個人向け国債は買ってはいけない！ やめとけと言われる理由と金利の実態を解説

2024年以降、日本にも「金利のある世界」が戻ってきています。

これまで利回りの低さ、インフレに弱い構造というデメリット、そして「退屈な投資」というイメージから「個人向け国債は買ってはいけない」と言われてきました。

しかし、日銀の政策修正により、市場金利が少しずつ動き始め、個人向け国債の利回りも上昇傾向にあります。現に、個人向け国債の変動10年物の利率は、2025年7月時点で2008年以来17年ぶりに1%を超えてきています。

投資商品としての魅力が向上しつつある個人向け国債、あらためて商品概要からメリット・デメリット、投資の選択肢としての有用性について解説します。

個人向け国債とは？

個人向け国債とは「個人のみが購入できる国債」で、毎月発行されています。3年、5年の固定利付債と10年の変動利付債の3種類があります。

半年ごとに利払いが行われ、変動利付債は半年ごとに利率が見直されます。3年、5年の固定利付債の利率は満期まで変わりません。

共通点としては、最低金利として年0.05％が保証されています。また、1年後から中途換金ができますが、中途換金時には前2回分の税引き後利子を支払う必要があります。

個人が買える国債は「個人向け国債」と「新窓販国債」の2種類

個人向け国債以外にも、個人が国債を購入できる制度として新窓販国債があります。

新発の国債を郵便局の窓口で販売していた制度を改めたので、新しい窓口販売方式（新窓販）と呼ばれています。個人向け国債との比較は以下のとおりです。

新窓販国債と個人向け国債との比較
			新窓販国債									個人向け国債
年限			2年、5年、10年									3年、5年、10年
購入単位			額面5万円以上、5万円単位 （上限3億円）									額面1万円以上、1万円単位 （上限なし）
金利タイプ			固定のみ									3年、5年は固定 10年は変動
利払い			年2回									年2回
購入者			個人および法人									個人のみ
販売価格			発行毎に異なる									額面100％
最低利率			なし									年0.05％
中途売却			時価により常時可能 （売却益、売却損が出る可能性あり）									1年後から100％で買い取り可能 （中途換金調整額がかかる）

購入単位や中途売却などに関して、新窓販国債と個人向け国債では違いがあります。また、新窓販国債は最低利率がないため、マイナス金利時には販売が見送られることも多くありました。

個人向け国債は「買ってはいけない」と言われる理由

個人向け国債は、以下のようなリスク・デメリットから「買ってはいけない」と言われがちです。

とはいえ、冒頭でお伝えしたように、金利のある世界が戻ってきたことにより、近々では個人向け国債の利率も上昇傾向に入っています。

定期預金など、他の商品とも比較しつつ、個人向け国債を買ってはいけない理由について深掘りします。

利回りが低い

金利が上がりつつあるとはいえ、日本の金利水準は、依然として主要先進国の中で最も低い水準にあります。

日本銀行がイールドカーブコントロール（YCC）政策を導入して以降、10年国債利回り（長期金利）も長らく0％近辺に抑えられてきました。足元では徐々に金利が上昇し、現在は1.5％程度まで推移（※2025年5月時点）しています。

個人向け国債には年0.05％の「最低金利」が設定されており、仮にこの最低水準で購入した場合、額面1万円あたりの年間利息はたったの5円。税引後では4円に留まります（復興特別所得税を除く）。10万円分の国債を買うために証券会社へ送金すれば、その送金手数料だけで1年分の利息が消えてしまうことさえあります。

今後さらに金利が上昇すれば、個人向け国債の金利もそれに応じて引き上げられていきます。実際、2024年以降の政策修正を受けて、個人向け国債（変動10年型）の金利も徐々に上昇しており、2025年7月時点で2008年以来17年ぶりに1%を超えてきています。

とはいえ、例えば米国債のように年4％を超える高金利になるかといえば、現時点ではそこまでの期待は難しいのが実情です。

1年間換金ができない

個人向け国債の大きな特徴の一つが、「中途換金時でも元本が保証される」ことです。

通常の債券や新窓販国債などでは、市場価格によって売却時に元本割れとなるリスクがありますが、個人向け国債はあらかじめ買取価格が額面100％に設定されています。これにより、相場変動による損失を心配せずに保有できる設計となっています。

ただし、発行から1年間は原則として換金ができないという制限がある点には注意が必要です。

例外として、災害救助法の適用を受けるような大規模自然災害が発生した場合には、中途換金が可能となる特例が用意されています。この場合でも、国は額面で買取を行うため、安全性の高さが保たれています。

