老後資金は年金だけでは不足？ 不足額と必要額の目安、貯め方を紹介します

老後資金に対する不安は、多くの人が抱える非常に大きな問題です。昨今では、日本人の平均寿命の延伸化が進むなかで「人生100年時代の到来」とよばれています。

一方で、老後2,000万円問題が話題になるなど、公的年金だけを頼りにしていてはゆとりある老後生活を送ることは難しい状況となっています。

老後資金を準備する方法としては、定期預金や投資信託などの金融商品はもちろん、つみたてNISAやiDeCoなどの非課税制度を使った金融投資が挙げられますが、効率良く貯金するには、定年後の生活費の目安を知ることが大切です。

そこで、厚生労働省や総務省の統計データを紐解きながら、老後資金の不足額や貯金額の目安を解説していきます。

後半では、不足額や貯金額の目安を踏まえたうえで、老後資金の貯蓄におすすめの方法を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

老後資金の準備は、今からでも遅くありません。自分自身のライフプランに合わせて、十分な準備をして安心できる老後生活を送りましょう。

老後資金は公的年金だけでは足りない

老後の主な収入源となる公的年金。大きく分けると「国民年金（老齢基礎年金）」と「厚生年金（老齢厚生年金）」の2種類に分けられます。

国民年金は、日本在住の20〜60歳の方が必ず加入する公的年金制度で、厚生年金は会社員や公務員などの厚生年金保険の加入者が対象です。

厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参照すると、2021年度の公的年金の平均的な受給額がわかります。

年金受給額の平均月額（令和3年度）
年度	国民年金（老齢基礎年金）	厚生年金（老齢厚生年金）
平成29年度	55,518円	144,903円
平成30年度	55,708円	143,761円
令和元年度	55,946円	144,268円
令和2年度	56,252円	144,366円
令和3年度	56,368円	143,965円

令和3年度の国民年金（老齢基礎年金）の平均額は約5.6万円、厚生年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）の平均額は約14.4万円です。

現在の収入や毎月の生活費を鑑みると、公的年金だけを頼りにしていては、老後にゆとりある生活を送るのは難しいといわざるを得ません。

なお、国民年金や厚生年金の受給額は、それぞれの加入期間によって大きく変動するため、実際に受け取るときの公的年金はもう少し多いことも考えられます。

たとえば、厚生労働省のお知らせによると、令和5年度（2023年）の公的年金の支給額は、次のとおりとなっています。

令和5年度における公的年金支給額
年金区分	令和4年度	令和5年度	前年度比
国民年金	64,816円	66,250円	+ 1,434円
厚生年金	219,593円	224,482円	+ 4,889円

ご自身が将来的に受け取れる公的年金の支給額（年金見込額）は、日本年金機構の「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで確認可能です。

老後資金が気になる方は、ぜひ調べてみてください。

夫婦世帯の場合：ひと月で約2万円の不足

続いて、老後世帯における1ヶ月あたりの平均的な生活費をみていきましょう。まずは、65歳以降の夫婦世帯のひと月あたりの生活費内訳からご覧ください。

夫婦世帯の老後の生活費内訳の一例（令和3年度）
区分	項目	二人以上世帯
収入	社会保障給付	216,519
	その他	20,057
	実収入（上記合計）	236,576
支出	消費支出（下記合計）	224,436
	食料	65,789
	住居	16,498
	光熱・水道	19,496
	家具・家事用品	10,434
	被覆及び履物	5,041
	保健医療	16,163
	交通・通信	25,232
	教育	2
	教養娯楽	19,239
	その他	46,542
	非消費支出	30,664
	支出合計（消費支出 + 非消費支出）	255,100
可処分所得（実収入 – 非消費支出）		205,911
不足分（実収入 – 支出合計）		– 18,524

総務省統計局の令和3年度のデータをみると、65歳以上の夫婦高齢無職世帯における生活費は、社会保障給付込みの実収入が約24万円、税金や社会保険料などの非消費支出を含む総支出は約26万円となっています。

