ふるさと納税の7つのデメリットとしないほうがいい人の特徴とは？

ふるさと納税は、自分の応援したい地域を選んで寄付をすると、2,000円を差し引いた寄付額を税金から控除でき、さらに寄付先の自治体から返礼品がもらえるお得な制度です。

実質2,000円の負担で各地の特産品などを返礼品として受け取れるので、ふるさと納税を賢く利用すれば、高級食材を楽しんだり、家計の節約に活かしたりできます。

ただし、ふるさと納税の控除上限額や必要な手続きなどの仕組みを理解して利用しなければ、損をする可能性があるため注意が必要です。

本記事では、ふるさと納税の仕組みを踏まえ、7つのデメリットとふるさと納税をしないほうがいい人の特徴を解説します。ふるさと納税の仕組みややり方を理解したい方、事前にデメリットを知ったうえで利用を検討したい方は、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、全国各地の自治体から好きな地域を選んで寄付を行うと、寄付額の2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除・還付される制度のことです。

例えば、ふるさと納税で3万円を寄付した場合、必要な手続きをすることによって、自分が支払うべき税金から2万8,000円分の控除または還付を受けられます。

ふるさと納税のメリットは、後日寄付した自治体から返礼品が送られてくる点です。つまり、実質2,000円の負担で各地域の特産品などを受け取れます。

返礼品はお米や畜産物、海産物、くだもの、日用品などさまざまあり、自分で好きなものを選ぶことが可能です。ふるさと納税をする際は、自分が応援したい地域や、返礼品が魅力的な地域から寄付先を選ぶとよいでしょう。

ただし、税金の控除・還付対象となる寄付額には上限があり、上限額を超える寄付は全額自己負担となります。控除上限額は年収や家族構成などの条件に左右されるため、ふるさと納税を行う前にシミュレーションで金額を確認しておくことが大切です。

みんなのふるさと納税の利用状況

オカネコが2024年11月に実施した調査結果によると、57.0％の半数以上が「ふるさと納税を利用している・したことがある」と回答しています。

さらに、利用している・したことがあると回答した方は、95.9％の方が「今後も利用したい」と回答しました。

利用者の再利用意向や推奨意向は高く、ふるさと納税は満足度が高い制度であることが伺えます。

一方、ふるさと納税を利用したことがないと回答した方へ、ふるさと納税に対する気持ちを調査したところ、回答が多い順に「何から始めていいのか分からない」41.8％、「手続きが面倒」34.9％、「収入が少なくてできない」28.4％、「制度がよく分からない」23.6％と続きました。

利用開始時の手続きの複雑さや手間を理由に挙げている回答も多く、手続きサポートサービスの需要性が伺えます。

ふるさと納税のやり方・流れ

ふるさと納税をするなら、まずは控除上限額を調べましょう。控除上限額は、各ふるさと納税サイトのシミュレーターや総務省ふるさと納税ポータルサイトの計算シートで計算が可能です。

次に「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税サイトに登録し、寄付先を選びましょう。寄付は1月1日から12月31日までの好きなタイミングで実施でき、複数回に分けて行うことも可能です。

寄付後は、寄付先の自治体から寄付金受領証明書が送られてきます。寄付金受領証明書は税金控除の手続きに備えて保管しておきましょう。

最後に、税金控除の手続きを行います。手続き方法は「ワンストップ特例制度」を活用するか「確定申告」の2つです。

ワンストップ特例制度・確定申告の手続き比較表
	ワンストップ特例制度	確定申告
手続きの期限	翌年1月10日（書類必着）	翌年2月16日～3月15日
手続き回数	寄付の都度	年1回
寄付団体の制限	5団体以内	制限なし
税金控除の方法	住民税の軽減	住民税の軽減＆所得税の還付

もともと確定申告の必要がなく、ふるさと納税の寄付先が5団体以内の方は、手続きが簡単なワンストップ特例制度を活用するのがおすすめです。

ワンストップ特例制度の申請方法は、自治体や納税サイトによってオンライン申請に対応している場合があります。

郵送で申請する場合は、申請書を納税サイトや総務省のホームページからダウンロードして印刷するか、寄付先の自治体へ送付を依頼することも可能です。

※ワンストップ特例申請書のダウンロードは、総務省 寄附金税額控除に係る申告特例申請書から可能です。

ふるさと納税の7つのデメリット

ふるさと納税は実質2,000円の負担で各地の返礼品がもらえるお得な制度です。しかし、以下のデメリットもあります。

必ず2,000円の自己負担が発生する

ふるさと納税にかかわる控除には2,000円の適用下限額があり、寄付額に関係なく必ず2,000円の自己負担が発生します。

控除上限額を計算した結果、ふるさと納税によるメリットが2,000円の自己負担を下回ると感じる場合は、利用を見送るほうがよいでしょう。

控除上限額を超えた分は全額自己負担

ふるさと納税での控除上限額を超える寄付は、全額が自己負担となります。

例えば、控除上限額5万円の人が7万円分の寄付をした場合、2万円は税金の控除・還付の対象外なので、実際に税金から控除されるのは5万円-2,000円＝4万8,000円です。

