額	課税所得金額233万円×税率10%−控除額97,500円＝135,500円		課税所得金額333万円×税率20%−控除額427,500円＝238,500円
住民税額	課税所得金額238万円×税率10%＝238,000円		課税所得金額338万円×税率10%＝338,000円
合計税額	所得税135,500円+住民税238,000円＝373,500円		所得税238,500円+住民税338,000円＝576,500円

ビットコインの利益がない場合の税額は合計約37.3万円、100万円の利益が生じたときの税額は約57.6万円でした。

ケース2：年収1,000万円の会社員が利益300万円を得た場合

年収1,000万円の会社員がビットコイン取引で300万円の利益を得たケースの税額をシミュレーションします。

社会保険料控除130万円と仮定し、給与所得控除は195万円（上限額）とする場合、ビットコインの利益がない場合と利益が300万円の場合の税額は以下のとおりです。

	ビットコインの利益がない場合		ビットコインの利益が300万円の場合
総所得	給与収入1,000万円−給与所得控除195万円＝805万円		給与所得805万円 + 雑所得300万円＝1,105万円
課税所得金額	所得税：総所得金額805万円−社会保険料控除130万円−基礎控除48万円＝627万円 住民税：総所得金額805万円−社会保険料控除130万円−基礎控除43万円＝632万円		所得税：総所得金額1,105万円−社会保険料控除130万円−基礎控除48万円＝927万円 住民税：総所得金額1,105万円−社会保険料控除130万円−基礎控除43万円＝932万円
所得税額	課税所得金額627万円×税率20%−控除額427,500円＝826,500円		課税所得金額927万円×税率33%−控除額1,536,000円＝1,523,100円
住民税額	課税所得金額632万円×税率10%＝632,000円		課税所得金額932万円×税率10%＝932,000円
合計税額	所得税826,500円+住民税632,000円＝1,458,500円		所得税1,523,100円+住民税932,000円＝2,455,100円

ビットコインの利益がない場合の税額は合計約145.9万円、300万円の利益が生じたときの税額は約245.5万円でした。年収が上がるほど適用される税率も高くなるため、税負担も重くなりやすいです。

ビットコインの利益に課せられる税金の基礎知識

ビットコインの取引で生じた利益の所得区分や税率、課税されるタイミングなどについて解説します。

利益は「雑所得」として課税対象（税率最大55%）

2025年10月現在、ビットコインの取引で得た利益は「雑所得」として課税対象となります。税額は「総合課税」で計算されます。

利益に課せられる税金は所得税と住民税であり、2037年までは復興特別所得税も課せられます。それぞれの税率は以下のとおりです。

総合課税の場合、所得税は課税の対象となる所得の合計額が大きくなるほど税率も高くなる「累進課税」を用いて計算します。

株式投資やFXなどの取引で得た利益は、ほかの所得と分けて計算する「申告分離課税」であり、税率は一律20.315%です。

一方、ビットコインの場合は、利益に課せられる税金が総合課税で計算され、所得税の税率は累進課税により最大45%となり、住民税と合計すると約55%に達することもあります。

※2025年10月時点の情報です。

課税対象となる利益（雑所得）が発生するタイミング

ビットコインの取引で税金がかかるのは、主に以下のケースで利益が確定したタイミングです。

日本円に換金したときはもちろん、ビットコインを決済に利用したときや、他の暗号資産に交換したときも、その時点での時価をもとにした利益に対し、税金が発生します。

将来的に株式などと同様の申告分離課税になる可能性も

2025年10月現在、ビットコインの利益は雑所得として総合課税の対象であり、最大55%という高い税率が適用されますが、将来的には課税方式が変わる可能性があります。

申告分離課税が適用されると、仮想通貨（暗号資産）の取引で得られた利益はほかの所得とは合算せず、利益に対して一律約20%の税率が適用されることになります。

ビットコインの利益がいくらになると確定申告が必要？

ビットコインの取引で利益が生じたときは「確定申告」が必要となる場合があります。

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）で生じた所得とそれに対して課せられる所得税額を計算し、国に申告する手続きのことです。

利益が出ていても、保有しているのみで「含み益」の状態ではまだ利益が確定していないため、課税の対象にはなりません。

働き方別に、確定申告が必要なケースを解説します。

会社員などの給与所得者は利益20万円超で確定申告が必要

会社員や公務員などの場合、ビットコインの取引で生じた利益と給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