個人向け国債は、価格変動による売買益（キャピタルゲイン）ではなく、利息収入（インカムゲイン）を得ることを目的とした「長期保有型」の資産です。こうした性質を踏まえれば、「1年間は換金できない」という仕組みも、むしろ資産を守るための設計と捉えることができます。

とはいえ、金利上昇局面では翌月発行分の国債の方が利率が高くなることもあり、すぐに乗り換えることができない点はデメリットといえるでしょう。

中途換金時に中途換金調整額を支払う必要がある

個人向け国債は、発行から1年が経過すれば、中途換金が可能になります。中途換金時の受取額は、以下のような計算式で算出されます。

この「中途換金調整額」は、早期解約に対する一種のペナルティともいえます。国としては、できるだけ満期まで国債を保有してもらいたいという意図と、事務手続きの簡素化という理由から、このような仕組みが設けられていると考えられます。

ただし、時価で売買される他の債券と異なり、個人向け国債は中途換金時でも額面価格（元本）で買い取ってもらえるため、市場金利の変動によって価格が下落する心配がありません。

将来的に換金する可能性がある場合でも、「元本割れのリスクがない」という性質は、個人投資家にとって大きなメリットです。

しかしながら、調整額によって受取金額がやや目減りする可能性があるため、個人向け国債の購入は当面使う予定のない資金を充てるのが基本となります。

信用リスクがある

日本の国債の残高は、2023年末で1,068兆円になっています。また2023年（暦年）の日本のGDPは558.9兆円だったので、GDPに対して国債の残高は約2倍の水準となっています。

また、財務省が発表している「債務残高の国際比較（対GDP比）」からは、欧米各国と比較しても日本の債務残高が大きいことが分かります。

債務残高をなぜGDPと比較するかというと、国家の財政の基本である税収は、経済規模であるGDPに比例するからです。金利が低位にあるうちは利払い負担も限定的ですが、今後一段の金利上昇が進めば利払い費用が急増し、返済能力を圧迫する可能性があります。これが信用リスクです。

日本の格付けはムーディーズがA1 、S&PがA＋（2024年3月29日現在）となっており、先進国の中では低い方になっています。債務規模の膨張が収まるには長期的な財政健全化が求められますが、その過程で金利が急激に上昇すれば、日本が債務不履行に陥るリスクが高まると考えられます。

しかし、現在のように金利がある程度安定している局面では、個人向け国債の特性（元本保証・安全性の高さ）が見直され、資産運用の選択肢として一定の意義があると捉えられ始めています。

インフレに弱い

インフレ（インフレーション）とは、物価全体が継続的に上昇する現象を指し、例えば日本で年3％のインフレ率であれば、現在100円の商品は1年後には103円にならないと購入できないことを意味します。つまり、現金を手元に置いているだけで、実質的な購買力は目減りしていく状態です。

価格の上昇に対抗するため、通常は金利をインフレ率以上に設定し、実質利回りを確保することが政策の基本です。たとえば、インフレ率が3％で金利が4％あれば、実質的には1％のリターンが得られます。

しかし、金利が固定された債券を購入した後にインフレ率が上昇すると、その実質リターンがマイナスになる可能性があります。特に金利が一定の場合、インフレによって元本の実質価値が失われるリスクが高くなります。

日本の直近インフレ率は、2025年6月の前年比で約3.3％です。基礎的なインフレ率（コアCPI）も同水準で推移しており、物価上昇が継続している状態です。

一方で、個人向け国債（特に5年固定型）の実際の利回りは現在1％台前半にとどまっているため、実質的にはインフレ率を上回っていない状況が続いており、現時点での魅力が相対的に低く見られることは否定できません。

個人向け国債と銀行預金はどちらが安全？

個人向け国債と銀行預金を比較する際、安全性の観点では国債の方がより信頼できる選択肢といえます。

銀行預金は銀行という民間事業者を経由するため、その経営状態が悪化すれば払い出し不能となるリスクがあります。実際、1990年代後半の金融危機では複数の銀行が破綻した事例もあります。

そのため、万一の際に銀行預金を保護する仕組みとしてペイオフという制度が作られています。ただし、ペイオフでは1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等しか保証されません。

一方、国は増税を行ったり、追加の国債を発行したりすることで国債の償還に備えることができます。したがって個人向け国債の方が預金より安全ということができます。

個人向け国債と定期預金ならどちらがお得？

「安全にお金を増やしたい」と考えたとき、個人向け国債と同じく候補となるのが、定期預金です。

どちらも元本保証があるため、リスクを抑えた運用が可能ですが、仕組みや得られる利回りには大きな違いがあります。

安全性の面では個人向け国債が有利になる点は「個人向け国債と銀行預金はどちらが安全？」で解説したとおりですが、両者の違いを整理し、「今どちらがお得か？」を比較してみましょう。

