【緊急調査】「プラチナNISA」認知度50.3%、高齢層の利用意向は約5割、「こどもNISA」は30代以下の7割が利用意向あり

国内最大級（※1）の家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：中村仁、以下「当社」）は、金融庁が検討していると発表された新NISAの施策について『オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査』（どちらも仮称、仮称は以下略）を実施しました。

※1：現時点での当社データベース及び他社公開情報の比較調査による

アンケートの調査概要
調査名	オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査
調査方法	WEBアンケート
調査期間	2025年4月18日（金）～2025年4月20日（日）
回答者	全国の『オカネコ』ユーザー370人
回答者の年齢	30代以下：21.1% 40代：29.5％ 50代：31.1% 60代以上：18.4％
回答者の世帯年収	400万円未満：28.1% 400万円以上600万円未満：19.2% 600万円以上800万円未満：17.6% 800万円以上1,000万円未満：11.6% 1,000万円以上1,200万円未満：6.8% 1,200万円以上：9.7% 分からない：7.0%
調査元	株式会社400F

『オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査』結果サマリー

『オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査』の主な結果

「プラチナNISA」の認知度は50.3％も、利用意向は38.9％に。一方で60代以上の約半数が利用に前向き

金融庁が検討している「プラチナNISA(※1)」についての認知度は、全体の50.3%であることが明らかになりました。

利用意向については全体の38.9%に留まり慎重な姿勢がうかがえる一方で、60代以上では48.5％、約半数が前向きに利用を検討していることがわかりました。

（※1）高齢者向けの少額投資非課税制度の創設（内容としては、運用益などを分配金として毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を高齢者に限定して対象に加える案：2025年4月16日時点）

「毎月分配型」投信を利用したい方は31.1％…「元本の取り崩しが不安」「長期投資に向かない」など慎重な見方が多数

現在検討されている「プラチナNISA」の対象商品である「毎月分配型」の投資信託について、新NISAの対象となった場合に「利用したい」と回答した方は31.1％にとどまりました。

一方で、「毎月分配型」投資信託へ持つイメージは「元本の取り崩しが不安」と回答した方が33.0％、「長期投資に向かない」と回答した方が28.7％となるなど、先ほどの利用意向に反映されている通り懸念を示す項目を選んだ方が多い結果となっています。

「プラチナNISA」に求められる新機能は「資産移行」と「相続税の優遇」

「プラチナNISA」の創設にあたり、どのような機能が追加されれば魅力的と感じるかを尋ねたところ、「購入済み資産をNISA口座へ移行できる機能」が42.2％と最も多く、次いで「相続税優遇措置」が41.6％という結果となりました。

これにより、すでに保有している資産の有効活用や円滑な資産継承に関する機能が、特に強く求められていることがわかります。

また、老後の生活設計に関連して、毎月の収入のように活用できる仕組みも一定の需要があることがうかがえます。

「こどもNISA」の認知度は43.2％、30代以下は74.4%が利用意向あり

金融庁が検討している新NISAにおける「つみたて投資枠」の18歳未満への拡充案である、こどもNISAについて、認知度は43.2％となり先述のプラチナNISAを下回る結果となりました。

一方で「プラチナNISA」を上回る53.3％が本制度を「利用したい」と回答しており、特に30代以下では74.4％が利用意向を示すなど、子育て世代を中心に関心の高まりが見受けられます。

今後の新NISA制度への期待は「簡易化」、商品は「海外ETF・REIT」や「個別債券」など多様なニーズへの期待を確認

今後、新NISA制度に対して期待することとしては「複雑なルールや制限をもっと簡単にしてほしい」44.0%、「成長投資枠」や「つみたて投資枠」の非課税枠をもっと増やしてほしい」33.0％となりました。

利便性と柔軟性を求める声が多く見られ、現行制度がやや複雑で使いにくい一面があり、非課税枠の小ささなど物足りなさを感じている方も多いことが浮き彫りとなりました。

また、新NISAに組み入れてほしい商品を質問すると「海外ETF・REIT」（33.5%）や「個別債券」（28.7%）など、より多様な投資商品へのニーズが確認されました。

これにより、個人投資家がリスク許容度や投資目的に応じて、成長性を重視した商品（攻め）と安定性を重視した商品（守り）を適切に選択できる環境の整備を求めていることがうかがえます。

本調査では、金融庁が検討中の「プラチナNISA」および「こどもNISA」に対する認知度や利用意向、さらには新NISA制度全体への期待について、幅広い世代の声を集めました。

調査を通して、新しい制度設計にあたっては、ニーズに寄り添いながら、より柔軟で使いやすい制度設計が期待され、現行の新NISAの制度は使い勝手や対象商品の制限に対する課題意識があることが明らかになりました。

新NISA制度については開始から1年以上が経過した現在も『オカネコ』には依然として「制度がわかりづらい」「どの投資商品を選べばよいかわからない」といったお声が寄せられています。

そうした声に応えるためにも、専門家と一緒に考える環境として、家計診断・相談サービス『オカネコ』は、新NISAの活用方法からライフプラン全体の設計まで、家計のお悩みをプロと一緒に解決するサポートを提供しています。投資・資産形成を“ひとりで悩まず、プロと一緒に考える”習慣の定着を目指して努めてまいります。

アンケート結果の利用について

調査結果データの引用、転載に際しては必ず『オカネコ 新NISA及びプラチナNISA・こどもNISAに関する意識調査』または『家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ』と記載してください。

また、Web媒体の場合はプレスリリース、もしくはオカネコマガジン、オカネコいずれかへのリンクをお願いいたします。

調査結果は、そのままの形で正確に引用してください。結果の改変や歪曲はおやめください。