出産時にもらえる助成金一覧｜国や各自治体の助成金の詳細・条件を解説

国民健康保険中央会の「出産費用（平成28年度）」を参照すると、入院料や分娩料、検査・薬剤料などの全般の費用の平均値は505,759円です。

参照：（様式1）正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年度）｜国民健康保険中央会

最近、病院の診療代や入院基本料の引き上げも決まり、医療費自体が上がってきています 。出産費用の負担を軽減するには、積極的に制度を調べ、うまく活用することが欠かせません。

本記事では、出産時や育児中にもらえる助成金、出産前後で利用できる税制・社会保障制度の優遇措置、助成金や優遇措置だけでは出産費用を賄えない場合の対処法をお伝えします。

どんな出産関連の助成金があるのか知りたい方、助成金をうまく使って出産費用を抑えたい方は参考にしてください。

国の出産関連の助成金一覧

まずは、出産時にもらえる助成金をまとめて紹介します。各助成金の概要や対象者、受け取り方法を解説するので、助成対象の方は漏れなく活用しましょう。

妊婦健診費の助成

妊婦健診費の助成
概要	妊婦健診の費用負担を軽減するための助成制度
対象者	妊娠中の方
受け取り方法	妊娠届を提出する（自治体による）

多くの自治体では、妊娠中に受ける妊婦健診の費用に対する助成を行っています。助成の内容や申請方法は自治体によって異なりますが、妊娠届の提出時に母子健康手帳とあわせて妊婦健診の助成券を渡しているところが多いです。

基本的に妊婦健診は自費診療ですが、助成券を使えば自己負担を10万円前後軽減できます。

傷病手当金

傷病手当金
概要	病気やケガで会社を休み、十分な報酬が受けられない場合に受け取れる手当
対象者	健康保険の加入者で、4日以上会社を休み、報酬の支払いがない方
受け取り方法	診断書を取得し、健康保険組合（会社を経由するのが一般的）に申請書を提出する

傷病手当金とは、健康保険の被保険者が病気やけがで働けなくなり、会社を休む日が3日連続したとき、4日目以降から休んだ日に対して給付される手当です。

妊娠中に重症妊娠悪阻などで会社を休んだ場合も、傷病手当金の対象となることがあります。ただし、医療機関の受診や重症度を証明する診断書がなければ、傷病手当金はもらえません。

妊娠中に傷病手当金の対象となりうる状態になったときは、まずは医療機関を受診して医師の判断を仰ぎましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金
概要	出産費用の負担軽減のため、出産時に1児につき50万円を給付する制度
対象者	公的医療保険の被保険者または被扶養者のうち、妊娠4か月以上で出産した方
受け取り方法	出産時にかかる医療機関に必要書類を提出する（直接支払制度の場合）

健康保険や国民健康保険の被保険者等は、出産したときに出産育児一時金を受け取れます。出産育児一時金の金額は1児につき50万円（※）です。

通常は、出産時に医療機関から渡される直接支払制度の書類に記入し提出すると、健康保険や国民健康保険から医療機関へ直接支払うかたちで支給され、出産費用に充てられます。

出産育児一時金の手続き方法は、上記の直接支払制度のほか、受取代理制度・償還払い制度があります。手続きの詳細は、加入する健康保険（国民健康保険の場合は市区町村）のホームページを確認しましょう。

※妊娠週数が22週に達していないなど産科医療補償制度の対象とならない出産の場合、出産育児一時金は48.8万円です。

出産手当金

出産手当金
概要	女性が出産のために会社を休み、給料を受けられない場合に給付される手当
対象者	会社の健康保険、公務員等の共済組合の被保険者本人
受け取り方法	会社の担当部署または健康保険窓口に申請する

出産手当金とは、会社などで働く女性が出産のために仕事を休み、その間に給料の支払いを受けなかった場合に健康保険から支給される手当です。対象期間と支給額は以下のとおりです。

