ビットコインETFとは？仕組みや日本で購入が可能なのかを解説

ビットコインETFは、簡単に言えばより手軽にビットコイン投資ができる金融商品です。

2024年1月に米国で初めてビットコインETFが承認されたことで、ビットコインの価格が大幅に上昇しました。

2025年10月現在、日本ではビットコインETFを購入できないため、今後の取り扱い開始に注目が集まっています。

本記事では、ビットコインETFの仕組みやメリット、デメリットを解説します。日本で購入できるようになるタイミングについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

※仮想通貨（暗号資産）は法定通貨ではありません。

ビットコインETFとは（仕組み・各国での動き）

ビットコインETFの基本的な仕組みと、従来のビットコイン現物投資との違い、米国での動き等を解説します。

ビットコインETFはビットコインが投資対象である上場投資信託のこと

ビットコインETFとは、ビットコインを投資対象とする「上場投資信託（ETF）」のことです。

ビットコインETFは、投資家から集めた資金でビットコインを購入・運用します。

通常のビットコイン投資とは異なり、仮想通貨取引所ではなく、証券口座からビットコインETFが上場している証券取引所で売買する仕組みです。

すでに株式投資等を行っている方は保有している証券口座で取引ができるため、仮想通貨取引所の口座を作成する必要がなく、管理コストも減らせます。

ビットコインとビットコインETFの違い

証券口座で購入する「ビットコインETF」と、仮想通貨取引所で購入する「ビットコイン（現物）」との主な違いは、以下のとおりです。

	ビットコイン（現物）	ビットコイン現物ETF
投資対象	ビットコイン	ビットコインの価格に連動する上場投資信託（ETF）
所有権	投資家	ファンド（投資家は受益権を保有）
取引場所	仮想通貨取引所	証券取引所
取引時間	24時間365日	証券取引所の取引時間内
保管方法	自己管理	ファンドの管理者
コスト	取引手数料、送金手数料など	取引手数料、信託報酬（管理費用）など
日本での購入	〇	×（2025年10月現在）

現物のビットコインの所有権は投資家自身にあるため、買い物での決済や、個人間での送金に利用できます。

一方、ビットコインETFの所有権は運用会社です。投資家は取引所の口座やウォレットなどで管理する必要がなく、所有者のみが知る「秘密鍵」の管理も不要ですが、ビットコインを決済や送金などに使うことはできません。

また、現物のビットコインは仮想通貨取引所で24時間365日取引できますが、ビットコインETFは証券取引所が開いている平日日中にしか取引できません。

2024年に米国でビットコインETFが承認

2024年1月10日、米国の証券取引委員会（SEC）は、ビットコインを運用対象とする現物上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認しました。

これまでSECは、仮想通貨市場の未成熟さや価格変動リスクの高さなどを理由に、ビットコイン現物ETFの申請をすべて却下してきました。

しかし、仮想通貨運用大手グレイスケール社がSECに対し、ビットコイン現物ETFを承認しないことを不服とする裁判を起こして勝訴します。

この勝訴により、大手金融機関が次々と現物ETFを申請し、2024年1月10日にSECは11本のビットコインETFを一斉に承認しました。

承認によりビットコイン価格は最高値を更新

ビットコインETFが承認されたことで、ビットコインが株式や債券などと並んで金融市場における正当な資産クラスとして認められました。

また、証券口座を通じて間接的にビットコインに投資できるようになったことで、大手資産運用会社をはじめとした機関投資家や個人投資家からの資金が市場に流れ込みます。

その結果、ビットコインの価格は大きく上昇し、2024年3月14日に当時の史上最高値となる7万3,750ドル台を記録しました。

イーサリアムETFも承認されている

2024年1月に米国でビットコインETFが承認されたことを皮切りに、世界各国でビットコインの仕組みづくりや商品展開が進み、市場が着実に発展しています。

以下に、米国でのビットコインETF承認後に起こった世界各国の主な出来事をまとめました。

香港ではアジアで初めて現物ETFの取引が始まり、オーストラリアもそれに続きました。米国ではオプション取引が導入されています。

また、ビットコイン承認から約4か月後の2024年5月、SECはビットコインに次いで時価総額が大きい「イーサリアム」の現物ETFも承認。

今後も、ソラナ（Solana）など、他の主要な仮想通貨（暗号資産）の現物ETFが承認される可能性があると言われており、仮想通貨市場のますますの発展が期待されています。

ビットコインETFの購入方法

2025年10月現在、ビットコインETFに投資をするためには、取り扱いがある海外の証券会社で口座を作成する必要があります。

日本の証券会社でビットコインETFを購入することはできません。

これは、日本の「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」で、投資信託（ETFを含む）が主な投資対象とできる資産の中に、仮想通貨（暗号資産）が含まれていないためです。

