退職金には「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の3つの税金がかかります。退職金にかかる税金の仕組みを理解し、適切な受け取り方を選択することが大切です。
この記事では、退職金の税金の計算方法や、退職金の受け取り方によって変わる課税方式、税制優遇を利用するための注意点などを解説します。
退職金の受け取り方で損をしたくない方は、ぜひ最後までご覧ください。
- 退職金には「所得税」「住民税」「復興特別所得税」がかかる。長期勤労に対する報酬という意味合いから税負担が軽くなる仕組みになっており、勤続年数が長ければ対所得控除が多くなる計算式になっている
- 退職金を一時金として一括で受け取る場合「退職所得」となる。税負担が軽減されるメリットがあるが、優遇を受けるには、退職金の受け取り前に勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要がある
- 職金を年金として分割して受け取る場合、「雑所得」となり公的年金等控除が適用される。厚生年金や生命保険の年金、給与収入など、ほかの所得によっても税額が左右される
退職金にかかる税金は「所得税」「住民税」「復興特別所得税」
退職金には「所得税」と「住民税」がかかり、さらに2037年までは、東日本大震災復興のための施策財源として「復興特別所得税」も課されます。
退職金にかかる3つの税金 | |||
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所得税 | 個人の所得に対してかかる税金。所得が多いほど税率が高くなる超過累進課税で、所得によって5~45%が課税される。 | ||
住民税 | 住んでいる地域での社会費用を分担するために課される税金。税率は一律10%(都道府県民税4%・市区町村税6%)。 | ||
復興特別所得税 | 東日本大震災復興の財源として、2037年まで所得税と併せて納める税金。基準所得税額に対し、2.1%が課税される。 |
ただ、退職金は長期の勤労への報酬という意味合いが強いため、退職所得控除が適用されたり、ほかの所得と分離して課税されたりと、税負担が軽くなる仕組みになっています。
特に勤続年数20年を超える部分については、退職所得控除がより多くなる計算式となっているため、勤務年数の長い方はそのメリットを最大限活用したいところです。
例えば、厚生労働省の中央労働委員会が発表した「令和3年賃金事情等総合調査」によると、総合職に就く大卒の人が、定年まで働いた場合の退職金は25,639,000円という結果でした。その場合の勤続年数に応じた退職金にかかる税金は以下の通りです。
退職金25,639,000円の税金額(一時金として一括で受け取る場合)
- 勤続年数40年:約31万円
- 勤続年数15年:約300万円
勤続年数が長いほど、税金が軽減されることがわかります。具体的に、退職金にかかる税金の計算式を確認していきましょう。
2025年度以降、税制改正による退職金課税が見直しされる?
現在は、勤続年数が20年を超える場合、退職金への課税が優遇される仕組みです。
改正内容についてははっきりと公表されていないものの、20年を超えた分の控除額の増額をなくし、勤続年数にかかわらず一律40万円で計算するよう制度改正を検討していると報じられています。
控除額が減れば、退職金に課される所得税や住民税は増えます。時代の変化とともに、一つの企業で長く働く方が減ったことが大きく影響しているでしょう。
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1. 退職所得控除額を計算する
2. 課税退職所得を計算する
3. 所得税・住民税・復興特別所得税を計算する
所得税
所得税の税額表(令和4年分) 課税退職所得金額 税率 控除額 1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円 18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円 40,000,000円 以上 45% 4,796,000円
住民税
復興特別所得税
退職金にかかる税金の合計額(勤続30年・退職金3,000万円の場合)
退職金にかかる税金の合計額(勤続30年・退職金3,000万円の場合) 所得税 1,089,000円 住民税 750,000円 復興等別所得税 22,869円 合計 1,861,869円 退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)とは?
退職金の税金は受け取り方で変わる
退職金の受け取り方による違い 受け取り方 所得の種類 運用される控除 一時金として一括で受け取る 退職所得 退職所得控除 年金として分割で受け取る 雑所得 公的年金等控除 一時金として一括で受け取る場合
退職所得控除額の計算方法 勤続年数 退職所得控除額 20年以下 40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円とする) 20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
年金として分割で受け取る場合
公的年金等控除の金額 受給時の年齢 受け取る年金額(A) 公的年金等にかかる雑所得以外の所得の合計 1,000万円以下 1,000万円超2,000万円以下 2,000万円超 65歳未満 130万円以下 60万円 50万円 40万円 130万円超
410万円以下(A)×25%+27万5,000円 (A)×25%+17万5,000円 (A)×25%+7万5,000円 410万円超
770万円以下(A)×15%+68万5,000円 (A)×15%+58万5,000円 (A)×15%+48万5,000円 770万円超
1,000万円以下(A)×5%+145万5,000円 (A)×5%+135万5,000円 (A)×5%+125万5,000円 1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円 65歳以上 330万円以下 110万円 100万円 90万円 330万円超
410万円以下(A)×25%+27万5,000円 (A)×25%+17万5,000円 (A)×25%+7万5,000円 410万円超
770万円以下(A)×15%+68万5,000円 (A)×15%+58万5,000円 (A)×15%+48万5,000円 770万円超
1,000万円以下(A)×5%+145万5,000円 (A)×5%+135万5,000円 (A)×5%+125万5,000円 1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万5,000円
年金にかかる税金 所得税 197万5,000円×税率10%-控除9万7,500円=10万円 住民税 197万5,000円×10%=19万7,500円 復興特別所得税 所得税額10万円×2.1%=2,100円 合計 29万9,600円 一時金と年金、両方で受け取る場合
年金にかかる税金 所得税 85万円×税率5%=4万2,500円 住民税 85万円×10%=8万5,000円 復興特別所得税 所得税額4万2,500円×2.1%=892円 合計 12万8,392円 退職金の税金に関するよくある質問Q&A
Q1. 退職金の確定申告は必要?
Q2. 退職金の税金はいつ支払われる?
まとめ
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