出産手当金の申請は、会社の担当部署に確認のうえ手続きするのが一般的ですが、会社に担当部署がない場合は加入している健康保険の窓口に相談しましょう。

出産・子育て応援事業（市区町村が主体）

国の助成金制度のほか、市区町村が主体となって行っている出産・子育て応援事業もあります。

例えば、祝い金や奨励金、水道料金や子育て支援サービスに対する助成 、子育て応援パスポートの発行など、事業内容は自治体によってさまざまです。

市区町村主体の出産・子育て応援事業の例
自治体	支援の内容	詳細
大分県豊後高田市	子育て応援誕生祝い金	妊娠時から子どもの人数や年齢に応じて10～200万円の祝い金を支給
茨城県境町	境町子育て出産奨励金支給制度	3人目以降の子ども1人につき最大50万円の奨励金を支給
岡山県美咲町	出産祝金	第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円の出産祝金を支給
福島県富岡町	子育て世帯奨励金交付制度	15歳までの子どもを扶養している世帯に定住奨励金30万円と、子ども1人につき年間18万円の子育て奨励金を最長3年間支給

子育て世帯の方は、自分が住んでいる自治体ではどのような出産・子育て応援事業が行われているか、一度調べてみるとよいでしょう。

出産後（育児中）にもらえる助成金

次に、出産後にもらえる助成金を紹介します。うまく活用して、産後の家計負担を減らしましょう。

育児休業給付金

育児休業給付金
概要	育児休業中に受け取れる給付金
対象者	1歳未満の子の養育のために育休を取得する雇用保険の被保険者（※1）
受け取り方法	雇用主経由で必要書類を提出（※2）

雇用保険の加入者は育休中に、休業前の賃金に応じた額の育児休業給付金を受け取れます。支給対象期間は、出生後8週以降から子どもが1歳になる誕生日の前日までです。

1日あたり休業前の賃金日額の67％（支給日数181日以降は50%）相当額を受け取れるので、給与に代わる収入として家計負担の軽減に役立ちます。ただし、給付金は隔月で2か月分ずつまとめて支給される点に注意しましょう。

ちなみに、パパ・ママともに育児休業を取得し、一定の要件を満たす場合は、子どもが1歳2か月になる日の前日までの間に、最大1年まで給付を受けられます。制度を利用して、パパ・ママ揃っての育児休業を検討してみてはいかがでしょうか。

出生時育児休業給付金（産後パパ育休）

育児休業給付金
概要	産後パパ育休の取得時に受け取れる給付金
対象者	産後パパ育休を取得した雇用保険の被保険者（※）
受け取り方法	雇用主経由で必要書類を提出

2022年に始まった出生時育児休業（産後パパ育休）は、赤ちゃんの出生後8週間以内に、パパが最長4週間の育休を取得できる制度です。

産後パパ育休を取得し一定の要件を満たすと、出生時育児休業給付金を受け取れます。支給額は1日あたり休業前の賃金日額の67％相当額で、最大28日分です。

この制度を利用すれば、パパが育休取得により給料を受け取れなくても、代わりに出生時育児休業給付金がもらえます。

児童手当

児童手当
概要	子育て世帯の生活安定と健全な児童育成のため、一定の学年以下の子どもの養育者に手当を支給する制度
対象者	中学生以下（※）の子どもを養育している方
受け取り方法	市区町村の役所などで認定手続きを行う

子どものいる家庭は、子どもが中学生になるまで1人につき月1万円～1万5,000円の児童手当が給付されます。ただし、所得制限限度額以上の家庭は特例給付が適用され、給付額は月5,000円になります。また、所得上限限度額以上の場合は支給されません。

児童手当は2024年12月以降に拡充予定です。拡充後は所得制限が撤廃され、両親の所得に関係なく、すべての子どもがいる世帯が児童手当を受け取れるようになります。また、給付期間が高校生まで延長される点、第3子以降の給付額が3万円に増額される点もポイントです。

参照：こども家庭庁 児童手当制度のご案内、こども家庭庁 こども未来戦略 「加速化プラン3.6兆円」の施策詳細P1

児童扶養手当

児童扶養手当
概要	ひとり親家庭等の生活安定と自立促進のため、子どもの監護者に手当を支給する制度
対象者	ひとり親家庭等で、18歳（※）になる年度の3月31日を迎える前の子どもを監護している方
受け取り方法	市区町村の役所などで認定手続きを行う