ただし、ビットコイン取引の利益が年間20万円以下でも、以下のようなケースでは確定申告が必要になります。

上記に該当する場合、ビットコインの取引で得られた利益とそれに対して課税される所得税もあわせて申告します。

また、ビットコイン取引も含めて給与以外の所得が20万円以下であっても、原則として住民税の申告と納税義務は発生します。

個人事業主・フリーランスは利益が出たら確定申告が必要

個人事業主やフリーランスは、ビットコインの取引で得られた利益の金額にかかわらず、事業所得などほかの所得と合わせて確定申告をする必要があります。

会社員や公務員などとは異なり、ビットコインの取引で生じた利益を含めて、本業以外の所得が合計で年間20万円以下であっても、確定申告が必要になる点に注意しましょう。

ビットコインにかかる税金の確定申告をする手順

ビットコインの取引で利益が生じたときは、以下の手順で確定申告をします。

ビットコインの確定申告の期限とペナルティ

確定申告と納税は、ビットコインの取引で利益が発生した年の翌年の2月16日から3月15日までに行うのが原則です。

たとえば、2025年中に得た利益については、2026年の2月16日から3月15日の間に手続きを完了させる必要があります。（期限日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その翌平日が期限日）

もし、期限内に申告や納税をしなかった場合や過少申告をした場合などは、ペナルティとして以下の支払いが発生する可能性があります。

上記のペナルティを避けるためにも、期限内に適切に確定申告と納税を済ませましょう。

ビットコイン投資の利益が把握しやすい仮想通貨取引所2選

ビットコイン取引をしたときの確定申告の負担を軽減したいときは、以下の仮想通貨取引所を利用するとよいでしょう。

年間取引報告書が簡単にダウンロードできるだけでなく、確定申告をサポートする機能が提供されています。

	GMOコイン	bitFlyer
取扱通貨数	22銘柄程	38銘柄程
取引手数料(販売所)	無料	無料
取引手数料(取引所)	Maker:-0.01%〜-0.03% Taker:0.05%〜0.09%	0.01～0.15%
入金手数料	無料	0〜330円
出金手数料	無料	3万円未満:220〜550円 3万円以上:440〜770円
アプリ	〇	〇
レバレッジ取引	最大2倍	最大2倍
ステーキング	〇	×
レンディング	〇	〇
積立	〇（日/週/月）	〇（日/週/隔週/月）
最低取引数量（販売所）	0.00001BTC	0.00000001BTC
最低取引量（取引所）	0.001BTC	0.001BTC
公式サイト	公式サイト	公式サイト

GMOコイン

bitFlyer

【Q&A】ビットコイン税金計算でよくある質問

最後に、ビットコインの税金に関してよくある質問に回答します。

損失が出た場合、翌年に繰り越せますか？

2025年10月現在の税制では、ビットコインの取引で発生した損失を翌年以降に繰り越すことはできません。

株式投資の場合、年間の取引で損失が出るとその損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる「繰越控除」という制度があります。

しかし、ビットコインの利益は「雑所得」に分類されるため、この繰越控除は対象外です。

ビットコインの取引で損失が生じた場合、同じ総合課税の雑所得を「損益通算」して相殺することは可能です。

計算を間違えた・申告を忘れたらどうなりますか？

利益や税金の計算を間違えたり、申告自体を忘れてしまった場合は、気が付いた時点ですぐに手続きしましょう。

申告した税額が本来より少なかった場合は「修正申告」をし、不足した税金を納めます。税務署からの調査の事前通知の前に自主的に修正申告をしていれば、過少申告加算税はかかりません。

申告を失念したときは「期限後申告」をしましょう。こちらも、税務署からの調査の事前通知を受ける前に自主的に申告をすると、無申告加算税の税率が下がります。

節税する方法はありますか？

ビットコインの利益（雑所得）に課せられる税金の負担を軽減する方法は限られていますがいくつかあります。

• 年を分けて売却する
• 所得控除を適切に申告する
• 経費を正しく申告する

仮想通貨（暗号資産）の利益には累進課税が課せられるため、1年のうちに大きな利益があると税負担が重くなりますが、売却するタイミングを複数の年に分散させれば納税額を抑えられます。

また、所得控除額が高いほど税負担が軽減されるため、生命保険料控除や小規模企業共済等掛金控除などの所得控除を適切に申告することも節税対策の一つです。

仮想通貨取引に必要な支出（売買時の取引手数料、取得原価、取引関連の書籍代やセミナー受講料など）も、忘れずに「経費」として申告しましょう。

まとめ

ビットコインを売ったときや決済に使ったとき、ほかの仮想通貨（暗号資産）に替えたときなどに利益が生じると、雑所得として所得税や住民税の課税対象になります。

雑所得にかかる税金は総合課税で計算されるため、所得に応じて税率が上がり、所得税と住民税を合わせて最大約55％、利益に対して税金が課せられます。

ペナルティが課されないよう、確定申告と納税は利益を得た翌年の2月16日〜3月15日までに、正しく申告・手続きをしましょう。