RSU（譲渡制限付き株式ユニット）を売りたい場合はどうすべき？ 売却後の手続きや注意点を解説

RSU（譲渡制限付株式ユニット）を保有している方のなかには、「RSUが何かよく分からない」「売りたいけれど、いつ売却すればいいの？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

近年では、優秀な人材の確保や報酬制度の多様化を背景に、RSUを導入する企業が増えており、個人がRSUを保有する機会も拡大しています。

一方で、税金や売却タイミングによっては、思わぬ損失につながる可能性もあります。本記事では、RSUの仕組みや売却時の考え方、注意点をわかりやすく解説します。

RSUを売りたいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

RSU（譲渡制限付株式ユニット）とは？

RSU（譲渡制限付株式ユニット）とは「Restricted Stock Unit」の頭文字を取った言葉で、企業が従業員や役員に対して「将来的に株式（自社株）を受け取る権利」を付与する株式報酬制度のひとつです。

RSUの基本的な流れは、次の3ステップで構成されています。

RSUは、将来的に自社株式を受け取るための権利を付与（Grant）する制度です。付与時点で実際の株式は交付されず、あくまで権利を保有するに過ぎないため、RSUの売却や換金はできません。

一定の条件達成（継続勤務など）により、付与されたRSUの制限が解除（Vest）され、RSUは実際の株式となって株価に応じた資産価値が確定します。

確定後は自由に売却（Sell）したり保有し続けたりなどの判断が可能となりますが、RSUは制限解除（Vest）と売却（Sell）の2点で課税対象となる場合があります。

具体的には、制限解除（Vest）時は「制限解除時の株価×株数」が給与所得として計算され、売却（Sell）時は制限解除時と売却時の金額を差し引いて利益を得た場合に課税対象となります。

そのため、RSUを売却する際は株価の動きや税金、保有し続けるリスクも含めて検討することが大切です。

RSU・SO・RS・PSUの違い【比較表】

RSUは株式報酬の一種ですが、企業が導入する株式報酬制度には、ほかにもいくつかの種類があります。

代表的な制度としては、RS（譲渡制限付株式報酬）やPSU（業績連動型株式ユニット）、SO（ストックオプション）などが挙げられます。

以下に、代表的な株式報酬制度の違いを比較表でまとめたので、それぞれの違いをご確認ください。

代表的な株式報酬制度の違い
制度名	概要（どのような制度か）
RSU （Restricted Stock Unit／譲渡制限付株式ユニット）	一定の条件を満たすと、将来株式を無償で受け取れる株式報酬制度
RS （Restricted Stock／譲渡制限付株式）	付与時に株式を受け取るが、一定期間は譲渡できないなどの条件付きの株式報酬制度
PSU （Performance Stock Unit／業績連動型株式ユニット）	業績目標の達成度合いに応じて、受け取る株式数が変動する制度
SO （Stock Option／ストックオプション）	あらかじめ定められた価格で株式を購入できる権利を付与する制度

RSUを勝手に売られる？ Sell to coverとは

RSUを保有していると、自分で売却の指示をしていないにもかかわらず、株式の一部が売却されるケースがあります。

これは「Sell to cover（セル・トゥ・カバー）」と呼ばれる仕組みで、RSUの制限解除（Vest）時に発生する税金を支払うため、付与された株式の一部を自動的に売却する方法です。

RSUは制限解除のタイミングで給与所得などとして課税されるケースが多く、企業や証券会社が税金分を確保する目的で、あらかじめ決められた株数を売却します。

税金を現金で納付する手間を省くための一般的な処理手続きで、実際に受け取れる株式数が付与数よりも少ないケースが多いのはSell to coverが行われているためです。

RSUを売りたいと考えていない場合でも、Sell to coverによって一部が売却される可能性があるため、制限解除時の扱いや売却方法は事前に確認しておきましょう。

