医療費控除とは？ 申請のやり方・対象・計算方法・注意点を分かりやすく解説します

自分や家族の1年間の医療費が10万円を超える方は、医療費控除を受けられる可能性があります。医療費控除の対象の場合、確定申告を行えば還付金を受け取ることが可能です。

この記事では、医療費控除のやり方を把握して実践できるよう、医療費控除の仕組みや適用条件、申請方法をわかりやすく解説します。税金の払いすぎで損をしたくない方、医療費の出費が多い方はぜひ参考にしてください。

医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間の医療費が10万円を超えるとき（※）に、確定申告によって所得控除を受けられる制度のことです。医療費控除を受けると課税所得が減るため、確定申告時に還付金を受け取れます。

医療費控除のポイントは、自分だけでなく同一生計の家族の医療費も含めた合計額が10万円を超えれば対象になる点です。例えば、自分や家族が出産した年、入院した年などは、1年間の医療費が10万円を超える可能性が高いので、医療費控除の対象になるかどうかを確認しましょう。

（※）ただし、総所得等金額が200万円未満の人は、総所得金額等の5％を超えるときに医療費控除の対象となる。

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医療費控除の適用条件

総所得金額等が200万円以上の方は、納税者本人・納税者と生計を一にする家族・親族が1年間にかかった医療費が10万円を超える場合に医療費控除の対象となります。総所得金額等が200万円未満の方は、1年間にかかった医療費が総所得金額等の5％を超えると医療費控除の対象です。

医療費控除額は、出産育児一時金や保険金などの補填があった場合、その金額を差し引いて計算します。また、詳しくは後述しますが、医療費控除の対象外となるものがある点にも注意が必要です。

参照：医療費を支払ったとき（医療費控除）_国税庁

総所得金額等が200万円未満の場合、医療費が10万円未満でも控除の対象となる

総所得金額等が200万円未満の方は、1年間にかかった医療費が総所得金額等の5％を超えていれば、医療費控除の対象です。

例えば、総所得金額等が150万円だった場合、1年間にかかった医療費が7万5,000円を超えれば医療費控除の対象となります。

ちなみに総所得金額等とは、給与所得以外にも不動産所得や配当所得などすべての所得を合計し、純損失や雑損失の繰越控除を行った金額のことです。

医療費控除の対象となる費用

医療費控除を受ける際は、すべての医療費が対象となるわけではない点に注意が必要です。医療費控除の対象となる医療費・対象外となる医療費の例を紹介します。

対象となる医療費の例

病状に応じて、一般的な水準を著しく超えない部分の医療費は、医療費控除の対象となります。

参照：国税庁 医療費控除の対象となる医療費

対象外となる医療費の例

以下の一例のように、病気の治療とは直接関係のない医療費や、病気の予防・健康増進などのためにかかった医療費は、医療費控除の対象になりません。

参照：国税庁 医療費控除の対象となる医療費

ちなみに新型コロナウイルス感染症のPCR検査費用については、医師の判断ではなく、自分の判断で受けた場合は医療費控除の対象外です。

ただし、自己判断によるPCR検査の結果が陽性で、引き続き治療を行った場合は医療費控除の対象となります。

参照：No.1122 医療費控除の対象となる医療費 QAリンク

セルフメディケーション税制の対象となる医療費

医療費控除を受ける・受けないに関係なく、病院や薬局、ドラッグストアで購入した医薬品の領収書は、ぜひ保管しておきましょう。医薬品のなかには「セルフメディケーション税制」の対象となるものがあるからです。

セルフメディケーション税制とは、健康保持・疾病予防のために一定の取り組み（※1）を行っている人が、1年間で1万2,000円を超える対象医薬品を購入した際に控除を受けられる制度です。セルフメディケーション税制は医療費控除と同じく、生計を一にしている配偶者や親族が購入した対象医薬品も含めることができます。

