証券口座の審査基準｜楽天やSBIに落ちたのはどんな人？開設できない理由の確認方法は？

証券口座を開設する時には、一定の審査が行われます。

「せっかく手続きしたのに、審査に落ちてしまった・・・」とならないように、あらかじめ審査基準を把握しておきたい人もいるのではないでしょうか？

本記事では、証券口座開設時に審査を行う理由や具体的な審査基準、審査に落ちた後の対処法まで詳しく解説します。

後半では審査から口座開設までが早い証券会社も紹介するので、証券口座の審査に通るか不安な方、スムーズに証券口座を開設したい方は参考にしてください。

証券口座の審査基準

証券口座の開設時には、「犯罪行為の防止」と「顧客の資産保護」を目的として、審査が行われます。

審査基準は、「全社共通の審査基準」と、「証券会社が独自で設けている審査基準」の2つです。

口座開設時には、本人確認書類の提出および個人情報や投資の目的、収入、資産額等の入力を求められ、こうした情報をもとに審査を行い、顧客として取引をしても問題ないかどうかを判断されます。

具体的な審査基準は口座の種類によっても異なるため、まずは各口座の一般的な審査基準から理解しておきましょう。

一般口座の審査基準

一般口座とは、証券口座を開設するすべての人が保有する口座です。

一般口座の審査基準は、「すべての証券会社に共通する審査基準」「多くの証券会社に共通する審査基準」「証券会社ごとに設けている独自の審査基準」に大別されます。

「反社会的勢力でないこと」「本人名義での申込であること」は、すべての証券会社に共通する審査基準です。

反社会的勢力や本人名義以外の申込を承諾してしまうと、証券口座がマネーロンダリングや詐欺等の犯罪行為に悪用されるおそれがあります。

そのため証券口座開設時には、本人確認書類の提出や反社会的勢力でないことの確約に関する同意が求められるのです。

多くの証券会社に共通する審査基準としては、「金融商品取引業者でないこと」があります。なぜなら証券会社等の金融商品取引業者は、一般よりも投資情報を得やすい立場にあるからです。

金融商品取引業者の口座保有が法的に禁じられているわけではありませんが、立場の悪用により取引の公正が害されないよう、こうした審査基準を設けている証券会社は少なくありません。

証券会社によっては審査基準がより厳しく、金融商品取引業者の家族も口座開設できない場合があります。

「居住地が日本国内であること」も、多くの証券会社に共通する審査基準です。

証券会社が海外居住者と取引するには、該当国における許認可取得や法令遵守の問題をクリアしなければなりません。そのため、日本国内居住者のみの口座開設に限定している証券会社が多いのです。

こうした一般的な審査基準のほか、「成人であること」「金融商品取引のリスクを理解していること」のように、証券会社ごとの判断で設けられている審査基準もあります。

一般口座の審査基準
分類	審査基準
すべての証券会社に共通	・反社会的勢力でないこと ・本人名義での申込であること
多くの証券会社に共通	・金融商品取引業者でないこと ・居住地が日本国内であること
証券会社ごとの基準	・成人であること ・金融商品取引のリスクを理解していること ・インターネット環境があること ・日本語でコミュニケーションが取れること

信用取引口座の審査基準

信用取引口座とは、担保となる一定額以上の現金や株式を証券会社に預け、証券会社からお金や株式を借りて行う「信用取引」のための口座です。

信用取引は現物取引に比べてリスクが高く、大きな利益を得られる可能性がありますが、場合によっては大きな損失を被るおそれもあります。

そのため信用取引口座の開設には、以下のような顧客の資産保護を目的とする審査基準が設けられているのが一般的です。

具体的な審査基準は証券会社によって異なるため、信用取引口座の開設申込前に確認する必要があります。

NISA口座の審査基準

NISA口座とは、口座内の金融商品から得た運用益が非課税になる口座です。

NISA口座は1人1口座しか開設できず、制度の対象者も決まっています。

そのためNISA口座を開設するには、以下の審査基準を満たさなくてはなりません。

すでにNISA口座を開設済で金融機関を乗り換えたい場合は、金融機関の変更手続きが必要です。

現在NISA口座のある金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を取り寄せたあと、乗り換え先の金融機関で変更手続きを行う必要があります。

法人口座の審査基準

銀行などと同様に、法人名義の口座は、証券会社でも開設することができます。

まず、証券会社に関わらず、法人口座の開設には、金融庁から以下のような要請が出ているため、要請に基づいた書類や情報の提出はどこの証券会社でも必ず求められます。

ご案内のとおり、法人顧客から新規口座開設の申込みがあった場合、申込みを受けた銀行等は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）により、（１）顧客の本人特定事項（名称、本店）、（２）取引目的、（３）事業の内容、（４）実質的支配者の確認（取引時確認）を行うこととされており、このうち、（３）事業の内容の確認は、主務省令により、以下の書類のいずれかを確認する方法により行うこととされています。