リタイア期前のRSU保有者にとって重要な考え方

リタイア期前は、「資産を増やすフェーズ」から「将来使う資産を整えるフェーズ」へと移行していく、人生における重要な分岐点です。

このタイミングでRSUを多く保有している場合、成長期には見えにくかったリスクが一気に表面化しやすくなります。RSUは優れた報酬制度である一方、リタイア前の資産設計とは必ずしも相性が良いとは限らないためです。

リタイア期前にRSU偏重が問題になりやすい理由

RSUには、以下のような特徴があります。

リタイア期前は、大きな下落が起きた際に「回復を待つ」という選択肢を取りにくくなる時期です。そのため、RSUの比率が高い状態が続くと、

といった問題が生じやすくなります。

リタイア期前の対策は「将来収支の見える化」

リタイア期前の対策として、最初に行うべきなのは「将来の収支を見える化すること」です。具体的には、以下の点を整理します。

これらを整理することで、「守るべき資産」と「ある程度リスクを取れる資産」を明確に切り分けることができます。

RSU特有の事情を踏まえた資産分散の考え方

RSUは、外貨建ての株式として付与されるケースが多く、すでに株式リスク、為替リスクを同時に抱えている状態と言えます。

そのため、「国内株式を追加する」といった単純な分散では不十分な場合があります。リタイア期前に意識したいのは以下のポイントです。

上記を組み合わせ、RSUと同時に大きく下落しにくいポートフォリオ構造を作ることが重要です。

リタイア期前に目指すべきゴールは、「株価次第で老後の生活が左右されない状態を作ること」です。

RSUそのものを否定する必要はありません。重要なのは、資産全体の中での役割を見直し、RSUを適切な位置に戻すことです。

それこそが、リタイア期前のRSU保有者にとって、最も重要な資産運用の考え方と言えるでしょう。

リタイア期前のRSU保有者の事例 : S様(50代)の場合

このように、RSUの取り扱いにおいて重要なのは「一律の正解」を探すことではありません。

S様の場合は、退職後の事業計画や生活資金の確保という明確な目的があり、それに合わせてRSUの比率を調整しました。しかし、同じようにRSUを保有していても、年齢、家族構成、退職時期、他の資産状況によって、最適な判断は大きく異なります。

そのため、「RSUはすぐに売却すべきか」「どの程度保有し続けるべきか」という問いに対しても、答えは人それぞれです。重要なのは、株価の見通しだけで判断するのではなく、自身のライフプランや将来の資金の使い道と照らし合わせて考えることです。

こうしたRSUを含む資産設計について専門的な相談をしたい場合は、SBIマネープラザのように、ライフプラン全体を踏まえたアドバイスを受けられる窓口を活用するのも一つの方法です。

RSUの扱いに迷っている方や、リタイア後の資金設計に不安がある方は、早めに専門家へ相談することで、より納得感のある判断につながりやすくなります。

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RSUで取得した株式はすぐに売却するべき？

RSUを売却する場合の主なメリット・デメリットは、以下のとおりです。

RSUを売却の主なメリット・デメリット
メリット	デメリット
・株価下落による損失リスクを抑えられる ・特定銘柄への集中を避け、資産分散ができる	・株価上昇による利益を得られなくなる ・売却タイミング次第では機会損失になる

RSUで取得した株式を、制限解除後すぐに売却すべきかどうかは、多くの方が悩むポイントです。

一般的には、権利確定（Vest）時点で給与所得として課税されるため、納税資金の確保や資産分散の観点から、早期売却のメリットは大きいと考えられます。

RSUは制限解除時の株価を基準に課税されることが多く、その後に株価が下落すると「税金だけが重く残る」リスクがあります。反対に、保有し続ければ将来的な株価上昇の恩恵を受けられる可能性もあります。