離婚や死別などの事情で、ひとり親家庭等で子どもを育てている世帯には、子どもが18歳の3月31日を迎えるまで児童扶養手当が給付されます。両親のどちらかに重度の障害がある場合も、児童扶養手当の給付対象です。

児童扶養手当の支給額は所得や子どもの人数によって変わり、奇数月に2か月分がまとめて支給されます。

児童扶養手当の月額
子どもの人数	全部支給	一部支給
1人目	4万5,500円	4万5,490円～1万740円
2人目	1万750円	1万740円～5,380円
3人目以降	6,450円	6,440円～3,230円

児童扶養手当には年収制限があり、2人世帯では年収160万円以下は全部支給、年収365万円以下は一部支給の扱いです。

現在は児童扶養手当の拡充が検討されているところで、年収190万円以下は全部支給、385万円以下は一部支給となり、3人目以降の額も第2子と同額に増額される見込みです（※1）。

※1：令和6年度こども家庭庁予算案のポイントP14

出産関連の税制・社会保障制度の優遇措置

助成金のほかに、出産時に利用できる税制・社会保障制度の優遇措置もあります。これらを活用すれば、出産による家計の支出をより抑えられます。

産休中の社会保険料の免除

産休中の社会保険料免除
概要	産前産後休業期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）を免除する制度
対象者	会社員など健康保険・厚生年金保険の被保険者で、産前産後休業を取得する方
受け取り方法	会社経由で必要書類を日本年金機構に提出する

会社員など健康保険・厚生年金保険の被保険者は、産前産後休業期間中の社会保険料が免除されます。

免除の対象となる期間は、産前42日（多胎妊娠の場合は98日）から産後56日までです。

免除期間は保険料を納めた期間として扱われるため、将来の年金額に影響することはありません。

育休中の社会保険料の免除

育休中の社会保険料の免除
概要	満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）を免除する制度
対象者	会社員など健康保険・厚生年金保険の被保険者で、満3歳未満の子を養育するために育休を取得する方
受け取り方法	会社経由で必要書類を日本年金機構に提出する

会社員など健康保険・厚生年金保険の被保険者は、満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間中の社会保険料が免除されます。

免除の対象期間は、育休開始日の属する月から終了日翌日が属する月の前月までです。ただし、14日以上の育休を取得すれば、育休開始日と終了日翌日が同月内でも当該月の社会保険料を免除してもらえます。

免除期間は保険料を納めた期間として扱われるため、将来の年金額に影響することはありません。

国民年金保険料の免除

国民年金保険料の免除
概要	国民年金第1号被保険者の産前産後の保険料を免除する制度
対象者	国民年金の第1号被保険者で、出産（※）した方
受け取り方法	市区町村に届出を行う

会社員以外の方も、国民年金の第1号被保険者は、産前産後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。

免除期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間）です。

免除期間は保険料を納めた期間として扱われるため、将来の年金額に影響することはありません。

高額療養費制度

高額療養費制度
概要	医療費による家計負担が過剰にかかるのを避けるため、同一月の医療費が上限額を超えたときに超過分の払い戻しを行う制度
対象者	同一月の医療費が上限額を超えた方
受け取り方法	健康保険組合に必要書類を提出する

妊娠中の入院などが原因で、同一月に高額な医療費の支払いが発生した場合は、高額療養費制度を利用できます。高額療養費制度が適用される医療費の上限額は、年齢や所得によって異なります。

高額療養費制度の上限額（69歳以下）
適用区分	ひと月の上限額（世帯ごと）
年収約1,160万円～	252,600円＋(医療費－842,000)×1%
年収約770～約1,160万円	167,400円＋(医療費－558,000)×1%
年収約370～約770万円	80,100円＋(医療費－267,000)×1%
～年収約370万円	57,600円
住民税非課税者	35,400円

