個人向け国債は買ってはいけない?デメリットだらけでやめとけってホント?

個人向け国債はデメリットだらけでやめとけ?
監修者
株式会社400F オンラインアドバイザー 金子 智株式会社400F オンラインアドバイザー
金子 智
2級ファイナンシャル・プランニング技能士 / 相続診断士 / 住宅ローンアドバイザー
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日本銀行の超低金利政策が徐々に見直される中、リスクの低い投資商品として個人向け国債にも関心が高まっています。個人向け国債は個人のみが購入でき、価格変動リスクが軽減された商品設計となっています。

では、なぜ買ってはいけないと言われるのか、商品の概要と共に、何がデメリットなのかを解説していきます。

このコンテンツの3行まとめ
  • 個人向け国債とは、毎月発行されている個人のみが投資できる国債のことで、3年、5年の固定利付債と10年の変動利付債の3種類。ほかにも個人が国債を購入できる制度として新窓販国債もある
  • デメリットは利回りが高くないこと。そのため、リスクを取ってでもリターンが欲しいという人には株式や投資信託などがおすすめ。また1年間は原則中途売却できないので、資金計画をしておく必要がある
  • メリットは1年経過すれば額面金額で国が買取をしてくれること。そのため、元本の安全性を重視する人にとっておすすめ。また1万円から購入ができる上、手数料もかからないので、投資の初心者でも始めやすいといえる

※ 本記事の内容は、情報提供を目的とするものであり、投資その他の行動の勧誘を目的とするものではありません。
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※ オカネコを運営する株式会社400Fは、金融サービス仲介業者です【関東財務局長(金サ)第1号 加入協会: 一般社団法人日本金融サービス仲介業協会】。

目次

個人向け国債とは何?

個人向け国債とは

個人向け国債とは、個人のみが投資できる国債のこと。3年、5年の固定利付債と10年の変動利付債が毎月発行される。1万円から購入可能で、1年経てば換金することが可能になる。

個人向け国債は、個人のみが購入できる国債で、毎月発行されています。3年、5年の固定利付債と10年の変動利付債の3種類があります。

半年ごとに利払いが行われ、変動利付債は半年ごとに利率が見直されます。3年、5年の固定利付債の利率は満期まで変わりません。

共通点としては、最低金利として年0.05%が保証されています。また、1年後から中途換金ができますが、中途換金時には前2回分の税引き後利子を支払う必要があります。

個人で買える国債は2種類ある

個人向け国債以外にも、個人が国債を購入できる制度として新窓販国債というものがあります。新発の国債を郵便局の窓口で販売していた制度を改めたので新しい窓口販売方式(新窓販)と呼んでいます。個人向け国債との比較は以下のとおりです。

新窓販国債と個人向け国債との比較
新窓販国債個人向け国債
年限2年、5年、10年3年、5年、10年
購入単位額面5万円以上、5万円単位
(上限3億円)
額面1万円以上、1万円単位
(上限なし)
金利タイプ固定のみ3年、5年は固定
10年は変動
利払い年2回年2回
購入者個人および法人個人のみ
販売価格発行毎に異なる額面100%
最低利率なし年0.05%
中途売却時価により常時可能
(売却益、売却損が出る可能性あり)
1年後から100%で買い取り可能
(中途換金調整額がかかる)

購入単位や中途売却などに関して、新窓販国債と個人向け国債では違いがあります。また新窓販国債は最低利率がないため、マイナス金利時には販売が見送られることも多くありました。

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個人向け国債は買ってはいけないと言われる理由

個人向け国債には、次のようなデメリットやリスクがあり、これらを許容できない人は購入することをおすすめしません。

監修者

安全資産と言われる反面、他の投資性商品と比べると高い利回りは期待できません。また、1年間は原則中途換金できないため、短期ではありますが1年間は流動性が低い状態です。流動性リスクを含んだ状態で、安全性を優先したい方にはお勧めですが、リスクを一定程度許容できる方には、他の投資性商品の方が向いていると言えるでしょう。

利回りが低い

日本の金利水準は世界と比較すると、かなり低い水準であるといえます。日本銀行がイールドカーブコントロール(YCC)を行って以降、長期金利である10年国債金利であっても利回りは0%近辺に抑え込まれてきました。最近は金利が上昇しはじめたとはいえ、1%に届かない水準で推移しています。※2024年3月28日時点

