ビットコインの利益にかかる税金の計算方法を徹底解説！シミュレーションやペナルティもわかる

ビットコインの取引で利益が出たときは、税金を適切に計算して納税する必要があります。

納税手続きを怠ると延滞税や加算税といったペナルティが課せられる可能性があるため、事前に利益に課せられる税金のルールをしっかり理解しておくことが大切です。

本記事では、ビットコインの利益にかかる税金の計算方法や確定申告が必要になるケースを解説します。

※仮想通貨（暗号資産）は法定通貨ではありません。

ビットコインの税金計算はいくらから必要？確定申告が必要になる場面

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）で生じた所得とそれに対して課せられる所得税額を計算し、国に申告する手続きのことです。

確定申告が必要となるのは、ビットコインの売却などで利益が確定したときです。

2026年現在、日本の税制において仮想通貨（暗号資産）の取引で得た利益は原則として「雑所得」に区分されます。これは、給与所得など他の所得と合算して税額を算出する「総合課税」の対象です。

そのため、ビットコインの取引で利益が生じたときは「確定申告」が必要となる場合があります。

利益が出ていても、保有しているのみで「含み益」の状態ではまだ利益が確定していないため、課税の対象にはなりません。

また、働き方によって確定申告が必要となるケースは以下の通り異なります。

まずは自身が確定申告をしなければならない対象者かどうか、次項の基準で確認しましょう。

会社員などの給与所得者は利益20万円超で確定申告が必要

会社員や公務員など年末調整を受けている給与所得者の場合、ビットコインの取引で生じた利益と給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

ただし、ビットコイン取引の利益が年間20万円以下でも、以下のようなケースでは確定申告が必要になります。

上記に該当する場合、ビットコインの取引で得られた利益とそれに対して課税される所得税もあわせて申告します。

また、ビットコイン取引も含めて給与以外の所得が20万円以下であっても、原則として住民税の申告と納税義務は発生します。

個人事業主・フリーランスは利益が出たら確定申告が必要

個人事業主やフリーランスは、ビットコインの取引で得られた利益の金額にかかわらず、事業所得などほかの所得と合わせて確定申告をする必要があります。

会社員や公務員などとは異なり、ビットコインの取引で生じた利益を含めて、本業以外の所得が合計で年間20万円以下であっても、確定申告が必要になる点に注意しましょう。

【注意】損失（赤字）の場合は申告不要

年間の取引結果がトータルで損失が生じた場合、確定申告は不要です。

また、現行の法律では株式投資等とは異なり、損失を翌年以降に繰り越して各年の譲渡所得や配当所得などと相殺する「繰越控除」もできません。

一方、仮想通貨（暗号資産）の損失は、同じ年に生じた「総合課税の対象となる雑所得」内であれば「損益通算（相殺）」ができるため、必要に応じて確定申告をしましょう。

たとえば、仮想通貨（暗号資産）の売却で生じた損失を、副業で得た原稿料や講演料、アフィリエイト収入によって生じた利益と相殺することが可能です。

損失を相殺することで、その年の合計所得額が減り、所得税や住民税の負担を軽減できます。

ビットコインの税金計算シミュレーション！年収・利益別の早見表

総合課税の場合、所得税の税率は利益額が増えれば増えるほど高くなる「累進課税」で計算されます。税率は5〜45%であるため、住民税の10％と合わせると、税率は最大で約55％に達します。

そのため、ビットコインで同じ金額を稼いだとしても、本業の年収が高い人ほど、その利益に対して追加で支払う税金も高くなる仕組みです。

まずは以下の早見表で、自分の年収と利益における税金の目安（所得税・住民税・復興特別所得税の合計）を把握しましょう。

ビットコインの利益が生じることによる追加の税額
BTC利益	年収30万円	年収50万円	年収100万円	年収200万円	年収300万円	年収500万円	年収1,000万円
300万円	4.5万円	7.6万円	15.1万円	38.1万円	65.9万円	128.3万円	313.2万円
400万円	4.5万円	7.6万円	20.9万円	43.1万円	75.0万円	137.4万円	330.1万円
500万円	6.1万円	10.1万円	20.2万円	50.6万円	82.5万円	144.3万円	344.8万円
600万円	6.1万円	10.1万円	26.8万円	57.2万円	89.2万円	152.9万円	360.1万円
700万円	9.1万円	15.2万円	30.4万円	62.4万円	92.8万円	158.6万円	372.9万円
800万円	9.1万円	16.7万円	31.9万円	62.4万円	94.0万円	164.5万円	382.9万円
1,000万円	9.1万円	15.2万円	30.6万円	64.1万円	97.5万円	184.9万円	403.4万円