例えば、69歳以下の年収400万円の人が、同一月に100万円の医療費（自己負担30万円）を支払った場合の上限額は87,430円です。87,430円を超える医療費は、高額療養費の支給申請書を健康保険組合などに提出すれば後日払い戻しが行われます。

医療費控除

医療費控除
概要	同一生計の家族の分も含めた1年間の医療費が一定額を超える場合に、所得控除により税金の還付を受けられる制度
対象者	同一生計の家族の分も含めた1年間の医療費が一定額を超えており、確定申告で医療費控除を申告した方
受け取り方法	対象期間の翌年2月16日から3月15日までに確定申告で申告する

以下の条件に当てはまる場合、翌年2月16日から3月15日までに確定申告で医療費控除の申告を行えば、所得控除により税金の還付を受けられます。

妊娠・出産の年はいつも以上に医療費がかかるため、多くの方が医療費控除の対象となります。出産費用のうち、医療費控除の対象になるもの・ならないものは以下のとおりです。

出産費用のうち医療費控除の対象になるもの・ならないもの
医療費控除の対象	・妊娠診断後の定期検診・検査費用 ・通院費用（電車・バスなど） ・出産による入院時に利用したタクシーの費用 ・入院中の食事代
医療費控除の対象外	・実家への帰省費用 ・入院時の寝巻きや洗面具など身の回り品の購入費用 ・入院中に利用した出前や外食の費用

妊娠・出産費用の領収書は、ほかの医療費に関する領収書とともに保管しておきましょう。出産費用の医療費控除について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

助成金や税制優遇措置だけでは出産費を賄えない場合の対処法

無痛分娩を選択したり、帝王切開などの医療的処置を行ったりすると、助成金や税制優遇措置を活用しても、出産費用の自己負担分はそれなりの金額になります。もしものときは以下の対処法を検討しましょう。

医療ローンを活用する

医療ローンとは、銀行などの金融機関が販売している目的別ローンの一種です。目的が限られている分、使途が自由なカードローンよりも金利が低いのが特徴で、銀行や信用金庫のほか、医療機関の窓口で申し込める場合もあります。

医療ローンを利用するときは、各金融機関の金利を比較し、できるだけ金利の低いところを選ぶと利息の負担を抑えられます。

低金利な医療ローンを探すには、ローン比較サービス「クラウドローン」を利用すると便利です。無料登録後、希望の借入額や金利など質問に回答するだけで、複数の銀行から借入可能なローンの提案を受けられます。提携保証会社が事前審査を行うので、審査落ちリスクを最小限にできるところもメリットです。

民間の医療保険

出産時は切迫早産による入院や帝王切開などの手術、赤ちゃんの入院・手術など、予想外のトラブルに見舞われる場合があります。万一に備えて経済的な不安を取り除いておきたい方は、民間の医療保険加入を検討しましょう。

ただし、医療保険ごとに保障内容が異なるため、契約前の確認が大切です。例えば、正常分娩は保障の範囲外だったり、妊娠中に加入した場合は今回の出産については給付対象外となったりします。

出産時のトラブルに備えて医療保険に加入する際は、保険に詳しいFPなどの専門家に、その旨を伝えて相談するとよいでしょう。また、商品の選択肢や保障内容を限定しないためには、妊娠前の加入検討がおすすめです。

まとめ

厚生労働省によれば、令和4年度の出産費用の推計額は48万円（※）で、1児につき約50万円の出産育児一時金が整備されています。

しかし、無痛分娩を選択したり、妊娠・出産時にトラブルが起こったりすれば、それだけ自己負担額は増えてしまいます。また、出産後の育児も何かとお金がかかるものです。子育て世帯の方は少しでも家計負担を減らせるように、自分が対象となる助成金や優遇措置がないかを積極的に調べましょう。

自分で調べるのは難しいと感じる方や、忙しくて調べる時間がない方は専門家に相談するのがおすすめです。「オカネコ」なら、メッセージ機能を使って気になるFPに無料でチャット相談できます。疑問や不安は1人で抱えず、気軽に相談してみましょう。

※室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額
参照：出産費用（正常分娩）の推移｜第 161 回社会保障審議会医療保険部会資料（全体版）3ページ｜厚生労働省