ふるさと納税とは？図解で初心者でもわかる仕組み・やり方を徹底解説！

ふるさと納税とは、自治体への寄付によって故郷や好きな地域を応援できる制度のことです。手続きをすれば、寄付額のうち2,000円を超える分が所得税・住民税の減額によって還元され、実質負担は2,000円で済みます。

また、ふるさと納税をすると、寄付先の自治体から地元産のお米や畜産物、海産物、果物などの返礼品がもらえるため、欲しい返礼品から寄付先を選び、全国の名産品を楽しんだり家計の節約に役立てるのもよいでしょう。

ふるさと納税の仕組みとは

ふるさと納税は、今住んでいる自治体に納めるべき税金の一部を、納税者が自由に選んだ自治体（※）へ寄付ができる制度です。

例えば応援したい地域にふるさと納税を活用して3万円の寄付を行った場合、2,000円を超えた分の2万8,000円が翌年の住民税や所得税から減額され、さらに返礼品も受け取ることができます。（詳しくは後述する「ふるさと納税の5つのメリットとは」をご覧ください。）

（※）総務省より対象外とされた自治体を除く。

寄付を受けた地域は、寄付金を地域の活性化や課題解決に活用します。納税者の人口が少なく税収が少ない地方の自治体などにとっては、寄付によって財源を得られるうえ、返礼品で地域の名産物を宣伝できるなど、さまざまなメリットがあります。

ふるさと納税は納税者、自治体ともにメリットのある制度です。応援したい自治体や魅力を感じている地域に、ぜひふるさと納税制度を利用して寄付を行ってみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税の5つのメリットとは

ふるさと納税を行った場合の、納税者のメリットについて詳しく見ていきましょう。

メリット1. 返礼品がもらえる

ふるさと納税をすると、基本的に寄付先の自治体から返礼品がもらえます。（返礼品がない自治体もあります。）

返礼品は地元産のお米や畜産物、海産物、果物など食品が多いですが、タオルやトイレットペーパーなどの日用品もあり、バリエーション豊かです。いくらやうなぎ、ブランド牛など高級食材を選べば、ご家庭で豪華な食卓を楽しめます。

ふるさと納税サイトでは、返礼品のカテゴリーやランキングから寄付先の検索が可能です。返礼品から寄付先を選ぶのも良いでしょう。

メリット2. 税金の控除（還付）が受けられる

ふるさと納税後に手続きをすると、寄付額の2,000円を超える部分は所得税・住民税の減額によって還元されます。つまり、実質2,000円の負担で自治体への寄付ができるということです。

控除の手続き方法は、「ワンストップ特例制度の活用」と「確定申告」の2つがあります。ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告が不要で手軽に申請が可能ですが、一定の条件があるのでしっかり確認しておきましょう。詳しくは後述する「ふるさと納税の2つの手続き方法」で解説します。

メリット3. 応援したい地域に寄付ができる

応援したい地域や出身地など、ふるさと納税の寄付先はご自身で選ぶことができ、複数の地域に寄付する（※）ことも可能です。寄付額から2,000円を差し引いた金額が税金から控除されるので、少ない負担で地域の活性化や課題解決に貢献できます。

（※）「ワンストップ特例制度」を利用する場合、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であることが条件です。

メリット4. 寄付金の使い道を指定できる場合がある

ふるさと納税を行う際に、自治体によって寄付金の使い道が指定できる場合があります。使い道の選択肢は自治体によって異なりますが、一例として以下のようなものがあります。

使い道はふるさと納税サイトや自治体のホームページで確認することが可能です。もし寄付先に迷われている場合は、使い道を確認して選ぶのも良いでしょう。

メリット5. 寄付金額に応じたポイントがもらえる

ふるさと納税サイトから寄付額に応じたポイントがもらえるのも、ふるさと納税のメリットの一つです。主なふるさと納税サイトでもらえるポイントや使い道は以下の通りです。

ふるさと納税サイトの付与ポイント例
ふるさと納税サイト	付与ポイント	ポイントの使い道
ふるさとチョイス	チョイスマイル	同サイトで使える電子マネー、ポイントへの交換
楽天ふるさと納税	楽天ポイント	寄付の支払いや楽天市場でのお買い物など
さとふる	さとふるマイポイント	PayPayポイントへの交換
ふるなび	ふるなびコイン	Amazonギフトカードやdポイント、楽天ポイントなどに交換

