給与水準に「不満」が5割超！働く人の過半数が、努力や貢献を「給与範囲内」に限定したい

家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：中村 仁、以下「当社」）は、全国の『オカネコ』ユーザーのうち給与収入がある方283人を対象に「オカネコ 労働とお金に関する調査」を実施しました。

本調査は、物価高騰と賃上げの不均衡を背景に、現代における働く個人の「労働」と「お金」に関する意識を測定するために実施しました。

アンケートの調査概要
調査名	オカネコ 労働とお金に関する調査
調査方法	WEBアンケート
調査期間	2025年11月15日（土）～2025年11月16日（日）
回答者	全国の『オカネコ』ユーザー・給与収入がある方283人
回答者の年齢	30代以下：16.6％ 40代：31.1% 50代：36.0% 60代以上：16.3%
回答者の世帯年収	400万円未満：19.8% 400万円以上600万円未満：19.1% 600万円以上800万円未満：20.1% 800万円以上1,000万円未満：15.9% 1,000万円以上1,200万円未満：7.1% 1,200万円以上：11.7% わからない：6.3%
調査元	株式会社400F

「オカネコ 労働とお金に関する調査」結果サマリー

給与水準に不満あり5割超、働く人の過半数は、努力や貢献を「給与範囲内」に限定したい

「あなたの現在の「給与水準」に、総合的に満足していますか」という問いに対し、「給与水準に不満あり」が52.3%（「全く満足していない」18.7%・「あまり満足していない」33.6％）と過半数に達している結果となりました。

「あなたは本業に対する「努力・貢献」について、どのように考えますか？」という問いに対しては、「給与契約で求められる範囲内の努力をすれば十分」と回答した層が最も多く51.6%でした。

「給与への不満や期待のなさから、最低限の業務に留めたい」とする層11.6%と合わせ、努力や貢献を「給与範囲内」に限定する層は合計63.2%となり、「給与以上の成果を目指す」層は36.8%に留まる結果となったことから、働く個人の間でドライな「契約通り」の働き方が主流になっていることが示されました。

キャリアよりも「時給」優先、約半数が社内イベント・交流や残業の重要度は低いと評価

「仮に、今の本業の「時給換算額」よりも、副業の「時給換算額」の方が高い場合、あなたはどちらにより多くの時間を割きたいですか？」という問いに対し、「副業（より高い時給を優先）」に時間を割きたいという回答が51.2%となり、「本業（将来のキャリアや責任のため）」48.8 %を上回る結果となりました。

また、「仕事を通じて提供される機会のうち、あなたが「重要度が低い」と感じるものをすべて選んでください。」という問いに対し、「社内イベント・交流」52.6%、「労働時間が長くなる残業」48.1%が、それぞれ約半数に選ばれる結果となりました。

また、「給与に直結しない研修・教育」33.6％と、3人に1人は自身のキャリア的な成長機会の重要度が低いことも分かりました。

さらに「上司からのフィードバック」14.5％、「部下への指導・マネジメント業務」13.1％と、それぞれ重要視していない人の数が1割以上という結果になっており、直接的なリターンに繋がらない時間消費を避ける傾向が明確に表れる結果となりました。

働く人が今最も深刻な問題と思うもの1位「実質賃金の低下」42.8％

「現在の「働き方とお金」に関する状況について、あなたが今、最も深刻な問題であると考えているテーマは何ですか？」という問いに対し、労働者が最も深刻な問題と考えたテーマは「物価高騰に対し、賃金上昇が追いつかないこと（実質賃金の低下）」42.8%が最多となりました。

次いで「老後資金や年金など、将来への金銭的不安」25.8%、「人手不足による業務負荷の増加と長時間労働」15.2%という結果になりました。

経済的安定の主軸は「自己の投資・資産形成」

「あなたにとっての「経済的な安定」を確保するために、最も重要だと考える要素は何ですか？」という問いに対し最も多かった回答は、「投資・資産運用で将来に備えた資産を増やすこと」39.2%となりました。

次いで「勤め先に倒産リスクがなく、長く勤められること」36.8 %、「高い賃上げ率が継続的に見込めること」11.3％、「副業・兼業により、複数の収入源を持つこと」10.6%となりました。

「もし、あなたが想定より高い賃上げ（一時金含む）を得られた場合、その増額分の主な使途として最も優先したいものは何ですか？」という問いについては、「投資・資産運用に回す」が50.9%でトップとなり、賃上げが「消費」や「生活防衛」ではなく、「自己の資産形成のための資金」として活用される傾向が強いことが示されました。

今回の調査結果は、物価高騰と賃金の不均衡を背景に、働く個人の意識が企業への依存から脱却し、「時間単価重視」や「給与範囲内での労働」など、合理的な取引を重視する傾向を示す結果となりました。

労働者が「先を見据えた長期的なキャリア」という見えない価値よりも、金銭的なリターンと時間の効率（タイパ）を優先する姿勢を反映しています。

労働力を確保し、従業員の意欲を維持する観点から、企業は「給与以外の成長機会」を提示するだけでなく、「資産運用や副業に充てる時間や資金」といった、個人の自己防衛を直接支援する報酬・環境設計が不可欠になると考えられます。

オカネコでは、働く人々が自身の労働価値と金融資産の関係を正しく理解し、不確実な時代を生き抜くための資産形成戦略を立てられるよう、専門家による相談サービスを提供しております。

アンケート結果の利用について

調査結果データの引用、転載に際しては必ず『オカネコ 労働とお金に関する調査』または『家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ』と記載してください。

また、Web媒体の場合はプレスリリース、もしくはオカネコマガジン、オカネコいずれかへのリンクをお願いいたします。

調査結果は、そのままの形で正確に引用してください。結果の改変や歪曲はおやめください。