ビットコインETFとは？買える場所やアメリカ・日本での動向を徹底解説

ビットコインETFは、簡単に言えばより手軽にビットコイン投資ができる金融商品です。

2024年1月に米国で初めてビットコインETFが承認されたことで、ビットコインの価格が大幅に上昇しました。

2026年1月現在、日本ではビットコインETFを購入できないため、今後の取り扱い開始に注目が集まっています。

本記事では、ビットコインETFの仕組みやメリット、デメリットを解説します。日本で購入できるようになるタイミングについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

※仮想通貨（暗号資産）は法定通貨ではありません。

ビットコインETFとは？基本をわかりやすく解説

ビットコインETFとは、ビットコインの価格に連動した運用成果を目指す「上場投資信託」のことです。

仮想通貨取引所ではなく、証券会社を通じて株と同じように売り買いが可能です。

ウォレットでの管理やパスワードの保管がいらないため、投資初心者でも始めやすい金融商品として注目されています。

ビットコインETFの基本的な仕組みと、従来のビットコイン現物投資との違い等を解説します。

ビットコインETFはビットコインが投資対象である上場投資信託のこと

ビットコインETFは上場投資信託の1種であるため、ビットコインそのものではなく、その価格変動による利益を得る権利（受益権）を売買する仕組みです。

ETFは「上場投資信託」と呼ばれ、日経平均株価やS&P500に連動する商品が有名ですが、その投資対象をビットコインにしたものと考えるとイメージしやすいでしょう。

2024年1月10日、米証券取引委員会（SEC）は、米国で初めてビットコイン現物ETF11本の上場申請を承認しました。

これをきっかけに、大手資産運用会社などの機関投資家を含む世界中の資金がビットコイン市場へ流れ込むようになっています。

通常のビットコイン投資とは異なり、仮想通貨取引所ではなく、証券口座からビットコインETFが上場している証券取引所で売買する仕組みです。

すでに株式投資等を行っている方は保有している証券口座で取引ができるため、仮想通貨取引所の口座を作成する必要がなく、管理コストも減らせます。

ビットコイン現物とビットコインETFの違い

証券口座で購入する「ビットコインETF」と、仮想通貨取引所で購入する「ビットコイン（現物）」との主な違いは、以下のとおりです。

	ビットコイン（現物）	ビットコイン現物ETF
投資対象	ビットコイン	ビットコインの価格に連動する上場投資信託（ETF）
所有権	投資家	ファンド（投資家は受益権を保有）
取引場所	仮想通貨取引所	証券取引所
取引時間	24時間365日	証券取引所の取引時間内
保管方法	自己管理	ファンドの管理者
コスト	取引手数料、送金手数料など	取引手数料、信託報酬（管理費用）など
日本での購入	〇	×（2025年12月現在）

現物のビットコインの所有権は投資家自身にあるため、買い物での決済や、個人間での送金に利用できます。

一方、ビットコインETFの所有権を持つのは運用会社です。また「カストディアン」と呼ばれる資産管理のプロがビットコインを厳重に保管してくれます。

投資家は取引所の口座やウォレットなどで管理する必要がなく、所有者のみが知る「秘密鍵」の管理も不要ですが、ビットコインを決済や送金などに使うことはできません。

また、現物のビットコインは仮想通貨取引所で24時間365日取引できますが、ビットコインETFは証券取引所が開いている平日日中にしか取引できません。

ビットコインETFの現物型と先物型の違い

ビットコインETFには大きく分けて「現物型」と「先物型」の2種類があります。

先物取引には期限があるため、保有し続けるには契約を乗り換える必要があり、その際に「ロールオーバーコスト」という費用が発生します。

このロールオーバーコストが利益を圧迫し、長く持てば持つほど実際のビットコイン価格よりもパフォーマンスが落ちる可能性があるため、先物型は長期投資にあまり適しません。