ポイントの使い道から、利用するふるさと納税サイトを選ぶの一つの手です。

ふるさと納税ができるサイト5選

ふるさと納税は「ふるさと納税サイト」に会員登録をして行います。特にふるさと納税初心者の方におすすめのサイトは以下の5つです。（2023年10月現在の情報）

ふるさと納税サイト5選の比較表
サイト名	掲載自治体数	寄付金額に応じて還元されるもの	ポイント還元率	特徴
ふるさとチョイス	1,788 （2023年9月時点）	チョイスマイル	最大20％	掲載自治体数が多く、決済方法が豊富（全14種類）
楽天ふるさと納税	1,623 （2023年10月25日時点）	楽天ポイント	最大30.5％	日頃から楽天サービスを使っている人はポイント還元率が高くなりやすい
さとふる	1,305 （2023年9月時点）	さとふるマイポイント	1％～	ポイント還元率・PayPayポイントへの交換率がアップする会員システムあり
ふるなび	1,238 （2023年10月5日時点）	ふるなびコイン	1％～	電化製品の返礼品が充実しており、あとから返礼品を選べるシステムがある
マイナビふるさと納税	223 （2023年11月15日時点）	Amazonギフトカード	10％（※）	寄付額の10％をAmazonギフトカードで還元

一つずつ詳しくご紹介していきます。

【ふるさとチョイス】返礼品のラインナップ＆決済方法が豊富

「ふるさとチョイス」は、数あるふるさと納税サイトのなかでも掲載している自治体数がトップクラスに多いです。自治体数が多い分返礼品のラインアップが豊富なので、返礼品から選びたい方におすすめです。

また、ふるさとチョイスはクレジットカードや各種電子決済のほか、キャリア決済、コンビニ払いなど、全14種類の決済方法に対応しています。

寄付額に応じて「チョイスマイル」というポイントが貯まり、1マイル＝1円で寄付額に使えたり、dポイントや楽天ポイントなどの他社ポイントにも交換可能です。貯めたポイントが使いやすいところも、ふるさとチョイスの魅力的なポイントになっています。

【楽天ふるさと納税】楽天サービスユーザーにおすすめ

「楽天ふるさと納税」は掲載自治体数が豊富な点も特徴ですが、もっとも魅力的な点は、ポイント還元率が高いところです。

楽天市場アプリから「楽天ふるさと納税」にアクセスし楽天カードで決済すると、ポイント倍率は＋2.5倍に。さらに特定の期間で行われている楽天市場のお買い物マラソンや楽天スーパーSALEの期間中にふるさと納税を行うと、税込1,000円以上の買い物をした店舗数に応じてポイント倍率が最大10倍にアップします。（要エントリー）

さまざまなポイントアップを活用すると、最大30%ほどまでポイント倍率が上がるため、日ごろから楽天サービスを利用しておりポイントを効率的に貯めたい方は、「楽天ふるさと納税」の利用がおすすめです。

【さとふる】 汎用性の高いPayPayポイントが貯まる

「さとふる」でふるさと納税を行うと「さとふるポイント」が貯まり、貯めたポイントはPayPayポイントに交換できます。

さとふるの利用実績に応じてポイント還元率やPayPayポイントへの交換レートが上がるシステムで、ステップアップ条件を満たすほど多くの還元を受けられます。

ポイント還元に関してさまざまなキャンペーンが行われていますので、利用を検討している方はぜひチェックをしてみてください。

【ふるなび】電化製品の返礼品が充実

「ふるなび」は、食品や日用品などの返礼品のほか、電化製品の返礼品が充実しています。サイクロン掃除機やオーブントースター、コーヒーメーカー、美容機器など普段使用する家電が選べるのは嬉しいポイントです。

また、ふるなびは先に寄付をしてあとからゆっくり返礼品を決めることができる「ふるなびカタログ」も利用できます。寄付をするとカタログポイントが発行され、カタログの中から返礼品を選ぶことが可能です。返礼品を選ぶ時間がない場合にも活用できるでしょう。