定期預金と個人向け国債の比較
項目	定期預金	個人向け国債
元本保証	◯ （ペイオフ上限あり）	◯ （国家が償還）
利率（例：2025年）	約0.002～0.25％ （一例）	変動型で1.0％前後 （2025年7月時点）※税引前
利率の変動	一定期間固定	変動型（10年）は半年ごとに見直し
最低保有期間	任意（1ヶ月～）	1年間は中途換金不可
中途解約の影響	利息減額（普通預金並みに）	元本は100％保証、調整額差引あり
税制	普通預金と同様、20.315％課税	同左 （但し非課税口座は不可）
流動性	比較的高い	やや低い（1年縛りあり）
発行主体	民間銀行	政府（財務省）

利回りの観点では、個人向け国債の方が優位です。2025年7月時点では年1.0％前後の利率が設定されており、大手銀行の定期預金金利（0.002〜0.25％程度）と比べると大きな差があります。

一方で、定期預金は1ヶ月〜と比較的短期間でも利用でき、途中解約も柔軟に対応できるというメリットがあります。「すぐに使う可能性がある資金」や「少額を気軽に預けたい場合」は、定期預金の方が扱いやすいでしょう。

個人向け国債と新NISA・iDeCoの優先順位はどちらが上？

定期預金に続き、新NISA・iDeCoと個人向け国債を比較してみましょう。

当面使う予定のない余裕資金で、少しでもインフレに備えたい、もしくは低リスクで利回りを確保したいという人にとっては、個人向け国債は現実的かつ堅実な選択肢です。

ですが、結論から言えば、資産形成の観点では、まず新NISAやiDeCoといった非課税制度を活用するのが優先といえます。

なぜなら、これらの制度は「投資で得た利益がまるごと非課税になる」という非常に強力なメリットがあり、長期的に資産を増やす力が段違いに大きいからです。

例えば、NISAでインデックスファンドを運用すれば、年利3〜5％程度のリターンが期待でき、そのすべてが非課税で受け取れます。（※1）

一方、個人向け国債は元本保証がある反面、利回りは年1.0％前後（※2）と控えめで、非課税制度の対象でもありません。

そのため、資産形成の基本戦略としては、まず新NISAやiDeCoで長期・非課税運用の枠を埋め、そのうえで 「余剰資金」や「生活防衛資金」に近いお金を、安全性重視で運用する選択肢として個人向け国債を使う、という流れが合理的です。

※1 : 将来の成果を保証するのものではありません。
※2 : 2025年8月時点の情報です。

個人向け国債にデメリットを感じる人の特徴

個人向け国債にデメリットを感じる人の特徴として、以下のようなものが挙げられます。

高い利回りを求める人

個人向け国債は安心、安全などと宣伝されていますが、これまで解説してきたとおり安心、安全な分、利回りが低くなっています。

2025年5月募集の個人向け国債の利率は、10年変動が年0.84％、5年固定が年0.83％、3年固定が年0.66％となっています。

※金利はすべて税引き前
※参照元：財務省HPより

高い利回りを求めるのであれば、高リスク・高リターンである株式投資をする方が向いているでしょう。

中途換金する可能性のある人

個人向け国債は中途換金をした場合でも、額面で国が買い取ってくれるので、元本割れには原則なりません。

ただし、中途換金の際に、中途換金調整額というものを支払う必要があります。中途換金調整額は前2回分の税引き後の利金となります。

したがって、1年後に中途換金すると、元本分だけが戻ってくる計算になります。中途換金の可能性のある人は、銀行預金に置いておく方が良いでしょう。

日本の債務残高に不安がある人

信用リスクのところでも述べましたが、日本の債務残高は欧米諸国と比較しても、高い水準にあります。

このまま債務残高が増え続ければ、債務不履行に陥るリスクもあります。日本の財政状況に改善が期待できないと考える人は個人向け国債の購入をためらうでしょう。

日本の国債に不安がある人は、より格付けの高い米国債やヨーロッパの国債への投資を考えてみるのもよいでしょう。ただし為替変動リスクがあることに注意しましょう。

個人向け国債にメリットを感じる人の特徴

個人向け国債にメリットを感じる人の特徴として、以下が挙げられます。

低リスクで資産運用したい人

投資の世界ではその国の国債は安全資産と考えられています。日本の格付けはムーディーズがA1 、S&PがA＋（2024年3月29日現在）と取り立てて高いというわけではありませんが、日本の中では、信用リスクが一番低いと言えます。