個人向け国債は年0.05%の最低金利が定められていますが、もし最低金利の時に個人向け国債を購入したとすると、1年間の利息は額面1万円では5円、税引きでは4円(復興特別所得税は考慮せず)にしかなりません。

国債10万円を購入しようとして、証券会社に送金したら送金手数料で1年分の利息がなくなることもあります。今後金利が上昇すれば個人向け国債の金利も最低金利以上になると考えられますが、米国債のように4%台の金利にすぐになるとは考えにくいです。※2024年3月28日時点

安全資産と言われる国債ですが、その安全性により高い利回りは期待できないことを理解しておきましょう。

1年間換金ができない

個人向け国債の最大の特徴として、中途売却時の価格を100%に固定している点が挙げられます。新窓販国債など通常の投資商品であれば売却時の価格は時価であり、場合によっては損失を被ることがあります。

その一方で、個人向け国債は発行後1年間の中途換金ができない仕組みが取られています。ただし、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金ができる特例があります。この際にも国は額面金額で買取を行います。

個人向け国債は、利息による収入(インカムゲイン)を目指す商品であり、値上がり益(キャピタルケイン)を目指す商品ではないので、1年間換金ができなくても不都合はないかもしれません。

それでも市場金利が上昇すると、翌月に発行される個人向け国債の方が利率が良くなることもあります。市場金利が変化した場合でも個人向け国債はすぐに乗り換えることができないことを理解しておく必要があります。

中途換金時に中途換金調整額を支払う必要がある

個人向け国債は1年後から中途換金が可能となります。

中途換金時の換金金額は、以下の計算式で計算された額となります。

額面金額+経過利子-中途換金調整額

  • 中途換金調整額とは:
    直前2回分の税引き後の利金の合計額を指します。
  • 経過利子とは:
    前回の利払い日から売却の受渡日までの利息のことです。

経過利子は非課税で受け渡されます。国としては極力満期まで保有してほしいと考えていることと事務手続きが煩雑になることなどから、このようなペナルティのような手法を取っていると考えられます。

一方で中途換金時には額面金額で買い取るので、投資家としては金利情勢の変化による価格の変動を考えなくてもよいので、便利な商品といえます。

中途換金調整額は中途換金をする際に発生するので、中途換金を避けたい場合には使う予定のない資金を使ったり、期間の短い個人向け国債を購入したりすることで、中途換金するリスクを減らすことができます。

信用リスクがある

日本の国債の残高は、2023年末で1,068兆円になっています。また2023年(暦年)の日本のGDPは558.9兆円だったので、GDPに対して国債の残高は約2倍の水準となっています。

また、財務省が発表している「債務残高の国際比較(対GDP比)」からは、欧米各国と比較しても日本の債務残高が大きいことが分かります。

債務残高をなぜGDPと比較するかというと、国家の財政の基本である税収は、経済規模であるGDPに比例するからです。今は金利も低いので、利払いの金額も少なく済んでいますが、もし今後金利が上昇していくと利払いの金額が増え、国が支払えなくなるリスクもあります。これが信用リスクです。

日本の格付けはムーディーズがA1 、S&PがA+(2024年3月29日現在)となっており、先進国の中では低い方になっています。債務残高の解消には長い年月が必要とされますが、その間に金利が大幅に上昇する様なことがあれば、日本が債務不履行に陥るリスクも高まることになります。

インフレに弱い

インフレとは、インフレーションの略で、物の値段が上がることです。例えば日本のインフレ率が年2%とすると、現在100円で売られている商品は、1年後には102円でなければ買えなくなるということです。

つまりインフレのある国では、お金を手元に置いているだけで実質的に目減りしていくことになります。したがって通常の経済政策では、金利をインフレ率より高めに設定します。インフレ率が2%の時に、金利が3%であれば、実質1%の金利を得ることができます。

しかしインフレ率が高騰すると、金利を上回る状況が発生することがあります。債券では通常購入時に満期償還までの利回りが決まりますが、その後にインフレ率が上がり、保有する債券の利回りを上回った場合には、元利金合計は実質目減りすることになります。

現在の日本の状況では、インフレ率が個人向け国債の利回りを上回っているので、5年固定の個人向け国債は、あまり魅力がないと言えます。

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個人向け国債と預金はどちらが安全?