ふるなびカタログのポイントは有効期限がなく翌年に持ち越しできるため、ポイントを積み立てて高額の返礼品を交換するなどの使い方もできます。

【マイナビふるさと納税】寄付額に応じてAmazonギフトカードがもらえる

「マイナビふるさと納税」は、2022年11月にサービスを開始した比較的新しいふるさと納税サイトです。寄付額に応じてAmazonギフトカードがもらえ、時期やキャンペーンによって還元率は異なりますが、基本的に付与上限はありません。

エントリー等の必要なく、自動的に還元率分のギフトカードがメールで送付されるため、面倒なポイント管理なども不要です。

自治体の掲載数は多くありませんが、厳選されていますので選びやすいと言えるでしょう。

ふるさと納税のやり方・手順

「ふるさと納税って難しそう」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、手順どおりに進めれば難しくありません。ここからは、ふるさと納税初心者の方向けに、ふるさと納税のやり方を3ステップで解説します。

ふるさと納税の控除上限額をケースごとに確認

参考までに、ふるさと納税の控除上限額の目安をケースごとに確認してみましょう。

ふるさと納税の控除上限額の目安
ふるさと納税を行う人の給与収入	家族構成		控除上限額の目安
年収300万円	独身		2万8,000円
年収700万円	夫婦（共働き）＋子ども1人（高校生）		8万6,000円
年収1,000万円	夫婦（配偶者収入無し）＋子ども1人（高校生）		15万7,000円

ふるさと納税の寄付金の控除上限額は、年収が高い方ほど高くなり、配偶者控除や扶養控除の対象人数が多いほど低くなります。そのほか、住宅ローン控除や医療費控除などほかの控除を受ける場合も控除上限額は変わってくるため、上のケースはあくまでも目安とお考えください。

控除上限額は、各ふるさと納税サイトにあるシミュレーターや、総務省のふるさと納税ポータルサイトからダウンロードできる「寄附金控除額の計算シミュレーション」で確認できます。

ふるさと納税の税金控除の手続き方法

ふるさと納税をしたら、ワンストップ特例申請書または確定申告のいずれかの方法で、税金控除の手続きを行いましょう。2つの方法の違いは以下の通りです。

「ワンストップ特例制度」「確定申告」の手続き比較表
	ワンストップ特例制度	確定申告
手続きの期限	翌年1月10日書類必着	翌年2月16日～3月15日
手続き回数	寄付の都度	年1回
寄付団体の制限	5団体以内	制限なし
税金控除の方法	住民税の軽減	住民税の軽減＆所得税の還付

それぞれ詳しく説明します。

「ワンストップ特例制度」の手続き方法

もともと確定申告の必要がなく、ふるさと納税の寄付先自治体が5団体以内の方は、ワンストップ特例制度での税金控除手続きが可能です。ワンストップ特例での税金控除手続きの手順は以下のとおりです。

ワンストップ特例申請書は、ふるさと納税を行う際に希望すれば自治体から送付されます。手元にワンストップ特例申請書がない方は、寄付先の自治体へ送付を依頼するか、総務省の専用ページからダウンロードが可能です。

必要事項を記入して自治体へ郵送するだけなので、確定申告より手間がかからないのがメリットです。ただし、自治体ごとに申請書の送付が必要で、期限を過ぎてしまうと確定申告が必要になるため注意しましょう。

「確定申告」の手続き方法

以下に当てはまる方はワンストップ特例制度ではなく、確定申告で税金控除手続きを行いましょう。

確定申告での税金控除手続きの手順は、以下のとおりです。

確定申告の期間は、毎年2月16日～3月15日です。3月15日までに確定申告書などの必要書類を準備し、所轄の税務署へ申告を行いましょう。なお、確定申告で税金控除手続きをする際は、ふるさと納税後に自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」の添付が必要です。

ふるさと納税の5つの注意点

ふるさと納税の5つの注意点を解説するので、寄付を行う前にご確認ください。

税金が控除されるだけで現金が戻ってくるわけではない

ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を超えた部分について税金の控除を受けられます。つまり、納める税金が減額されるだけで、現金が戻ってくるわけではない点に注意しましょう。