その中で、個人向け国債は中途売却しても価格変動リスクもほとんどなく、扱いやすい商品です。低リスクで手堅く余剰資金を運用したい人におすすめです。

自分のペースで投資したい人

個人向け国債は額面1万円から購入可能ですので、少額で投資をスタートさせることができます。また毎月募集しているので、積立投資代わりに利用したり、お金のある時だけ投資したりすることも可能です。

毎月少額で投資したい、お金のある時だけ投資したいなど、自分のペースで投資をしたい人には、個人向け国債はおすすめできます。

大きな金額を投資したい人

少額から投資できる話とは反対になりますが、大きな金額を投資したい場合にも個人向け国債は非常に良い受け皿となります。個人向け国債は上限金額がないので、預金と違ってペイオフの1,000万円を気にせず、大きな金額でも購入できます。

また、通常は銀行の預金金利より高い利率がつくので、銀行に預けておくよりも有利な運用となります。

比較的まとまったお金を安全に運用したい人にはおすすめです。

手数料をかけたくない人

現在は様々な手数料の無料化がネット証券では進んでいますが、店舗型の銀行、証券会社では投資信託を購入する時などに手数料が取られることがあります。

しかし、個人向け国債は、購入時、保有時、満期時のお金の受取、支払いに関してまったく手数料はかかりません。唯一、中途換金時のみ中途換金調整額がかかりますが、中途換金をしなければ関係ありません。

投資に手数料をかけたくない人には個人向け国債はおすすめです。

定期的に利息を受け取りたい人

個人向け国債は毎月募集されていて、募集の翌月15日が発行日、6か月後の15日から半年毎に利息を受け取ることができます。（※）

例えば、年金をもらっている人であれば、偶数月に年金が入ってくるので、奇数月発行の個人向け国債を購入すれば、年金の振り込まれない月でも収入を得ることができます。

また、6か月間続けて購入すれば、毎月収入を得ることもできます。

※ : 15日が休日の場合は翌営業日になります。

個人向け国債の買い方

個人向け国債を買うまでの流れは、以下のとおりです。

個人向け国債は、証券会社、銀行やゆうちょ銀行、郵便局の貯金窓口などでも購入することができます。

特に、証券会社はインターネット経由で完結できるケースが多く、スムーズに申し込みが可能です。口座開設後すぐに購入手続きができるのが特徴です。

銀行や郵便局等の場合、既に口座を持っていても、債券取引用の専用口座の開設が必要な場合があるため、事前に金融機関へ確認しておきましょう。

また、個人向け国債の最新の発行スケジュールについては、財務省のページにて確認できます。

個人向け国債の運用におすすめの証券会社

個人向け国債は多くの金融機関で購入できますが、ネット証券であれば、申込期間中は24時間受け付けていますので、時間を気にせず注文を出せます。

初心者の方にも利用しやすいSBI証券と楽天証券の2社をご紹介します。

SBI証券

SBI証券では個人向け国債の申し込みはすべてWEBで完結することができます。

また、SBI証券では不定期に個人向け国債デビューキャンペーンを実施しており、個人向け国債を初めて買う人を対象に、購入額に応じてキャッシュバックがあります。

ただし、キャッシュバックを受けるには購入金額等の諸条件がありますので、よくチェックしましょう。また、募集期間が他の金融機関より1日早く終わる場合があるので合わせて注意しましょう。

楽天証券

SBI証券と同じく、楽天証券でも個人向け国債の申し込みはすべてWEBで完結することができます。

個人向け国債は月の上旬から下旬までが募集期間になっていますが、募集期間中は、募集最終日を除けば24時間いつでも申し込みを行えます。

中途売却の場合もWEBで注文ができ、営業日の14:30までに発注すれば、当日の約定となります。個人向け国債限定のキャンペーンは現在ありませんが、特に楽天経済圏の方であれば、楽天の周辺サービスとの連携も含め、おすすめの証券口座です。

まとめ

個人向け国債は、1年経過すれば額面金額で国が買取を行ってくれるという、投資商品として元本の安全性を重視する人にとっては、非常に適した商品といえます。1万円から購入ができる上、手数料もかからないので、投資初心者でもハードルが低く、始めやすいと言えます。

一方で債券ですので、金利が上昇傾向にあるとはいえ、一般的に株式等と比較すれば利回りは高くありません。リスクを取ってでもリターンが欲しいという人は株式や投資信託などへの投資を検討した方が良いでしょう。

また、1年間は原則中途売却できませんので、資金計画をしっかりしておく必要があります。個人向け国債を購入する際は、今回ご紹介したメリット、デメリットを事前によく理解しておきましょう。