個人向け国債と預金を比較した場合、安全性から言えば個人向け国債の方が安全といえます。

預金は銀行という民間の会社が取り扱うものなので、経営不振などがあると払い出しが不可能になることもあります。実際1990年代後半の金融危機では、いくつかの銀行が破綻しました。

そのため、万一の際に銀行預金を保護する仕組みとしてペイオフという制度が作られています。ただし、ペイオフでは1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等しか保証されません。

一方、国は増税を行ったり、追加の国債を発行したりすることで国債の償還に備えることができます。したがって個人向け国債の方が預金より安全ということができます。

監修者

銀行はあくまで民間企業なので、民間企業による倒産リスクはあると言わざるを得ません。一方で個人向け国債は日本という国が経済的に破綻しない限りは国債の償還は約束されておりますので、経済破綻、デフォルトリスクを考えると、個人向け国債のほうが安全性は高いと言えます。

個人向け国債にデメリットを感じる人の特徴

個人向け国債にデメリットを感じる人の特徴ととして、以下のようなものが挙げられます。

高い利回りを求める人

個人向け国債は安心、安全などと宣伝されていますが、安心、安全な分、利回りが低くなっています。2024年3月募集の個人向け国債の利率は、10年変動が年0.47%、5年固定が年0.33%、3年固定が年0.16%となっています。

※金利はすべて税引き前
※参照元:個人向け国債の発行条件等|財務省

高い利回りを求めるのであれば、高リスク・高リターンである株式投資をする方が向いているでしょう。

中途換金する可能性のある人

個人向け国債は中途換金をした場合でも、額面で国が買い取ってくれるので、元本割れには原則なりません。ただし、中途換金の際に、中途換金調整額というものを支払う必要があります。中途換金調整額は前2回分の税引き後の利金となります。

したがって、1年後に中途換金すると、元本分だけが戻ってくる計算になります。中途換金の可能性のある人は、銀行預金に置いておく方が良いでしょう。

日本の債務残高に不安がある人

信用リスクのところでも書きましたが、日本の債務残高は欧米諸国と比較しても、高い水準にあります。このまま債務残高が増え続ければ、債務不履行に陥るリスクもあります。日本の財政状況に改善が期待できないと考える人は個人向け国債の購入をためらうでしょう。

日本の国債に不安がある人は、より格付けの高い米国債やヨーロッパの国債への投資を考えてみるのもよいでしょう。ただし為替変動リスクがあることに注意しましょう。

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個人向け国債にメリットを感じる人の特徴

個人向け国債にメリットを感じる人の特徴として、以下が挙げられます。

低リスクで資産運用したい人

投資の世界ではその国の国債は安全資産と考えられています。日本の格付けはムーディーズがA1 、S&PがA+(2024年3月29日現在)と取り立てて高いというわけではありませんが、日本の中では、信用リスクが一番低いと言えます。

その中で個人向け国債は中途売却しても価格変動リスクもほとんどなく、扱いやすい商品です。低リスクで手堅く運用したい人におすすめです。

自分のペースで投資したい人

個人向け国債は額面1万円から購入可能ですので、1万円から投資をスタートさせることができます。また毎月募集しているので、つみたて代わりに利用したり、お金のある時だけ投資したりすることも可能です。

毎月少額で投資したい、お金のある時だけ投資したいなど、自分のペースで投資をしたい人には、個人向け国債はおすすめです。

大きな金額を投資したい人

少額から投資できる話とは反対になりますが、大きな金額を投資したい場合にも個人向け国債は非常に良い受け皿となります。個人向け国債は上限金額がないので、預金と違ってペイオフの1,000万円を気にせず、大きな金額でも購入できます。

また通常は銀行の預金金利より高い利率がつくので、銀行に預けておくよりも有利な運用となります。比較的まとまったお金を運用したい人にはおすすめです。

手数料をかけたくない人

現在は様々な手数料の無料化がネット証券では進んでいますが、店舗型の銀行、証券会社では投資信託を購入する時など手数料が取られることがあります。

しかし、個人向け国債は、購入時、保有時、満期時のお金の受取、支払いに関してまったく手数料はかかりません。唯一、中途換金時のみ中途換金調整額がかかりますが、中途換金をしなければ関係ありません。