控除上限額を超えた分は自己負担が発生する

先述したように、年収などの条件によってふるさと納税できる寄付金の控除上限額が決まっています。

例えば、控除上限額6万円の方が年間7万円のふるさと納税を行った場合、寄付額のうち2,000円に加え上限額を超えた分の1万円、合計1万2,000円の自己負担が発生します。

ふるさと納税を行う前に、必ず自身の控除上限額を計算しましょう。

住民税の控除は翌年行われる

ワンストップ特例制度を利用した場合は「住民税」が控除され、確定申告をした場合は「所得税と住民税」が控除されます。

還付金がある場合、所得税から控除される分は、確定申告から約1か月後に指定口座へ還付金が振り込まれますが、住民税は前年の所得によって決まった金額を後払いで納税する仕組みのため、控除が行われるのは翌年6月以降です。

住民税からの控除額は、ふるさと納税の翌年の5～6月頃に送付される「住民税決定通知書」の摘要欄に記載されています。

確定申告が必要な場合がある

ふるさと納税の税金控除手続きは、ワンストップ特例制度を活用すると簡単に済みます。しかし、以下に当てはまる方はワンストップ特例制度を利用できないため、確定申告が必要です。

会社員の方でワンストップ特例を活用したい方は、寄付する自治体の数を5団体以下にし、ワンストップ特例申請書を期限内に提出しましょう。

納税者でなければ利用できない

ふるさと納税の税金控除は、所得税還付や住民税軽減によって行われるため、そもそも所得税や住民税を納税していない場合はふるさと納税による税金控除は行われません。

例えば、専業主婦・主夫の方、働いていない学生、課税所得が0円の方などが該当し、住民税非課税世帯の場合は、ふるさと納税をしても住民税の控除は行われないため注意しましょう。

ふるさと納税に関するよくある質問（Q&A）

最後に、ふるさと納税に関するよくある質問に回答します。

ふるさと納税の申し込み期限はいつ？

ふるさと納税の申し込み期限は、毎年1月1日から12月31日までです。返礼品の到着前でも、12月31日までに決済が完了していれば、その年のふるさと納税に含むことができます。

ふるさと納税の支払い方法は？

ふるさと納税の支払い方法は、利用するふるさと納税サイトによって異なります。

支払い方法が特に豊富なのは「ふるさとチョイス」です。ふるさとチョイスなら、クレジットカードや各種電子決済のほか、キャリア決済やコンビニ支払いなど全14種類から支払い方法を選べます。

控除のタイミングは？

所得税からの控除が行われるのは、確定申告の約1か月後です。還付金がある場合は、確定申告時に指定した口座へ所得税の還付金が振り込まれます。

住民税からの控除が行われるのは、翌年6月以降です。住民税からの控除額は、ふるさと納税の翌年の5～6月頃に送付される「住民税決定通知書」の摘要欄を見るとわかります。

複数の自治体に申し込めるの？

ふるさと納税は、複数の自治体に申し込み可能です。

ただし、寄付金の控除上限額を超えた分は自己負担となります。年間の寄付額が控除上限額を超えないよう注意しましょう。

また、寄付先の自治体が6団体以上の場合、ワンストップ特例制度を利用できないため確定申告が必要となります。

返礼品はどれくらいで届く？

返礼品が届くタイミングは、自治体や返礼品により異なります。

送付が遅くなる場合は、寄付のページにその旨が記載されていることが多いため、よく確認してから寄付を行いましょう。また返礼品によっては送付時期を指定できる場合があるので、希望があれば寄付時に指定するのがおすすめです。

まとめ

ふるさと納税は、全国各地の名産品などのお礼品を、実質2,000円の自己負担で受け取れるお得な制度です。また、生まれ育った地元や応援したい地域に対し、寄付による財源をまわせるメリットもあります。

ふるさと納税に興味がわいた方は、この記事で紹介したふるさと納税サイトをチェックして、どのようなお礼品があるか見てみてはいかがでしょうか。

より詳しくふるさと納税の仕組みや控除の申請方法、そのほかの節税方法などについて知りたい方は、一度当サイトの「オカネコ」をご利用ください。オカネコは、FPなどお金のプロに無料かつ匿名でチャット相談できるサービスです。チャットで自分のタイミングで相談することができ、わざわざ外出する必要もありません。ぜひ気軽に利用してみてくださいね！