コストを抑えながら、長期的にビットコインの値上がり益を狙いたい場合には、現物型ETFのほうが適しているといえるでしょう。

米国でのETF承認が価格に与えた影響と今後の見通し

米国SEC（証券取引委員会）がビットコインETFを承認したことで、ビットコインは株式や債券などと同じく「正当な投資資産」として認められたことになります。

これまで規制や管理の難しさなどからビットコインに投資できなかった年金基金や保険会社などの機関投資家も、証券口座を通じて安全に参入しやすくなっています。

承認後は資金の流入に勢いがつき、2024年3月14日には当時の史上最高値となる7万3,750ドルを更新しました。

また、ビットコインETFは米国に続いて香港やオーストラリアでも承認されています。

さらに米国では2024年にはイーサリアムETF、2025年にはソラナETFやライトコインETFも承認されており、今後も市場はさらに広がる見通しです。

【2026年最新】国内証券会社でビットコインETFは購入できない

2026年1月現在、楽天証券やSBI証券など国内の証券会社ではビットコインETFを購入できません。

日本の「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」で、投資信託（ETFを含む）が主な投資対象とできる資産の中に、仮想通貨（暗号資産）が含まれていないためです。

また、米国や香港などのビットコインETFを日本の証券会社が扱う場合でも、金融庁への届出や承認が必要であり、その手続きはまだ終わっていない状況です。

近い将来に日本でも取り扱いが開始される見込み

ビットコインETFが日本の証券会社で取り扱いが開始される日は未定ですが、数年以内に実現するかもしれません。

翌年以降の税制の改正案がまとめられた「令和8年度税制改正大綱」に、暗号資産ETFの国内解禁に向けた内容が記載されたためです。

具体的には、投信法の改正を前提として特定暗号資産を投資の対象とする投資信託の受益権を約20%の申告分離課税の対象に含めることが記載されました。

近いうちに投信法が改正され、仮想通貨（暗号資産）が投資信託・ETFの投資対象とできる資産に含まれるようになり、国内でもビットコインETFの組成と取り扱いができるようになると予測されます。

また、税制改正大綱には仮想通貨（暗号資産）の取引で得られた利益に対する課税についても以下のように改正されることが盛り込まれました。

参照：令和8年度税制改正大網に基づく議論。制度内容は今後変更される可能性があります。

国内での暗号資産ETFの解禁と仮想通貨取引の申告分離課税への移行などが実現する時期は未定ですが、早ければ2028年1月になるという見方もあります。

ビットコインETFの購入方法

2026年1月現在、ビットコインETFに投資をするためには、取り扱いがある海外の証券会社で口座を作成する必要があります。

日本の証券会社でビットコインETFを購入することはできません。

ビットコインETFに投資するメリット

日本で今後ビットコインETFが承認された場合、ビットコインETFに投資すると以下のようなメリットが得られます。

詐欺やハッキングのリスクが低い

ビットコイン現物を購入すると、仮想通貨取引所の口座等で投資家自身が資産を管理しますが、これまでいくつかの仮想通貨取引所ではハッキング被害を受けています。

一方、ビットコインETFは、ビットコインの保管や管理を証券会社等の専門機関に任せられます。

専門機関は高度なセキュリティ体制を構築しているため、投資家自身が管理するよりも、ハッキングや詐欺による資産を失うリスクは軽減すると言えるでしょう。

ただし、国内の仮想通貨取引所は、以下の条件を満たして金融庁から「暗号資産交換業者」として登録を受ける必要があるため、海外の取引所を利用するよりも安全性は高いと言えます。

証券口座で手軽に投資できる

ビットコインの現物投資を始めるには、仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。購入したビットコインはそのまま口座でも保管できますが、よりセキュリティの高いウォレットで管理する方が安心です。

そのため現物投資の場合は、投資家自身で口座やウォレットの準備・管理をする必要がありますが、ビットコインETFは証券取引所に上場している金融商品であるため、株式や投資信託などと同様に証券会社の口座で取引・管理ができます。

日本で今後ビットコインETFが承認された場合、証券会社の口座をすでに保有していれば、すぐにビットコインETFの取引を始められます。

新たな投資家の参入で市場が活性化する可能性がある

ビットコインETFが承認されると、個人投資家だけでなく、これまで仮想通貨市場に参入しにくかった機関投資家を呼び込みやすくなります。

年金基金や保険会社などの機関投資家は、顧客から預かった巨額の資産を運用しており、厳しい内部ルールや規制により、投資対象が制限されています。

そのため、これまで機関投資家がビットコインの現物で資産を運用することは困難でした。

ビットコインETFは株式などと同じ金融商品であり、証券会社の口座を通じて売買できるため、機関投資家はETFを通じてビットコインに資金を投じやすくなります。

紛失や誤送金がおきにくい

人的なミスや不注意によってビットコインが失われるリスクを防げる点も、ビットコインETFの主なメリットです。

現物のビットコインを送金するときは、長く複雑な英数字で構成されたアドレスを入力する必要があります。入力する内容を1文字でも間違えると、送金したビットコインは基本的に戻ってきません。