また、米国や香港などのビットコインETFを日本の証券会社が扱う場合でも、金融庁への届出や承認が必要であり、その手続きはまだ終わっていない状況です。

日本でビットコインETFが承認されるのはいつ？

日本でビットコインETFが購入できるようになる時期は定かではありませんが、その実現に向けた議論や環境整備は着実に進められています。

まず、大手ネット証券や銀行などを傘下に抱えるSBIホールディングス株式会社は、米国の資産運用大手フランクリン・テンプルトンとの提携を発表しました。

フランクリン・テンプルトンは、仮想通貨（暗号資産）やブロックチェーンを活用し、トークン化したデジタル資産の運用にも積極的に取り組んでいます。そのため、この提携は将来的に日本国内でビットコインETFを取り扱うための布石と見られています。

また、2025年8月、金融庁は翌年度の税制改正に関する要望（令和8年度税制改正要望）の中に以下の項目を盛り込んでいます。

上記が税制改正の要望に盛り込まれたことは、国が仮想通貨（暗号資産）を株式や債券などと同じ投資対象として認めようとする、前向きな姿勢の表れといえるでしょう。

ビットコインETFに投資するメリット

日本で今後ビットコインETFが承認された場合、ビットコインETFに投資すると以下のようなメリットが得られます。

詐欺やハッキングのリスクが低い

ビットコイン現物を購入すると、仮想通貨取引所の口座等で投資家自身が資産を管理しますが、これまでいくつかの仮想通貨取引所ではハッキング被害を受けています。

一方、ビットコインETFは、ビットコインの保管や管理を証券会社等の専門機関に任せられます。

専門機関は高度なセキュリティ体制を構築しているため、投資家自身が管理するよりも、ハッキングや詐欺による資産を失うリスクは軽減すると言えるでしょう。

ただし、国内の仮想通貨取引所は、以下の条件を満たして金融庁から「暗号資産交換業者」として登録を受ける必要があるため、海外の取引所を利用するよりも安全性は高いと言えます。

証券口座で手軽に投資できる

ビットコインの現物投資を始めるには、仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。購入したビットコインはそのまま口座でも保管できますが、よりセキュリティの高いウォレットで管理する方が安心です。

そのため現物投資の場合は、投資家自身で口座やウォレットの準備・管理をする必要がありますが、ビットコインETFは証券取引所に上場している金融商品であるため、株式や投資信託などと同様に証券会社の口座で取引・管理ができます。

日本で今後ビットコインETFが承認された場合、証券会社の口座をすでに保有していれば、すぐにビットコインETFの取引を始められます。

新たな投資家の参入で市場が活性化する可能性がある

ビットコインETFが承認されると、個人投資家だけでなく、これまで仮想通貨市場に参入しにくかった機関投資家を呼び込みやすくなります。

年金基金や保険会社などの機関投資家は、顧客から預かった巨額の資産を運用しており、厳しい内部ルールや規制により、投資対象が制限されています。

そのため、これまで機関投資家がビットコインの現物で資産を運用することは困難でした。

ビットコインETFは株式などと同じ金融商品であり、証券会社の口座を通じて売買できるため、機関投資家はETFを通じてビットコインに資金を投じやすくなります。

紛失や誤送金がおきにくい

人的なミスや不注意によってビットコインが失われるリスクを防げる点も、ビットコインETFの主なメリットです。

現物のビットコインを送金するときは、長く複雑な英数字で構成されたアドレスを入力する必要があります。入力する内容を1文字でも間違えると、送金したビットコインは基本的に戻ってきません。

また、秘密鍵を紛失して所有するビットコインを取り出せなくなる可能性もあります。

ビットコインETFの場合、投資家がビットコインを直接所有するわけではないため、このような紛失や誤送金が起きる心配はありません。

ビットコインETFに投資するデメリット

ビットコインETFは多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

信託報酬がかかる

ビットコインETFは、プロにビットコインでの資産運用を任せる仕組みの商品です。そのため、ビットコインETFを保有しているあいだは、運用会社に対して「信託報酬（運用管理手数料）」を支払う必要があります。

現物のビットコイン取引では、入出金をするときや購入などの際に手数料がかかることはあるものの、保有中に発生するコストは基本的にありません。

ビットコインETFを保有する期間が長ければ長いほど、信託報酬が生じることでリターンが押し下げられる可能性があります。

取引時間に制限がある

ビットコインの現物は、仮想通貨取引所で24時間365日、取引が可能です。一方、日本で今後ビットコインETFが承認された場合取引できるのは、則として証券取引所が開いている平日の日中のみです。