一方、生活費や納税資金に余裕がない場合は早期売却が合理的といえますし、ほかに十分な資産があり勤務先の成長性を信頼できる場合は長期保有も選択肢です。

重要なのは「得か損か」で判断するのではなく、ご自身の資産状況や生活状況に合っているかどうかです。RSUを売りたい理由を整理し、冷静に判断することを心がけましょう。

RSU売却後にするべきこと

RSUを売却する際は、RSUの売却後における税金の手続きと売却資金の扱いについて、事前に情報を整理しておくことが大切です。

RSUは、制限解除（Vest）時に給与所得として課税対象となり、その後に株式を売却（Sell）することで追加の税金が発生する場合もあります。

特に、売却価格がベスティング時の株価を上回った場合は、売却益に対して譲渡所得として課税されるので、RSUを保有している方は確定申告の準備を進めておきましょう。

また、売却後に手元に残る資金は、現金のまま放置するのではなく、将来を見据えた資産運用に回すことを検討することも大切です。

RSUにおける確定申告と、売却益の資産運用についてポイントを解説するので、RSUを売りたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

確定申告

RSUに関係する税金は、主に「給与所得」と「譲渡所得」の2つです。

制限解除（Vest）時には、受け取った株式の時価が給与所得として課税されます。通常、この時点で会社側で源泉徴収が行われますが、源泉徴収が行われない場合は、株式を売却していなくてもご自身での確定申告（および納税）が必要です。

また、売却（Sell）時には取得価額との差額が譲渡所得として扱われます。売却益が発生した場合は、原則として別途確定申告を行う必要があります。

たとえば、制限解除時の株価は1株1,000円で1,000株が付与された場合、給与所得に100万円（1,000株×1,000円）を加えた金額が課税対象となります。

その後、株価が1株1,500円の時点ですべての株式を売却（1,000株×1,500円＝150万円）した場合、制限解除時の金額との差額分50万円が譲渡所得として課税対象となる仕組みです。

なお、売却時の金額が制限解除時の金額を下回った場合、確定申告を行う必要はありません。

確定申告に必要な書類として、制限解除（Vest）時は源泉徴収票や権利確定明細書（Vesting Statement）、売却時は特定口座年間取引報告書や取引報告書、どちらも共通で本人確認書類などが挙げられます。

書類不足や申告漏れを防ぐためにも、RSU関連の資料は早めに整理しておくことを心がけましょう。

売却益の資産運用

RSUを売却して得た資金は、同じ会社の株式や特定の銘柄に集中させたままにせず、リスク分散を意識した運用を検討することが重要です。

株式だけでなく、投資信託や債券、現金比率の調整など、複数の資産に分けることで価格変動リスクを抑えやすくなります。

また、税金や運用方針に不安がある場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなど専門家への相談も有効です。

