固定資産税はいくら？ 一戸建て・マンション別の平均額や新築・中古別の計算方法とは

マイホームを購入すると、毎年1月1日時点での住宅所有者が「固定資産税」を支払うことになります。

支払う額は建物の種類や土地の面積、立地条件などによって異なり一概には言えませんが、一般的に一戸建てで平均約10～15万円/年、マンションで平均約8～12万円/年程度かかります。

本記事では、固定資産税の概要を紹介しつつ、以下の内容を解説します。（2023年12月時点の情報）

平均額や支払い方法などについて知っておけば、通知書が届いたあとに慌てて準備するといったことは防げるでしょう。住宅を購入したばかりの方や、購入を検討している方は、ぜひ資金プランの参考にしてください。

固定資産税とは

固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している人が毎年納める地方税のことです。1月1日に住宅を所有していることが条件で、4〜6月ごろに納税通知書が届き、各市区町村に固定資産税を納めます。

「一戸建て」や「マンション」などの住宅の場合は、建物と土地にかかる固定資産税の合計額を支払う必要があります。また居住用住宅だけでなく、事業用の不動産や農地、牧場、駐車場なども固定資産税の課税対象です。

固定資産税の平均額はいくら？

固定資産税は、所有する住宅の立地や住居の広さ、構造、築年数などによって納税額が異なるため一概に言えませんが、一般的には一戸建てで約10～15万円/年、マンションで約8～12万円/年程度かかります。

一戸建てよりもマンションのほうが専有面積は小さいケースが多く、土地の固定資産税が低くなることで、一戸建てよりもマンションの方が固定資産税は低くなりやすいです。

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固定資産税の計算方法

納税すべき固定資産税は、以下の計算によって求められます。

※市区町村によって税率が異なる場合があります

固定資産税評価額は、総務省が定めた固定資産評価基準をもとに、各市区町村が土地や建物の評価額を算出します。

新築の一戸建てやアパートの場合は、実際に家が建って家屋調査を受けると建物の評価額が決定します。大まかに土地は公示価格の70％、建物は再建築価格の60％です。住宅の土地と家屋は別々に評価され、3年に一度評価額は更新されます。

「一戸建て」と「マンション」にわけて計算方法を詳しく見ていくので、マイホームの固定資産税を計算するときの参考にしてみてください。

「一戸建て」の固定資産税の計算方法

一戸建ての場合、建物と土地の固定資産税を合計した金額が1年間の固定資産税になり、具体的な計算式は以下のとおりです。

※市区町村によって税率が異なる場合があります

築年数の経過によって建物の評価額は下がるので、固定資産税は年々下がるのが一般的です。

また、土地の評価額を求めるときに必要な「固定資産税路線価」とは、道路に面した1㎡あたりの評価額をさします。全国地価マップから各都道府県の路線価を調べられるのでご参考ください。

「新築一戸建て」と「中古一戸建て」では、それぞれ計算式が違うので、順番にみていきます。

新築一戸建て

新築一戸建ての場合は「新築住宅特例」の対象となり、120㎡以下の建物部分は固定資産税が2分の1に減額されます。「新築住宅特例」とは、新築一戸建てにかかる固定資産税を3年間、半額にする制度のことです。（適用には条件があります）

新築一戸建ての固定資産税の計算は以下のとおりです。

※市区町村によって税率が異なる場合があります

たとえば「建物の固定資産評価2,000万円」と「土地の固定資産評価額1,500万円」の条件で計算すると、固定資産税額は35万円になります。

中古一戸建て

中古一戸建ての固定資産税の計算式は、以下のとおりです。

※市区町村によって税率が異なる場合があります

さきほどの例と同条件の「建物の固定資産税評価額2,000万円」と「土地の固定資産税評価額1,500万円」で計算すると、固定資産税額は49万円です。

「マンション」の固定資産税の計算方法

マンションの場合も一戸建てと同様に、建物と土地の固定資産税を合計した金額が1年間の納税額で、具体的な計算式は以下のとおりです。

※市区町村によって税率が異なる場合がある

マンションにおける土地の固定資産税は、持分割合に応じた面積によって計算されます。「新築マンション」と「中古マンション」にかかる固定資産税の計算方法を、それぞれ解説していきます。

新築マンション

新築マンションは新築住宅特例の対象となるため、120㎡以下の建物部分は固定資産税が2分の1に減額されます。一戸建てと比べてマンションのほうが適用期間が長く、固定資産税は5年間半額になります。（適用には条件があります）

新築マンションの固定資産税の計算方法は以下のとおりです。

※市区町村によって税率が異なる場合があります

たとえば「建物の固定資産評価額3,000万円」と「土地の固定資産評価額1,000万円」で計算すると、固定資産税額は35万円です。

中古マンション

中古マンションの固定資産税の計算式は以下のとおりです。

※市区町村によって税率が異なる場合があります

建物の固定資産税評価額は、築年数の経過によって徐々に下がっていきます。経年劣化による固定資産税評価額の減少率は市区町村によって異なり、経年減価補正率をもとに、年数に応じた減額割合が決められています。

「都市計画税」とは？概要と計算方法を解説

固定資産税とあわせて知っておきたいのが「都市計画税」です。「市街化区域内」に住んでいる方は、固定資産税とあわせて「都市計画税」を納める必要があります。

市街化区域とは「市街地を形成している区域」や「10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」のことをさし、都市計画税の計算方法は以下のとおりです。

※市区町村の条例による税率になります

市区町村によって税率は異なりますが、0.3%を超える税率は設定できません。たとえば「都市計画税が0.3％」と「土地・建物の固定資産税評価額の合計3,000万円」の条件で都市計画税を計算すると、1年間の納税額は9万円です。

