NISA利用者の約4人に1人が「生活防衛資金3ヶ月未満」「家計のゆとり減少」28.2%、10人に1人は「無理をしてNISA継続中」4割以上が「投資額の適正診断」を希望

家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：中村 仁、以下「当社」）は、昨今の緊迫する中東情勢などの地政学リスクを受けた世界的な株価変動、および継続的な物価高騰が家計に与える影響を鑑み、新NISA利用者の実態を把握すべく全国の『オカネコ』ユーザーのうちNISAを利用している241人を対象に「オカネコNISAによる家計圧迫の実態調査」を緊急実施しました。

新NISA開始から3年目を迎えた2026年4月現在、物価高騰や社会保険料負担増といった家計への逆風に加え、相場変動が投資家の「保有継続の自信（握力）」を揺さぶる実態が明らかになりました。

アンケートの調査概要
調査名	オカネコNISAによる家計圧迫の実態調査
調査方法	WEBアンケート
調査期間	2026年4月10日（金）～2026年4月12日（日）
回答者	全国の『オカネコ』ユーザー241人
回答者の年齢	30代以下：13.2% 40代：27.0% 50代：38.6% 60代以上：21.2%
回答者の世帯年収	400万円未満：19.1% 400万円以上600万円未満：19.5% 600万円以上800万円未満：15.4% 800万円以上1,000万円未満：14.1% 1,000万円以上1,200万円未満：7.1% 1,200万円以上：19.1% わからない：5.7%
調査元	株式会社400F

「オカネコ NISAによる家計圧迫の実態調査」結果サマリー

家計：昨年度よりも「ゆとりない」28.2％、要因は「物価高」

2026年4月現在の家計状況について、昨年度と比較して「ゆとりがなくなった（やや＋かなり）」と回答した人は28.2%となりました。

その要因として「生活用品や光熱費などの物価高騰」が83.8%と群を抜いて高く、外部環境による強制的なコスト増が家計を圧迫している主因であることが分かります。

一方で、4月特有の「入学・進級・引っ越しなどの新生活特有の支出」は16.2%、「収入の減少」は19.1%に留まっており、一時的な出費や所得減以上に、継続的な物価高が家計の体力を削っている実態が浮き彫りとなりました。

新NISA：「計画通り継続中」78.8％、一方で10人に1人は「無理をして継続中」

こうした厳しい家計環境にありながら、新NISA等の積立投資については「計画通り継続中」とする層が78.8%を占めています。一方、全体の10.4%が「多少無理をして継続中（生活費を削っている）」と回答しています。

長期資産形成への強い意欲の裏返しであると同時に、日々の生活余力を削って投資を優先する「家計の歪み」が発生している兆候とも捉えられます。

資産：約4人に1人「生活防衛資金3ヶ月未満」、特定のインデックス指標へ集中投資に変化

家計の回復力、生活防衛資金を示す「すぐに使える現金（銀行残高）」の状況は、よりシビアな実態を示唆しています。

月間生活費の3ヶ月分未満しか現預金を持たない層は合計で24.9%に達し（「1ヶ月分未満」7.5%、「1〜3ヶ月分未満」17.4%の合算）、約4人に1人が突発的な支出やさらなる物価高といったリスクに対する「現金の備え」が極めて薄い状態で投資を継続していることが確認されました。

現在の主な投資先（ポートフォリオ）については、「【地域分散型】 米国だけでなく、日本、欧州、新興国など複数の地域に分散している」が37.3%、「【集中投資型】 米国株や全世界株のインデックス指標1〜2種類に絞っている」が35.3%、「【資産分散型】 株式だけでなく、債券、金（ゴールド）、リート等にも分散している」31.1%という結果になりました。

昨今の地政学リスクの高まりを受ける中でも、「以前は「集中投資型」だったが、最近不安になり「分散型（地域・資産）」への変更を検討中・実施した」は6.6%に留まっており、多くの投資家は現時点において既存の投資方針を維持している状況が伺えます。

しかし、十分な生活防衛資金を確保できていないまま特定の指標へ投資が集中している実態は、さらなる相場急変時に投資家の心理的レジリエンス（回復力）を低下させ、狼狽売りを招きかねないリスクを孕んでいると推察されます。

世界的な株価変動：「損失を見るのがストレスで確認減らしている」7.1％、相場急変時は「保有継続の自信（握力）がない」8.3％

相場急変時、投資家のメンタルが投資継続に与える影響も無視できません。世界的な株価変動を受け、証券口座のログイン（評価額の確認）頻度の変化について、「【メンタル回避型】 以前は見ていたが、損失を見るのがストレスなので、意識的にログインを減らした」と回答した人が7.1%存在します。

さらに、今後仮に保有資産がさらに「20%以上」の急落局面を迎えた場合の「保有継続の自信（握力）」について、「自信がない」「どちらかというと自信なし」を合わせた合計8.3%が、早期売却や投資中断を検討する可能性がある、継続への不安層となっています。

家計に余力がなく、かつメンタル面でも防衛本能が働いている層にとって、直近の本格的な調整局面は極めて高いストレスとなっていることが推察されます。

見直しニーズ：専門家による「適正投資額の診断を希望」42.3%、「持続可能な投資プラン」へ

本調査では、新NISA利用者の42.3%が「お金のプロに、自分に合った正しい投資額を診断してほしい」と回答しました。

新NISA開始から3年目を迎え、物価高や地政学リスクといった様々な変数が重なる中で、画一的な「入金最大化」のフェーズから、個々の家計状況に即した「持続可能な投資プラン」への見直しを求めるニーズが顕在化しています。

今回の調査では、新NISA開始から3年目を迎え、物価高騰という厳しい外部環境下においても、多くの投資家が資産形成を継続しようとする強い意欲が確認されました。

しかしその一方で、約4人に1人が生活防衛資金を3ヶ月分未満であっても投資を優先しており 、家計の余裕が限られた状態で投資を優先する、バランスの見直しが必要な実態が明らかになりました。

また、相場急変時における投資家の心理面においては、損失を直視できない「メンタル回避型」や、自身の「保有継続の自信（握力）」に不安を抱く層が一定数存在しています。理論上の「長期保有」を理解していても、家計の余力不足が心理的なレジリエンス（回復力）を低下させ、一時的な動揺による売却（狼狽売り）を招きかねないリスクが懸念される現状が伺えます。

当社は、家計診断・相談サービス『オカネコ』を通じて、ユーザーが自身の家計状況に基づいた「適切なキャッシュポジション」と「持続可能な投資戦略」を選択できるよう、お金のプロによる専門的なアドバイスとサポートを引き続き提供してまいります。

アンケート結果の利用について

調査結果データの引用、転載に際しては必ず『オカネコ NISAによる家計圧迫の実態調査』または『家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ』と記載してください。

また、Web媒体の場合はプレスリリース、もしくはオカネコマガジン、オカネコいずれかへのリンクをお願いいたします。

調査結果は、そのままの形で正確に引用してください。結果の改変や歪曲はおやめください。