RSUの売却は資産形成を見直す良い機会となるため、将来設計を踏まえた判断を行うことを意識しましょう。

RSUの相談はSBIマネープラザがおすすめ

RSUを売却した後の資産運用の悩みは専門的な知識が必要になるため、一人で判断するのは難しい場面もあります。

そんなときにおすすめなのが、対面・オンラインで相談できる「SBIマネープラザ」です。

SBIマネープラザは、証券取引はもちろん、投資信託や債券、保険、住宅ローンなど幅広い金融商品・サービスについて専門家がサポートしてくれる相談窓口です。

RSUの売却益の再投資、資産分散の方法について、プロの視点でアドバイスを受けられる点が大きなメリットです。

スマートフォンやパソコンを使って自宅から相談できるオンライン窓口も提供されており、忙しい方でも利用しやすい体制が整っています。

SBIマネープラザは、SBIグループの豊富な金融商品と全国の対面ネットワークを活かし、個人のライフプランや資産状況に合わせた提案を行っています。

RSUに関する不安や悩みがある場合は、この機会にぜひSBIマネープラザの無料相談をご検討ください。

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RSUに関するよくある質問Q&A

最後に、RSUに関するよくある質問に回答します。

RSUの売却益を外貨のまま保有してもいい？

外貨のまま保有することは可能ですが、為替リスクを理解したうえで判断する必要があります。

RSUは海外株式で付与されるケースが多く、売却益が米ドルなどの外貨で入金されることがあります。

外貨のまま保有すれば、将来的な円安による為替差益を期待できる一方、円高が進むと円換算の資産価値が目減りするリスクもあります。

また、生活費や納税資金は日本円で必要になるケースが一般的で、必要資金まで外貨で保有すると資金管理が難しくなる点にも注意が必要です。

RSUはいつ売却するのが一般的？

一般的には、制限解除（Vest）後、すぐに売却する人が多い傾向にあります。

RSUはベスティング時点で給与所得として課税されるため、その後に株価が下落すると税金負担だけが残る可能性があります。

そのため、納税資金の確保や株価変動リスクの回避、資産分散の観点から、早期に売却する判断が一般的とされています。

一方、勤務先の成長性を重視し、一定期間保有する選択をする人もいます。どちらが正解というわけではなく、ご自身の資産状況やリスク許容度に応じて判断することが大切です。

RSUは会社で税金を引いてくれるから確定申告は不要？

売却益が発生した場合など、確定申告が必要になるケースがあります。

RSUはベスティング時に「Sell to cover」により税金が源泉徴収されることがありますが、これは主に給与所得分への対応に限られます。

その後に株式を売却し、取得価額との差益が生じた場合は、譲渡所得として確定申告が必要になることがあります。

また、為替差益が発生するケースでも申告対象になる可能性があるため、会社で税金が引かれているからといって、必ずしも確定申告が不要なわけではないので気をつけましょう。

退職したら未Vest分はどうなる？

退職時点で未VestのRSUは失効するケースが一般的です。

RSUは継続勤務を前提とした株式報酬制度であるため、制限解除前に退職すると、その分のRSUは受け取れないケースが一般的です。

ただし、定年退職や会社都合退職など、特定の条件下では例外的な取り扱いがされる場合もあります。

具体的な扱いは、付与契約書や会社の制度内容によって異なるため、退職を検討する際は事前に確認しておくことが重要です。

RSUの相続はできる？

すでにベスティングしているRSU（株式）は相続の対象になります。

制限解除後に株式として保有しているRSUは、通常の株式と同様に相続財産として扱われます。

一方で、制限解除前のRSUについては、契約内容によって相続対象にならないケースもあります。

相続が発生した場合は、相続税の申告や名義変更の手続きが必要になるため、RSUの長期保有を考えている場合は、相続を見据えた整理や専門家への相談を検討すると安心です。

資産がRSUやベスティング後の自社株に偏っている場合、どのような対策が考えられる？

特にRSUの場合、勤務先＝収入源、RSU＝資産価値が同一企業に紐づいているため「収入・雇用・資産」が同時に影響を受けやすい構造になっている点が特徴です。

そのため、単に「売る・売らない」という判断ではなく、ライフステージに応じたリスク分散と資産の役割分担が重要になります。

リタイア期前のRSU保有者の考え方については、「リタイア期前のRSU保有者にとって重要な考え方」で解説しています。

まとめ

近年導入企業が増えているRSU（譲渡制限付株式ユニット）は株式報酬制度の一種です。RSUを売りたいと考えている場合は、制度の仕組みや税金、売却タイミングを正しく理解することが大切です。

特に、制限解除（Vest）時の課税や売却（Sell）後の資産管理を誤ると、想定外の負担やリスクにつながる可能性があります。

一方で、早期売却による資産分散や、長期保有による成長期待など、選択肢は人それぞれです。RSUの扱いに迷った場合は、自分だけで判断せず、専門家の視点を取り入れることが安心につながります。

RSUの売却後の資産運用について不安がある方は、SBIマネープラザの無料相談を活用し、ご自身に合った最適な選択を検討してみてください。

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