また、秘密鍵を紛失して所有するビットコインを取り出せなくなる可能性もあります。

ビットコインETFの場合、投資家がビットコインを直接所有するわけではないため、このような紛失や誤送金が起きる心配はありません。

ビットコインETFに投資するデメリット

ビットコインETFは多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

信託報酬がかかる

ビットコインETFは、プロにビットコインでの資産運用を任せる仕組みの商品です。そのため、ビットコインETFを保有しているあいだは、運用会社に対して「信託報酬（運用管理手数料）」を支払う必要があります。

現物のビットコイン取引では、入出金をするときや購入などの際に手数料がかかることはあるものの、保有中に発生するコストは基本的にありません。

ビットコインETFを保有する期間が長ければ長いほど、信託報酬が生じることでリターンが押し下げられる可能性があります。

取引時間に制限がある

ビットコインの現物は、仮想通貨取引所で24時間365日、取引が可能です。一方、日本で今後ビットコインETFが承認された場合取引できるのは、則として証券取引所が開いている平日の日中のみです。

証券取引所が閉まっている夜間や土日祝日などにビットコインの価格に影響を与える出来事が起こったとしても、すぐに売買ができない点はデメリットと言えます。

ボラティリティ（価格変動）が大きい

ビットコインのボラティリティ（価格変動）は、株式や債券、金など他の投資対象と比べると非常に大きい傾向にあります。

ETFという金融商品になったとしても、ビットコインが投資対象のためリスクが大きく軽減されるわけではありません。

短期間で価格が大幅に上昇する可能性がある反面、同様に大きく減少する場合があることを理解しておく必要があります。

まずはビットコインの現物投資を始めよう！おすすめの国内取引所6選

2026年1月現在、日本ではまだビットコインETFに投資できませんが、ビットコインの現物投資には以下のメリットがあります。

また、複数の銘柄に分散投資をすれば、ビットコインETFに近い運用パフォーマンスを目指せるでしょう。

ビットコイン現物投資を始める方におすすめの、国内の仮想通貨取引所を6選紹介します。少額からビットコインを購入でき、比較的取引手数料が低い取引所を厳選しました。

【Q&A】ビットコインETFに関するよくある質問

最後に、ビットコインETFに関して多くの方が抱く疑問にお答えします。

ビットコインETFは日本で買えますか？

2026年1月現在、日本国内で新しくビットコインETFを組成することは認められていないため、国内の証券会社を通じて購入することはできません。

また、海外で承認されたビットコインの現物ETFを、日本の証券会社が取り扱うことも認められていない状況です。

ビットコインETFに投資をするためには、取り扱いがある海外の証券会社で口座を作成する必要があります。

アメリカで承認されたビットコインETFはどこで買える？

アメリカで承認されたビットコインETFは、米国の証券取引所に上場しています。

購入するためには、米国の株式やETFの取引ができる海外の証券会社で口座を開設する必要があります。

ただし、海外取引所でビットコインETFを取引するための手続き方法や税金の計算などは、日本で行うよりも複雑な点に注意が必要です。

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日本での承認はいつ頃ですか？

日本国内でビットコインETFが承認される時期は不明ですが、議論や環境整備は進められている状況です。

「令和8年度税制改正大綱」に、暗号資産ETFの国内解禁に向けた内容が記載されました。

近いうちに、国内でもビットコインETFの組成と取り扱いができるようになると予測されます。

まとめ

ビットコインETFは、証券口座を通じて手軽にビットコイン投資ができる金融商品です。

ビットコインの現物投資に比べて詐欺やハッキングのリスクが低く、紛失や誤送金が置きにくい一方で、保有中は信託報酬がかかり、取引ができる時間は制限されます。

また、米国をはじめ世界各国で普及が進んでいるものの、2025年12月時点で日本では購入できません。

ビットコイン投資に興味がある方は、国内取引所で少額から複数の銘柄に分散投資をすることで、リスクを抑えつつ、ビットコインETFに近い運用パフォーマンスを目指せます。