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の一例は、以下の通りです。（※2）

例えば、かぜ薬・胃腸薬・鼻炎薬・かゆみ止め・湿布薬・漢方薬などは、セルフメディケーション税制の対象となる場合があります。セルフメディケーション税制対象の医薬品は、購入時のレシートに控除対象であることが明記されているため、簡単に判別が可能です。

注意点として、セルフメディケーション税制と医療費控除は、どちらか1つだけしか適用できません。それぞれの控除額を計算したうえで控除額の多いほうを選択すると、より多くの還付金を受け取れます。

参照※1：健康診査・予防接種・特定健康診査・特定保健指導・がん検診など（国税庁 セルフメディケーション税制とは）
参照※2：厚生労働省 セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について

医療費控除のやり方・申請方法

実際に医療費控除を申請する際に必要な書類と、申請手順のやり方をご説明します。

申請に必要な書類

医療費控除を申請するには、以下の書類が必要です。

「医療費控除の明細書」「確定申告書」は、国税庁のホームページからダウンロードできます。もしくは税務署での受け取り・税務署からの取り寄せも可能です。

医療費控除の明細書・確定申告書のダウンロードはこちら：国税庁 申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）

医療費控除の明細書は、医療費の領収書を見ながら作成しますが、確定申告時に領収書を添付する必要はありません。ただし医療費の領収書は、確定申告から5年間は保管が義務付けられているため、捨てたりなくしたりしないようにしましょう。

「医療費通知」とは、健康保険組合などの医療保険者から送られてくる書類です。次の6項目が明記された医療通知を添付すると、医療費控除の明細書への記載を省略できます。

参照：国税庁 確定申告書等作成コーナーよくある質問

「マイナンバーカード」は、番号確認・身元確認書類として確定申告の際に必要となります。もしマイナンバーカードを持っていなければ、「マイナンバーを確認できる書類1点＋身元確認書類1点」の2点を忘れずに持参してください。

確定申告時に必要な書類（マイナンバーカードがないとき）
マイナンバーを確認できる書類	身元確認書類
・通知カード ・住民票の写し（マイナンバー記載あり）	・運転免許証 ・公的医療保険の被保険者証 ・パスポート ・身体障害者手帳 ・在留カード

申請手順

必要書類を揃えたら、以下の5ステップで医療費控除の申請を行いましょう。

医療費控除を申請する際の注意点

医療費控除を申請する際は、次の3点に注意しましょう。

医療費控除は過去5年間に遡って申告可能

医療費控除の申告を忘れてしまった場合も、過去5年間分については遡って申告できます。例えば2018年分の医療費控除は、2023年12月31日までなら申告が可能です。

当該年度に年末調整を行った方が医療費控除を受けたい場合は、「確定申告書」「医療費控除の明細書」を準備し、申告を行いましょう。

当該年度に確定申告をしたものの、医療費控除を申告していなかった場合は、更正の請求書を税務署に提出し、申告内容を訂正する必要があります。更正の請求を行える期間は申告期限から5年間です。詳しい更正の請求方法は、国税庁のホームページをご覧ください。

参照：国税庁 ［手続名］所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続

領収書は5年間の保存義務がある

医療費控除を受ける際は、確定申告書や医療費控除の明細書に、医療費の領収書を添付する必要はありません。

ただし医療費の領収書は、確定申告から5年間は保管が義務付けられています。誤って捨てたりなくしたりしないよう、大切に保管しましょう。

生命保険料などは別の控除として申告する

生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料などは「生命保険料控除」の対象であり、医療費控除とは別の控除として申告します。

確定申告書にも、生命保険料控除・医療費控除それぞれの記入欄があります。確定申告書を作成する際は混同しないように気をつけましょう。

まとめ

医療費控除を受けるには、日頃から医療費の領収書をきちんと保管しておく必要があります。家族にも声をかけ、病院にかかったとき、医薬品を購入したときの領収書をまとめて管理するとよいでしょう。

また、医療費控除の対象外でも、セルフメディケーション税制の対象となる場合があります。病院や薬局、ドラッグストアで医薬品を購入した際は、領収書を捨てずに取っておくのがおすすめです。

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