(a)定款

(b)法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの

(c)当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の事業の内容を証する書類）

(d)官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの

　犯収法第４条第２項に規定されている一定の場合には追加の確認を行うなど必要な対応が求められるところですが、そのような事情が認められない場合には、同条第１項及び主務省令で規定されている書類のいずれかが確認できれば足りるとするなど、顧客の利便性にも配慮した適切な対応を行っていただきますよう、周知徹底方よろしくお取り計らい願います。

引用元：法人口座開設に係る取引時確認について｜金融庁

なお、証券会社で行われる法人口座の審査基準は、証券会社によって異なります。

例えば、SBI証券では、以下のような審査基準が設定されているようです。

法人口座は、以下を開設条件と定めています。

・日本国内に本店登録されている法人であること
・商業登記上の本店所在地で郵送物の受け取りが可能なこと
・申込書の記載項目をすべて正確にご記入いただけること
・当社において他に同一の法人口座が無いこと（1口座のみ）
・取引責任者を選任いただけること（代表者が取引責任者となっても可）
・口座開設予定の法人に固定電話の設置があること
・その他当社が定める基準を満たすこと

引用元：法人口座の開設条件は何ですか？ ｜SBI証券

【全社共通】証券口座の審査に落ちる理由

ここまで解説した審査基準をもとに考えると、以下のような人は証券口座の審査に落ちてしまうとわかります。

証券口座の審査に必ず落ちる人：反社会的勢力

証券口座を使った犯罪行為防止のため、証券会社は「反社情報照会システム」を用いて口座開設申込者の照会を行います。

暴力団員や国際テロリスト等の反社会勢力やそれに関係すると判断される人が、証券口座の審査に必ず落ちるのはそのためです。

証券口座の審査に落ちる可能性が高い人：金融商品取引業者の役員・従業員

取引の公正性の観点から、一般よりも投資情報を得やすい立場にある金融商品取引業者の役員・従業員やその家族は、証券口座の審査に落ちる可能性が高いです。

ただし、楽天証券やマネックス証券など、証券会社によっては金融商品取引業者の証券口座開設を受け付けているところもあります。

その場合も「信用取引口座の開設はできない」等の制限が設けられているのが一般的なので、該当する人はあらかじめ取引可能な範囲を調べておくとよいでしょう。

NISA口座の審査に落ちる人：他の金融機関で口座を持っている人

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、すでにほかの金融機関で口座を保有している人は、新たにNISA口座を開設しようとしても審査に落ちてしまいます。

金融機関を乗り換えたい場合は、現在NISA口座のある金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を取り寄せてから手続きを進めましょう。