証券取引所が閉まっている夜間や土日祝日などにビットコインの価格に影響を与える出来事が起こったとしても、すぐに売買ができない点はデメリットと言えます。

ボラティリティ（価格変動）が大きい

ビットコインのボラティリティ（価格変動）は、株式や債券、金など他の投資対象と比べると非常に大きい傾向にあります。

ETFという金融商品になったとしても、ビットコインが投資対象のためリスクが大きく軽減されるわけではありません。

短期間で価格が大幅に上昇する可能性がある反面、同様に大きく減少する場合があることを理解しておく必要があります。

まずはビットコインの現物投資を始めよう！おすすめの国内取引所6選

2025年10月現在、日本ではまだビットコインETFに投資できませんが、ビットコインの現物投資には以下のメリットがあります。

また、複数の銘柄に分散投資をすれば、ビットコインETFに近い運用パフォーマンスを目指せるでしょう。

ビットコイン現物投資を始める方におすすめの、国内の仮想通貨取引所を6選紹介します。少額からビットコインを購入でき、比較的取引手数料が低い取引所を厳選しました。

	Coincheck	SBI VCトレード	GMOコイン	bitFlyer	bitbank	BITPOINT
取扱通貨数	35銘柄	36銘柄	22銘柄程	38銘柄程	40銘柄以上	31銘柄程
取引手数料(販売所)	無料	無料	無料	無料	無料	無料
取引手数料(取引所)	無料(BTCの場合)	Maker:-0.01% Taker:0.05%	Maker:-0.01%〜-0.03% Taker:0.05%〜0.09%	0.01～0.15%	Maker:-0.02% Taker:0.12%	無料
入金手数料	銀行振込:無料 コンビニ入金/クイック入金:770円〜	無料	無料	0〜330円	無料	無料
出金手数料	407円	無料	無料	3万円未満:220〜550円 3万円以上:440〜770円	550〜770円	無料(月2回目以降は330円)
アプリ	〇	〇	〇	〇	〇	〇
レバレッジ取引	ー	最大2倍	最大2倍	最大2倍	最大2倍	ー
ステーキング	〇	〇	〇	×	×	〇
レンディング	〇	〇	〇	〇	〇	〇
積立	〇（日/月）	〇（日/週/月	〇（日/週/月）	〇（日/週/隔週/月）	×	〇（月）
最低取引数量（販売所）	0.001BTC以上かつ500円以上	0.00000001BTC	0.00001BTC	0.00000001BTC	0.00000001BTC	0.00000001BTC
最低取引量（取引所）	0.005 BTC以上かつ500円以上	0.00000001BTC	0.001BTC	0.001BTC	0.0001BTC	0.0001BTC
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

Coincheck

SBI VCトレード

GMOコイン

bitFlyer

bitbank

BITPOINT

【Q&A】ビットコインETFに関するよくある質問

最後に、ビットコインETFに関して多くの方が抱く疑問にお答えします。

ビットコインETFは日本で買えますか？

2025年10月現在、日本国内で新しくビットコインETFを組成することは認められていないため、国内の証券会社を通じて購入することはできません。

また、海外で承認されたビットコインの現物ETFを、日本の証券会社が取り扱うことも認められていない状況です。

ビットコインETFに投資をするためには、取り扱いがある海外の証券会社で口座を作成する必要があります。

アメリカで承認されたビットコインETFはどこで買える？

アメリカで承認されたビットコインETFは、米国の証券取引所に上場しています。

購入するためには、米国の株式やETFの取引ができる海外の証券会社で口座を開設する必要があります。

ただし、海外取引所でビットコインETFを取引するための手続き方法や税金の計算などは、日本で行うよりも複雑な点に注意が必要です。

日本での承認はいつ頃ですか？

日本国内でビットコインETFが承認される時期は不明ですが、議論や環境整備は進められている状況です。

たとえば、金融庁は令和8年度の税制改正要望にビットコインを含む仮想通貨（暗号資産）ETFの日本での承認に向けて、仮想通貨（暗号資産）の利益にかかる税金の課税方式の見直しを盛り込んでおり、取引に向けて前向きに動いているといえます。

まとめ

ビットコインETFは、証券口座を通じて手軽にビットコイン投資ができる金融商品です。

ビットコインの現物投資に比べて詐欺やハッキングのリスクが低く、紛失や誤送金が置きにくい一方で、保有中は信託報酬がかかり、取引ができる時間は制限されます。

また、米国をはじめ世界各国で普及が進んでいるものの、2025年10月時点で日本では購入できません。

ビットコイン投資に興味がある方は、国内取引所で少額から複数の銘柄に分散投資をすることで、リスクを抑えつつ、ビットコインETFに近い運用パフォーマンスを目指せます。