ふるさと納税で損をしたくない方は、寄付の前に控除上限額をシミュレーションし、寄付額を調整しましょう。

寄付額が還付されるだけで節税対策にはならない

ふるさと納税は寄付額を所得税・住民税から控除・還付する制度であり、トータルの納税額を減らす制度ではないため、節税対策にはなりません。

ただ、寄付先から返礼品がもらえる分、納税者にとってはお得な制度といえます。特に所得の多い方は控除上限額も高くなるため、ふるさと納税を利用すればたくさんの返礼品を受け取ることが可能です。

還付・控除を受けるために手続きが発生する

ふるさと納税の寄付額の還付・控除を受けるには、ワンストップ特例制度を活用するか確定申告での手続きが必要です。

確定申告の必要がない会社員の方は、還付・控除のために確定申告をするのは手間に感じるかもしれません。少しでも手間を減らしたいなら、ふるさと納税の寄付先を5団体以内に抑え、ワンストップ特例制度を利用するとよいでしょう。

還付・控除が受けられるのは寄付の翌年以降

ふるさと納税の寄付額の還付・控除は、寄付の翌年以降に行われます。

ワンストップ特例制度を活用した場合は、寄付の翌年の6月から住民税の控除が適用されます。なお、所得税の還付・控除はありません。

確定申告で手続きした場合は、確定申告後1か月から1か月半程度で所得税からの還付が行われ、寄付の翌年の6月から住民税の控除が適用されます。

ふるさと納税での寄付の都度、ただちに寄付額の還付・控除が行われるわけではない点に注意しましょう。

住んでいる自治体からは返礼品が受け取れない

自分が住んでいる自治体にもふるさと納税はできますが、その場合は返礼品を受け取れません。ふるさと納税の返礼品を受け取りたい場合は、住民票登録のある自治体以外から寄付先を選びましょう。

控除を受けられるのは寄付をした本人のみ

ふるさと納税による寄付金控除を受けられるのは、寄付をした本人のみです。例えば、妻の名義で行ったふるさと納税の寄付額を、夫の税金から控除することはできません。

そのため、ふるさと納税サイトには寄付金控除を受ける本人の情報を登録しましょう。

また、クレジットカードでふるさと納税の支払いを行う場合は、寄付をする人と同一名義のカードを使用してください。クレジットカードの名義と寄付した人が同一でなければ、寄付金控除は受けられません。

＜対象者別＞ふるさと納税のデメリット・注意点

職業やほかの控除の適用状況によっては、ふるさと納税をするとデメリットが発生するため注意が必要です。

【公務員・会社員の場合】確定申告が必要になる場合がある

公務員や会社員の方は年末調整があるため、確定申告が不要なケースがほとんどでしょう。しかし、ふるさと納税で6団体以上に寄付した場合、還付や控除を受けるには確定申告が必要になります。

確定申告を避けたい場合は、寄付先を5団体以下に絞ってふるさと納税を行いましょう。

【個人事業主の場合】ワンストップ特例制度が利用できない

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、公務員や会社員などの確定申告不要な方が、簡易的な手続きで寄付金控除を受けられるようにする仕組みです。

そのため、もともと確定申告が必要な個人事業主の方は、ワンストップ特例制度を利用できません。確定申告時に寄付金控除手続きを忘れないようにしましょう。

【副業している方の場合】確定申告が必要

公務員や会社員の方でも、副業の所得が20万円を超えるときは確定申告をしなくてはなりません。

確定申告が必要な方はワンストップ特例制度を利用できないため、ふるさと納税の寄付金控除についても確定申告時に手続きを行う必要があります。

【住宅ローン控除を受けている場合】住宅ローン控除額が減る可能性がある

ふるさと納税の寄付金控除は、住宅ローン控除との併用が可能です。ただし、場合によっては併用により住宅ローン控除額が減る可能性があります。

住宅ローン控除は所得税から控除しますが、控除額が所得税額を上回る場合は、控除しきれなかった分を住民税から控除します。ただし、住民税から控除できる住宅ローン控除の金額は、前年分の課税所得金額等の5％（最大9万7,500円）が上限です。（2024年12月時点の情報）

つまり、住宅ローン控除額が「寄付金控除後の所得税額＋前年分の課税所得金額等の5％（最大9万7,500円）」を上回る場合、住宅ローン控除の全額を控除することはできません。