投資に手数料をかけたくない人には個人向け国債はおすすめです。

定期的に利息を受け取りたい人

個人向け国債は現在毎月募集されていて、募集の翌月15日が発行日、6か月後の15日から半年毎に利息を受け取ることができます

例えば、年金をもらっている人であれば、偶数月に年金が入ってくるので、奇数月発行の個人向け国債を購入すれば、年金の振り込まれない月でも収入を得ることができます。また、6か月間続けて購入すれば、毎月収入を得ることもできます。

定期的に収入を得たいと思っている人には個人向け国債はおすすめです。

個人向け国債の買い方

  1. 銀行もしくは証券会社に口座を開設する
  2. 必要なお金を送金する
  3. 募集期間中に申し込む

個人向け国債は証券会社以外にも銀行ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口でも購入することができます。

証券会社であれば口座を開設すればすぐに個人向け国債を購入することができますが、銀行やゆうちょ銀行では、銀行口座があったとしても、債券取引用の口座開設が必要な場合がありますので、どのような手続きが必要か銀行に問い合わせて確認しましょう。

口座の開設が終了したら口座に必要な金額を送金します。銀行の場合には銀行口座に資金があれば、送金の必要はありません。送金をしたら、申し込みをします。店舗で申し込む以外にも電話、インターネットから個人向け国債を申し込める金融機関が増えていますので、確認しましょう。

監修者

金融機関の多くで購入することが可能ですが金融機関ごとで、口座開設の手続き等は違いがあります。現在ではアプリやインターネットサービスを通じて申し込みが可能な金融機関も増えておりますので、新規でご開設を含め、自身のライフスタイルに合った金融機関をご選択すると良いでしょう。

個人向け国債が買えるおすすめ証券会社

個人向け国債は多くの金融機関で購入することができますが、ネット証券であれば、申込期間中は24時間受け付けていますので、時間を気にすることなく注文を出せます。

ネット証券のなかでおすすめの2社を紹介します。

※本文で紹介されているキャンペーン内容は、2024年3月28日時点の情報であり、今後も同様の内容で実施されることを保証するものではありません。キャンペーンは変更または中止となる場合もございますので予めご了承ください。

債券投資おすすめネット証券

SBI証券

  • 債券の取扱い本数・種類が豊富
  • 外貨入出金手数料が無料
    ※住信SBIネット銀行の場合

楽天証券

  • 個人向け国債、普通社債(円建)、外国債が買える
  • 2023年7月から「債券マルシェ™」を提供開始

SBI証券

SBI証券では個人向け国債の申し込みはすべてWEBで完結することができます。またSBI証券では不定期に個人向け国債デビューキャンペーンを実施しています。個人向け国債を初めて買う人を対象に、購入額に応じてキャッシュバックがされるキャンペーンです。

ただし、購入額などの条件がありますので、よくチェックしましょう。また募集期間が他の金融機関より1日早く終わる場合があるので注意しましょう。

╲ ネット証券口座開設数No.1 /

楽天証券

楽天証券では個人向け国債の申し込みはすべてWEBで完結することができます。個人向け国債は月の上旬から下旬までが募集期間になっていますが、募集期間中は、募集最終日を除けば24時間いつでも申し込みを行えます。

中途売却の場合もWEBで注文ができ、営業日の14:30までに発注すれば、当日の約定となります。個人向け国債のキャンペーンは現在ありませんが、楽天証券の紹介キャンペーンなどが実施されている場合があるのでチェックしてみましょう。

╲ 楽天経済圏の方におすすめ! /

まとめ

個人向け国債は1年経過すれば額面金額で国が買取を行ってくれるという、投資商品としては画期的な商品です。元本の安全性を重視する人にとっては、非常に適した商品といえます。また1万円から購入ができる上、手数料もかからないので、投資の初心者でも始めやすいと言えます。

一方で債券ですので、一般的に株式などと比較すれば利回りは高くありません。リスクを取ってでもリターンが欲しいという人は株式や投資信託などへの投資を検討した方が良いでしょう。

また1年間は原則中途売却できませんので、資金計画をしっかりしておく必要があります。個人向け国債を購入する際は、このようなメリット、デメリットを事前によく理解しておきましょう。

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