たとえば、500万円の利益を出したとき、年収500万円の人の追加税額は約144万円ですが、年収1,000万円の人の追加税額は約345万円に跳ね上がります。

株式投資の税率が一律約20％であることと比較すると、仮想通貨（暗号資産）の税負担は非常に重くなる場合がある点には注意が必要です。

【最新情報】2028年から税率一律20%（申告分離課税）になる可能性

2025年12月に公表された「令和8年度税制改正大綱」には、仮想通貨（暗号資産）の利益にかかる税金の課税方式を見直すことが盛り込まれました。

現在は最大で55%の税金がかかる「総合課税」ですが、将来的には株式投資と同じ一律20%（所得税15%＋住民税5%）の「申告分離課税」に変更される予定です。

2026年1月現在で変更される時期は未定ですが、有力なのは2028年1月からとされています。

制度が変われば、税率が下がるだけでなく、その年に出た損失を翌年以降の3年間にわたって利益と相殺できる「損失の繰越控除」もできるようになります。

参照：令和8年度税制改正大網に基づく議論。制度内容は今後変更される可能性があります。

これまでも、金融庁や日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）などが、政府の「資産所得倍増プラン」やWeb3推進の一環として税制改正を強く求めていました。

令和8年度の税制改正大綱にてようやく要望が認められ、政府の具体的な検討事項として明記されたことになります。

申告分離課税のほうが税金が少なくなり、手元に残るお金が多くなる可能性があります。

含み損を抱えている場合、改正後であれば損失を繰り越すことも可能になるため、制度が改正されるまでビットコインを売らずに持っておくのもよいでしょう。

ビットコインの取引で税金が発生する4つのタイミング

ビットコインの利益にかかる税金は、「日本円にしたとき」にのみかかると思われがちです。

しかし実際は、手持ちの仮想通貨（暗号資産）が移動したり交換されたりして、経済的な利益が確定したときのすべてが課税対象となります。

気づかないうちに脱税してしまうことのないよう、ビットコインに投資をする場合は、税金が課されるタイミングと課税対象となる利益の計算方法をよく理解することが大切です。

仮想通貨（暗号資産）を売却したとき

ビットコインを売却した場合、売却代金からビットコインの購入にかかった金額を差し引いて所得金額を計算します。

異なる仮想通貨（暗号資産）に交換したとき

ビットコインを、イーサリアムなど他の銘柄に交換した場合、日本円にしたうえでほかの仮想通貨（暗号資産）を購入したと見なして所得金額を計算します。

計算結果の4万円が雑所得となります。会社員や公務員などの場合、給与以外の所得がこの2万円のみであれば、確定申告をする必要はありません。

ただし、頻繁に売買を繰り返すと計算が複雑になり、納税の負担も重くなる可能性があります。

仮想通貨（暗号資産）で決済したとき

家電量販店でのビットコイン払いや、NFT（非代替性トークン）の購入に仮想通貨（暗号資産）を使ったときなども課税の対象です。

モノやサービスを手に入れるために、持っていた仮想通貨をそのときの価格で手放したとみなされるためです。

ビットコインで商品やサービスの代金を支払った（決済した）場合、所得金額の計算方法は以下のとおりです。

ビットコインで高額な買い物をするときは、あとで発生する税金のことも考えて資金計画を立てることが大切です。

マイニング・レンディング・ボーナス等で取得したとき

売買だけでなく、報酬として仮想通貨（暗号資産）を受け取ったときも税金がかかります。受け取った時点での時価が、そのまま所得（利益）として扱われるためです。

マイニング（採掘）の報酬や、貸し出しによる利息（レンディング）、取引所のキャンペーン、エアドロップなどが該当します。

この場合、基本的には「受け取ったとき」と「売却したとき」の2回、計算をします。

いつ、いくらで受け取ったかという記録を残していないと、あとで正しい計算ができなくなってしまいます。

ステーキングなどでコインが自動的に増える場合は、履歴が膨大な数になりがちです。手作業での管理は難しいため、損益計算ツールなどを使うのがよいでしょう。

ビットコインの税金の計算方法・手順

ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）に課される税額を正確に求めるためには、年間の利益額を正しく算出しなければなりません。

