ジュニアNISAの代わりはある？廃止後もお得に資産運用する方法

未成年者向けの非課税制度であるジュニアNISAは、2023年をもって廃止となります。それに伴い、2024年以降はジュニアNISAの代わりとなる制度があるのか、気になった方は多いでしょう。

結論を言うと、残念ながらジュニアNISAの代わりとなる制度は今のところありません。ただし、ジュニアNISA廃止後もお得に資産運用する方法ならあります。

本記事では、ジュニアNISA廃止に際して知っておきたい情報や、ジュニアNISA以外の資産運用に活用できる非課税制度を紹介します。ジュニアNISA廃止後も非課税枠を活用した運用がしたい方は参考にしてください。

ジュニアNISAの廃止後に代わりになる制度は？

ジュニアNISAの廃止後、代わりになる未成年者向けの非課税制度はありません。ただ、2024年からは成人向けNISAがより良い制度へと変更されます。

2023年までNISAの年間非課税枠は、一般NISAが120万円、つみたてNISAが40万円、ジュニアNISAが80万円でした。

つまり、夫婦と子ども1人の世帯では最大で年間320万円の非課税枠があったことになります。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用すれば、夫婦で年間720万円の非課税枠を利用可能です。ジュニアNISA廃止後、資金に余裕のある方は新NISAをフル活用するとよいでしょう。

ジュニアNISAの廃止後も資産運用は可能

ジュニアNISAの保有商品は、制度廃止後も非課税枠内での運用が可能です。今後ジュニアNISAの保有商品をどうするかは、以下の点を踏まえて決めましょう。

廃止後は引き出し制限がなくなり使い勝手が良くなる

ジュニアNISAの18歳までの引き出し制限は、制度廃止後はなくなります。つまり、口座名義人のお子さんが18歳になっていなくても、2024年以降はいつでも好きなタイミングでの引き出しが可能です。

ジュニアNISAの引き出し制限は、資金を長期間拘束されることから軽視できないデメリットでした。制度廃止によって、ジュニアNISAの使い勝手はむしろ良くなったといえます。

廃止後はロールオーバーも可能

ジュニアNISAの非課税保有期間は5年ですが、制度廃止後に非課税保有期間が終了した商品は、継続管理勘定という非課税枠へ自動的にロールオーバーされます。

例えば、2023年にジュニアNISAで購入した商品の非課税保有期間は2027年までです。しかし制度廃止後は、継続管理勘定へのロールオーバーが可能となるため、2028年以降も口座名義人のお子さんが18歳になるまで非課税での運用を継続できます。

廃止後も資産運用を続ける場合の注意点

お子さんが18歳になれば新NISA口座を開設できますが、その際ジュニアNISAの保有商品を新NISA口座へ移管することはできません。

そのためジュニアNISAの保有商品は、お子さんが18歳になるまでに売却するか、18歳になったあとは課税口座に移管して保有するかのどちらかになります。

課税口座への移管後は運用益に税金がかかるので、廃止後もジュニアNISAで運用を続ける場合は注意しましょう。

ジュニアNISAの廃止後もお得に資産運用するには？

ジュニアNISAの廃止後もお得に資産運用するには、夫婦揃って新NISA口座を開設するのがおすすめです。そうすれば夫婦2人で年間720万円、生涯で3,600万円の非課税枠を活用できます。

生涯で使える新NISAの非課税枠（最大1,800万円／人）は、再利用が可能な点もポイントです。もし早い段階で1,800万円の非課税枠を使い切っても、商品を売却すれば空いた枠を使って新しく商品を購入できるため、フレキシブルな資産運用ができます。

例えば、ジュニアNISAにまわす予定だった資金は夫婦の新NISA口座で運用し、お子さんの進学等で資金が必要になったときに必要な分を売却するのは1つの方法です。商品を売却すれば非課税枠に空きができるので、子育て終了後のNISAでは夫婦の老後資金準備にシフトチェンジしていくこともできます。

ジュニアNISA廃止後に向け、新NISA制度に対する理解を深めて、上手な活用法を考えてみてください。

まとめ

ジュニアNISA廃止後、代わりになる未成年者向けの非課税制度はないため、資金に余裕のある方は新NISAをうまく活用しましょう。

夫婦で新NISA口座を開設すれば、年間720万円、生涯で3,600万円の非課税枠を活用できます。

生涯で使える新NISAの非課税枠（最大1,800万円／人）は、商品売却により再利用が可能です。ご自身のライフプランを参考にしながら、新NISAの上手な活用法を考えてみてはいかがでしょうか。