日本全体で約1/3の市区町村が都市計画税を課税（2022年4月1日時点）しているので、納税が必要かは自治体や不動産会社に確認しておきましょう。（※）

※参照：都市計画税_総務省

固定資産税の支払いタイミング

固定資産税の支払いは、一般的に年4回にわかれています。1月1日時点での住宅所有者が支払い、1月2日以降に物件を所有した場合は、翌年の支払いになります。

住宅を売却すると納税額を日割りした金額で精算されますが、固定資産税の支払い内容は契約状況によって異なるので、不動産会社に確認するのが良いでしょう。

具体的な支払いスケジュールや支払い方法について確認していきます。

納税手続きは年4回

固定資産税は、市区町村によっては支払いが年1回にまとめられる場合もありますが、一般的には年4回に分けて支払います。

固定資産税の支払い時期は市区町村によって異なるので、納税通知書に書いている期限までに入金を済ませましょう。以下は支払いスケジュールの一例です。

期限までに納税ができない場合は、納付までの日数に応じて延滞金がかかってしまいます。固定資産税の支払いが難しい場合、条件次第で猶予制度を利用できるので市区町村に相談しましょう。

固定資産税の主な支払方法

固定資産税の主な支払方法として、以下の6つがあります。

参照：都税の支払い方法について｜東京都主税局

窓口の場合、各機関の営業時間内であれば、いつでも支払いが可能です。

口座振替を利用すると、自動で引き落としされるので手間がかからないでしょう。

またクレジットカード払いは、利用するカード会社によっては手数料の支払いが発生する場合がありますが、ポイント還元が受けられる点がメリットです。

固定資産税の税負担を軽減するには？

固定資産税の税負担を軽減する方法として、以下の6つがあります。

「住宅用地の特例」の活用

「住宅用地の特例」を申請すると、土地にかかる固定資産税を大幅に減らすことができます。住宅やマンションなどの敷地「住宅用地」は、以下のように税負担の軽減を目的に面積によって特例措置が講じられます。

住宅用地の特例の概要
区分	土地面積	固定資産税評価額
小規模住宅用地	200㎡以下	価格の1/6
一般住宅用地	200㎡を超える部分	価格の1/3

たとえば「200㎡以下の土地の固定資産税評価額1,500万円、税率1.4%」の条件で計算すると、土地の固定資産税額は3.5万円です。住宅用地の特例は特に期限が定められていないので、制度が続く限り減税措置を受けられます。

住宅用地の特例を受けるには、住宅用地に転用した翌年の1月31日までに申告が必要です。更地の上に家を建築した場合、建築の翌年の1月31日までに申告をしましょう。

「新築住宅の固定資産税軽減措置」の活用

令和8年3月31日までに建てられた新築住宅には、固定資産税の軽減措置が適用され、建物の固定資産税が半額になります。

新築住宅の減額措置の概要
住宅の種類		期間	減額割合	対象床面積
一般の住宅		3年度分	1/2	居住部分120㎡以下
3階建以上の耐火構造の住宅（マンションなど）		5年度分	1/2	居住部分120㎡以下
一般の長期優良住宅		5年度分	1/2	居住部分120㎡以下
3階建以上の耐火構造の長期優良住宅（マンションなど）		7年度分	1/2	居住部分120㎡以下

当措置は一戸建てかマンションか、また長期優良住宅か否かで適用期間が異なります。長期優良住宅とは、長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、管轄の行政に認定を受けた住宅のことです。

固定資産税の軽減措置が適用される新築住宅の条件は、以下のとおりです。

災害被害者に対する市税の減免措置

災害によって建物や土地に被害が出てしまった場合、固定資産税の減免措置を受けられます。損壊の程度によって減免される程度は異なりますが、全壊した場合は固定資産税の支払いが免除されるケースが多いです。

固定資産税のほか、都市計画税や住民税の減免も受けられることがありますので、被災によって住宅や土地に損害が出た場合は、お住まいの市区町村に問い合わせましょう。

クレジットカード払いの活用

固定資産税の負担額は変わりませんが、支払い方法をクレジットカードに切り替えるとポイント還元が受けられるのでお得です。（別途手数料が発生する場合があります）

たとえば、税金支払い時のポイント還元率1％のクレジットカードで10万円の固定資産税を納付すると、1,000ポイント付与されます。

ただし、一部の市区町村ではクレジットカード払いに対応していない場合もあるので、事前に確認しましょう。/

基礎のある建物をなるべく増やさない

固定資産税が課される対象となる建物は、住んでいる家だけでなく、「屋根と三方を囲んだ壁があり、基礎等で固定された建物」は家屋として固定資産税が課されます。

基礎のあるガレージや物置などを作ると、支払う固定資産税が増えるため注意しましょう。

新築時は立会で家屋調査を受ける

新築の一戸建てやマンションの場合、家屋調査を受けて実際に家屋の資材や設備を見て、課税標準額を決定します。

家屋調査は立会をせず書類のみで行うこともできますが、評価額が高く査定されてしまう可能性があるため、立会で家屋調査を受けるのがおすすめです。

まとめ

固定資産税の概要や計算方法、税負担を軽くする方法についてご紹介しました。固定資産税は住宅の種類や広さ、建物と土地の評価額などをもとに計算され、一般的に納める額は以下のとおりです。

支払いのタイミングは基本年4回ですが、市区町村によってスケジュールが異なるので納税通知書を確認しましょう。また、税負担を軽くする方法として以下の方法があります。

本記事を参考に固定資産税について理解を深め、将来のライフプランニングにお役立てください。