利益額や税金の計算手順は以下のとおりです。

仮想通貨の利益が雑所得として総合課税の対象になる場合に、自身で利益や税額を計算する流れを解説します。

ステップ1：年間の取引履歴（CSV）を収集する

最初に国内・海外を問わず、利用したすべての取引所から「年間取引報告書」や「取引履歴のCSVファイル」をダウンロードしましょう。

取引データは利益や税額の計算だけでなく、万が一税務調査が入った際、申告内容が正しいことを証明する根拠資料として必要となります。

ただし、複数の取引所を使っている場合、フォーマットや項目名が異なるため、データを統合して整理するだけでも大変な作業になる点には注意が必要です。

ステップ2：取得価額の計算方法を選ぶ（移動平均法/総平均法）

ビットコインの利益に課される税金を計算する際は、その通貨の取得費用を把握する必要があります。

取得費用（取得価額）の計算方法には「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。

個人で取引している場合、基本的には「総平均法」を用いて所得金額を計算します。

移動平均法を選択したい場合は、その年の確定申告の期限（原則3月15日）までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

総平均法は計算が一度で済みますが、年末まで正確な損益が確定しません。

移動平均法は実態に近い金額を求められる一方、取引ごとの計算が必要なため手間がかかります。

計算方法は一度選択すると、原則として3年間は変更できないため、どの方法で取得費用を求めるのかは慎重に検討しましょう。

ステップ3：計算式に当てはめて損益を算出する

以下の計算式でビットコインの取引により生じた所得金額（利益）を算出します。

「必要経費」として認められる費用の例は、以下のとおりです。

ステップ4：課税所得金額と所得税額を計算する

年間の利益（所得金額）を求められたら、課税所得金額と納める税額を計算します。

総所得金額は、ビットコインの利益（雑所得）と給与所得などを合計して算出します。

給与所得の計算式は「給与収入の金額−給与所得控除額」です。給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて決まります。

「総所得金額」を算出し、以下のような所得控除を差し引いて課税所得金額を求めます。

代表的な所得控除
	概要		控除額
基礎控除	合計所得金額が2,500万円以下の納税者に適用される控除		最大48万円
配偶者控除	所得が一定以下の配偶者を扶養している場合に受けられる控除		最大38万円
社会保険料控除	公的医療保険、公的年金、公的介護保険の保険料を負担した場合に受けられる控除		支払額のすべて
小規模企業共済等掛金控除	個人事業主やフリーランスが共済契約や個人型確定拠出年金などの掛金を支払っている場合に受けられる控除		支払額のすべて
生命保険料控除	生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料を支払った人が受けられる控除		最大12万円
地震保険料控除	地震保険料を支払った場合に受けられる控除		最大5万円
医療費控除	支払った医療費が一定額を超えた場合に適用できる控除		（支払医療費－保険金等－10万円）※

ステップ5：所得税額を計算する

最終的な所得税額は、次の計算式で求められます。

所得税率と控除額は、以下のとおり課税される所得金額に応じて決まります。

所得税の税率表
課税される所得金額	所得税の税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超 330万円以下	10%	97,500円
330万円超 695万円以下	20%	427,500円
695万円超 900万円以下	23%	636,000円
900万円超 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

確定申告を「楽」にするための2つの秘訣

ビットコインの利益や税金の計算は複雑なため、計算ミス等を防ぐためには以下の点を押さえるとよいでしょう。

確定申告をスムーズに乗り切るための、具体的な解決策を紹介します。

仮想通貨の損益計算ツールを活用する

「Gtax」や「cryptact（クリプタクト）」などの損益計算ツールは、取引所からダウンロードしたCSVデータをアップロードするだけで複雑な計算を自動で行ってくれます。