ただ、住宅ローン控除額が減る可能性があるとはいっても大きな金額にはならないため、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用したほうがお得になる可能性が高いです。

できるかぎり住宅ローン控除額を減らしたくない方は、確定申告ではなくワンストップ特例制度を利用しましょう。ワンストップ特例制度を利用する場合、住民税からのみ寄付金控除が行われるため、住宅ローン控除に使える所得税を減らさずに済みます。

ふるさと納税をしないほうがいい人の特徴

ふるさと納税の仕組み上、以下に当てはまる方はふるさと納税をしないほうがいい可能性があります。

所得税や住民税を納めていない専業主婦やパート勤めの方

ふるさと納税は寄付額を所得税・住民税から控除・還付する制度です。そのため、そもそも所得税や住民税を納めていない方は、ふるさと納税をしても控除・還付を受けられません。

所得税や住民税を納めていない専業主婦やパート勤めの方がふるさと納税をした場合、寄付金の全額が自己負担となってしまうため注意しましょう。

所得が低い方

所得が低い方は控除上限額も低くなるため、ふるさと納税をしても十分なメリットを得られない可能性があります。

参考として、独身または共働きの年収300万円の方の控除上限額の目安は2万8,000円です。返礼品は寄付額の30％以内の価値のため、もらえる返礼品は最大でも8,400円相当となります。また、寄付額のうち2,000円は自己負担が必要です。

年収300万円未満の場合、控除上限額はもっと少なくなります。必ず控除上限額を調べたうえで、ふるさと納税をするかどうか判断しましょう。

手元に資金がない方

ふるさと納税の寄付は、手元の資金で行う必要があります。寄付額の還付・控除が行われるのは翌年以降のため、資金の余裕がない場合は無理にふるさと納税をしないほうがよいでしょう。

ふるさと納税ができるおすすめサイト厳選4選

ふるさと納税は「ふるさと納税サイト」に会員登録をして行います。特にふるさと納税初心者の方におすすめのサイトは以下の4つです。（2024年8月現在の情報）

ふるさと納税サイト5選の比較表
サイト名	掲載自治体数	寄付金額に応じて還元されるもの	ポイント還元率	特徴
ふるさとチョイス	1,788（2023年9月時点）	チョイスマイル	最大20％	掲載自治体数が多く、決済方法が豊富（全14種類）
楽天ふるさと納税	1,678（2024年8月29日時点）	楽天ポイント	最大30.5％	日頃から楽天サービスを使っている人はポイント還元率が高くなりやすい
さとふる	1,338（2024年3月末時点）	さとふるマイポイント	1％～	ポイント還元率・PayPayポイントへの交換率がアップする会員システムあり
ふるなび	174（2024年6月3日時点）	ふるなびコイン	1％～	電化製品の返礼品が充実しており、あとから返礼品を選べるシステムがある

【ふるさとチョイス】返礼品のラインナップ＆決済方法が豊富

【楽天ふるさと納税】楽天サービスユーザーにおすすめ

【さとふる】 汎用性の高いPayPayポイントが貯まる

【ふるなび】電化製品の返礼品が充実

ふるさと納税に関するよくある質問（Q&A）

ふるさと納税に関するよくある質問に回答します。

Q1. ふるさと納税をすると所得税・住民税はどのくらい減る？

ふるさと納税をすると、1月1日～12月31日の1年間に行った寄付の合計額から2,000円を引いた金額が所得税・住民税から控除されます。（控除額には上限があります。）

例えば、5万円のふるさと納税をした場合の控除額は4万8,000円です。

※控除上限額は各ふるさと納税サイトのシミュレーターや総務省ふるさと納税ポータルサイトの計算シートで計算が可能です。

Q2. 退職金が入るのでふるさと納税額を増やしてもいいの？

退職金が入るからといって、むやみにふるさと納税額を増やすのはやめたほうがよいでしょう。なぜなら退職金が入っても、ふるさと納税の控除上限額はあまり増えないケースが多いためです。

これは、退職金でふるさと納税の控除対象となるのは原則所得税のみで、さらに退職金の所得税は退職所得控除によって軽減される仕組みがあることによります。

まとめ

ふるさと納税のデメリットを避けるには、まずは自分の控除上限額を調べましょう。そして2,000円の自己負担が発生する点、手続きの手間がかかる点、還付・控除が翌年以降になる点を考慮してもメリットが感じられる場合のみ、ふるさと納税をするのがおすすめです。

また、ふるさと納税をする際は、手元に寄付資金を用意すること、自分が住んでいる自治体を寄付先に選ばないこと、控除を受ける本人の名義で寄付を行うことに注意しましょう。