そのほか居住地が海外の人、18歳未満の人もNISA口座の審査に落ちてしまうので注意が必要です。

楽天証券の審査に落ちる理由

楽天証券が公開している情報をもとに、楽天証券の口座開設審査に落ちるのはどのような人なのか解説します。

必ず落ちる人：日本国内に住んでいない人や基準を満たさない満18歳未満の人

楽天証券は、総合証券取引約款にて、以下に該当する場合は総合取引に関する契約申込を承諾しないとしています。

ただし、満18歳未満の人については、以下の基準を満たす場合は未成年口座の開設が可能です。

また、楽天証券のFAQにおいて、総合口座の複数開設はできない旨が明記されています（※1）。

まとめると、楽天証券の口座開設審査に必ず落ちるのは次のような人です。

※1：楽天証券 FAQ 総合口座を複数開設することはできますか？

信用取引口座に落ちる人：投資経験・資金力・年齢等が基準に満たない人

楽天証券の信用取引口座の開設基準は以下のとおりです。

ただし、上記の基準を満たしている人でも信用取引口座の審査に落ちてしまう可能性があります。

例えば証券会社や金融商品仲介業者の人は、楽天証券の総合取引口座は開設できますが、信用取引口座は開設できません（※2）。

※2：楽天証券 証券会社、金融商品仲介業者、金融機関、金融先物取引業者等にお勤めのお客様に係るお取引制限について

SBI証券の審査に落ちる理由

SBI証券が公開している情報をもとに、SBI証券の口座開設審査に落ちるのはどのような人なのか解説します。

必ず落ちる人：日本国内に住んでいない人や証券会社に勤務している人等

SBI証券は、約款・規程集にて、以下に該当する場合はいかなる理由があっても総合取引の申込を承諾しないと定めています。

また、SBI証券のFAQにおいて、日本国内に住んでいない人や証券会社勤務の人も口座開設できない旨が明記されています。

そのほか、本人以外からの口座開設申込や、SBI証券で複数の証券口座を持つことも認められていません。

まとめると、SBI証券の口座開設審査に必ず落ちるのは次のような人です。

信用取引口座に落ちる人：投資経験・資金力・年齢等が基準に満たない人

SBI証券の信用取引口座の開設基準は以下のとおりです。基準に満たない人は、信用取引口座の審査に落ちてしまうので注意しましょう。

証券口座の審査に落ちたらどうしたらいい？

証券口座の審査結果は、メールや郵送で届く通知や証券会社のサイト内で確認できるのが一般的です。

審査に落ちてしまった場合は、審査基準をもう一度確認したうえで再申込するか、ほかの証券会社での口座開設を検討しましょう。

ここでは参考として、楽天証券・SBI証券での審査結果の確認方法と落ちた後の対処法を紹介します。

楽天証券の審査に落ちた理由の確認方法と対処法

楽天証券の審査結果は、口座開設申込時に登録したメールアドレスに届く通知メールで確認できます。

審査に落ちてしまった場合は、「楽天証券の審査に落ちるのはこんな人」で解説した審査基準に、自分が該当するものがなかったか再度確認しましょう。

居住地や年齢、金融資産額等の状況が審査基準に達すれば、再申込により口座開設できる可能性があります。

クリアできない審査基準がある場合は、楽天証券以外の証券会社での口座開設を検討しましょう。

口座開設の審査基準は証券会社によって異なるため、他社であれば口座開設できるかもしれません。

SBI証券の審査に落ちた理由の確認方法と対処法

SBI証券の審査結果の確認方法は、口座開設の仕方によって異なります。

審査に落ちてしまった場合は、「SBI証券の審査に落ちるのはこんな人」で解説した審査基準に、自分が該当するものがなかったか再度確認してください。

居住地や金融資産額等の状況が審査基準に達すれば、再申込により口座開設できる可能性もありますが、SBI証券にこだわらず他社で口座開設するほうが早いかもしれません。

例えば、証券会社勤務のためにSBI証券の審査に落ちてしまった人でも、楽天証券なら口座開設できる可能性は高いです。ぜひ他社の口座開設の審査基準もチェックしてみましょう。

【早く取引したい！】審査～口座開設までの時間が早い証券会社

審査から口座開設までの時間が早い証券会社を探している方には「松井証券」がおすすめです。松井証券なら、オンライン口座開設でeKYCというシステムを利用し、スマホで本人確認書類や顔写真の撮影を行うと、最短当日に口座開設を完了できます。

ただし、SBI証券や楽天証券なども最短1営業日で口座開設ができます。

「どうしても今日中に口座開設する櫃夜がある」という人でなければ、取扱商品数や対応しているポイントも含め、自分にとって使い勝手の良い口座を選ぶことをおすすめします。

証券会社の審査に関するよくある質問

証券会社の審査に関するよくある質問に答えます。

証券口座の審査はなぜ行う？

証券口座の審査を行うのは「犯罪行為の防止」と「顧客の資産保護」のためです。どの証券会社でも、反社会的勢力や本人以外からの申込は認められていません。

証券口座は無職でも開設できる？

証券口座は無職でも開設可能です。申込時に職業の入力が必要ですが、「無職」と記載しても問題ありません。ただし信用取引口座の開設審査については、無職だと通らない可能性があります。

証券口座の審査にかかる日数はどのくらい？

証券口座の審査にかかる日数は、証券会社によって異なります。松井証券なら最短当日の口座開設が可能です。ほかのネット証券では、オンライン開設の場合で1～3営業日を要するところが多いです。

松井証券の口座開設の審査基準は？

松井証券では、日本国内に居住していること、成人であること、インターネット利用環境が整っていること等の審査基準を設けています。詳しい審査基準は、松井証券の「証券口座申込受付基準」をご確認ください。

証券口座の審査に落ちたらどうすればいい？

証券口座開設の審査基準は証券会社によって異なるため、A社の審査に落ちてもB社の審査なら通る可能性があります。審査基準を調べたうえで、ほかの証券会社で口座開設を申し込むのがおすすめです。

まとめ

証券口座開設の審査に必ず落ちるのは、反社会的勢力やその関係者だけです。証券口座開設の審査基準は、クレジットカードやローンの審査ほど厳しくないので安心してください。

ただし、金融商品取引業者や海外に居住している人の口座開設を受け付けていない証券会社は多いので注意が必要です。

ほかにも年齢やインターネット環境など、独自の審査基準を設けている証券会社もあります。

証券口座の開設を申し込む際は、証券会社の公式サイトで事前に審査基準を確認しておくと安心です。