また「移動平均法」と「総平均法」のどちらにも対応しており、簡単な手順で変更が可能です。

費用はかかりますが、計算ミスによる追徴課税のリスクや、計算にかかる膨大な時間を考えれば費用対効果は高いと考えられます。

取引履歴データが見やすい取引所を利用する

正確に損益計算を行うためには、1年間のすべての取引データを集めないといけません。 具体的には、以下の詳細項目が記載された履歴データが必要です。

上記の情報が揃わないと、正しい計算ができなくなるため、履歴データの内容が確認しやすく、CSV形式でのダウンロードも可能な、国内取引所を選ぶのがおすすめです。

海外取引所は、突然日本から撤退したり閉鎖したりするリスクがあります。 そうなると、過去の取引データが見られなくなるかもしれません。

取得費が証明できない場合、税務上は取得費を0円として計算せざるを得なくなり、売却額の全額が利益とみなされ、本来払わなくて良い税金が発生する可能性があります。

将来的に困らないようにするためにも、取引データの管理がしやすい国内取引所を利用するほうが安心です。

ビットコイン投資の利益が把握しやすい仮想通貨取引所2選

ビットコイン取引をしたときの確定申告の負担を軽減したいときは、以下の仮想通貨取引所を利用するとよいでしょう。

年間取引報告書が簡単にダウンロードできるだけでなく、確定申告をサポートする機能が提供されています。

	GMOコイン	bitFlyer
取扱通貨数	21銘柄程	39銘柄程
取引手数料(販売所)	無料	無料
取引手数料(取引所)	Maker:-0.01%〜-0.03% Taker:0.05%〜0.09%	0.01～0.15%
入金手数料	無料	0〜330円
出金手数料	無料	3万円未満:220〜550円 3万円以上:440〜770円
アプリ	〇	〇
レバレッジ取引	最大2倍	最大2倍
ステーキング	〇	×
レンディング	〇	〇
積立	〇（日/週/月）	〇（日/週/隔週/月）
最低取引数量（販売所）	0.00001BTC	0.00000001BTC
最低取引量（取引所）	0.001BTC	0.001BTC
公式サイト	公式サイト	公式サイト

GMOコイン

bitFlyer

ビットコインにかかる税金の確定申告をする手順

ビットコインの取引で利益が生じたときは、以下の手順で確定申告をします。

ビットコインの確定申告の期限とペナルティ

確定申告と納税は、ビットコインの取引で利益が発生した年の翌年の2月16日から3月15日までに行うのが原則です。

たとえば、2025年中に得た利益については、2026年の2月16日から3月15日の間に手続きを完了させる必要があります。（期限日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その翌平日が期限日）

もし、期限内に申告や納税をしなかった場合や過少申告をした場合などは、ペナルティとして以下の支払いが発生する可能性があります。

上記のペナルティを避けるためにも、期限内に適切に確定申告と納税を済ませましょう。

【Q&A】ビットコイン税金計算でよくある質問

最後に、ビットコインの税金に関してよくある質問に回答します。

損失が出た場合、翌年に繰り越せますか？

2025年12月現在の税制では、ビットコインの取引で発生した損失を翌年以降に繰り越すことはできません。

株式投資の場合、年間の取引で損失が出るとその損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる「繰越控除」という制度があります。

しかし、ビットコインの利益は「雑所得」に分類されるため、この繰越控除は対象外です。

ビットコインの取引で損失が生じた場合、同じ総合課税の雑所得を「損益通算」して相殺することは可能です。

計算を間違えた・申告を忘れたらどうなりますか？

利益や税金の計算を間違えたり、申告自体を忘れてしまった場合は、気が付いた時点ですぐに手続きしましょう。

申告した税額が本来より少なかった場合は「修正申告」をし、不足した税金を納めます。税務署からの調査の事前通知の前に自主的に修正申告をしていれば、過少申告加算税はかかりません。

申告を失念したときは「期限後申告」をしましょう。こちらも、税務署からの調査の事前通知を受ける前に自主的に申告をすると、無申告加算税の税率が下がります。

節税する方法はありますか？

ビットコインの利益（雑所得）に課せられる税金の負担を軽減する方法は限られていますがいくつかあります。

• 年を分けて売却する
• 所得控除を適切に申告する
• 経費を正しく申告する

仮想通貨（暗号資産）の利益には累進課税が課せられるため、1年のうちに大きな利益があると税負担が重くなりますが、売却するタイミングを複数の年に分散させれば納税額を抑えられます。

また、所得控除額が高いほど税負担が軽減されるため、生命保険料控除や小規模企業共済等掛金控除などの所得控除を適切に申告することも節税対策の一つです。

仮想通貨取引に必要な支出（売買時の取引手数料、取得原価、取引関連の書籍代やセミナー受講料など）も、忘れずに「経費」として申告しましょう。

まとめ

ビットコインを売ったときや決済に使ったとき、ほかの仮想通貨（暗号資産）に替えたときなどに利益が生じると、雑所得として所得税や住民税の課税対象になります。

雑所得にかかる税金は総合課税で計算されるため、所得に応じて税率が上がり、所得税と住民税を合わせて最大約55％、利益に対して税金が課せられます。

ペナルティが課されないよう、確定申告と納税は利益を得た翌年の2月16日〜3月15日までに、正しく申告・手続きをしましょう。