つまり、毎月約2万円ほどの赤字となる計算で、それまでに貯金した資産を取り崩しながら生活を送っているものと推測されます。

住居費用は約1.6万円となっていますが、持ち家か賃貸かで金額は大きく異なるため、場合によっては赤字の金額がより大きくなる可能性があります。

単身世帯の場合：ひと月で約1万円の不足

続いて、65歳以上の単身世帯の生活費内訳もみていきましょう。

単身世帯の老後の生活費内訳の一例（令和3年度）
区分	項目	単身世帯
収入	社会保障給付	120,470
	その他	14,875
	実収入（上記合計）	135,345
支出	消費支出（下記合計）	132,476
	食料	36,322
	住居	13,090
	光熱・水道	12,610
	家具・家事用品	5,077
	被覆及び履物	2,940
	保健医療	8,429
	交通・通信	12,213
	教育	0
	教養娯楽	12,609
	その他	29,185
	非消費支出	12,271
	支出合計（消費支出+非消費支出）	144,746
可処分所得（実収入 – 非消費支出）		123,074
不足分（実収入 – 支出合計）		-9,401

総務省統計局のデータを参照すると、65歳以上の高齢単身無職世帯の生活費は、社会保障給付込みの実収入が約14万円、非消費支出を含む総支出が約15万円です。

夫婦世帯につづき、単身世帯においても毎月約1万円ほどの赤字となっており、年間で12万円も貯金を取り崩しながら生活を送っているものと考えられます。

上述の公的年金の受給額を踏まえると、ゆとりある老後生活を送るには、定年を迎えるまでの現役時代のうちに、積極的に貯金へ取り組む必要があるといえるでしょう。

老後資金の必要額は、生活スタイルで異なる

ここまでのデータをみると、普通に老後生活を送るだけで毎月赤字になる計算で、老後資金により大きな不安をつのらせている方も多いのではないでしょうか。

十分な金額の貯金があれば、確かにゆとりある老後生活を送ることは可能ですが、老後資金の必要額はそれぞれのライフスタイルに応じて異なります。

たとえば、生命保険文化センターが18〜79歳を対象に行った「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、65歳以上の老後生活で必要な最低生活費の金額は、次のような割合となっています。

夫婦二人の老後最低日常生活費の調査結果（令和4年度）
項目	割合
15万円未満	4.9%
15〜20万円未満	9.2%
20〜25万円未満	27.5%
25〜30万円未満	14.4%
30〜40万円未満	18.8%
40万円以上	2.8%
わからない	22.5%
平均	23.2万円

老後の最低日常生活費の割合で最も多いのは「20〜25万円（27.5%）」で、以降は「30〜40万円（18.8%）」、「25〜30万円（14.4％）」と続きます。

「15万円未満（4.9%）」や「15〜20万円未満（9.2%）」の割合も一定数存在しており、今後のライフスタイルに応じて必要な金額に差があることが見て取れます。

一方、ゆとりある老後を過ごすために必要な生活費の平均額は約37.9万円であることがわかっています。

ゆとりある老後の生活費の調査結果（令和4年度）
項目	割合
20万円未満	2.7%
20〜25万円未満	5.1%
25〜30万円未満	7.9%
30〜35万円未満	20.5%
35〜40万円未満	9.4%
40〜45万円未満	11.3%
45〜50万円未満	2.7%
50万円以上	18.0%
わからない	22.5%
平均	37.9万円

老後に夫婦二人でゆとりのある老後生活を送るためには、「30〜35万円未満（20.5％）」が必要と考える人が大勢います。

また、同調査によると、老後のゆとりのための上乗せ金額の主な使徒は、次のとおりとなっています。

老後のゆとりのための上乗せ金額の主な使徒
項目	割合
旅行やレジャー	60%
日常生活費の充実	48.6%
趣味や教養	48.3%
身内との付き合い	46.2%
耐久消費財の買い替え	31.7%
子どもや孫への資金援助	19.4%
隣人や友人との付き合い	12.5%
とりあえず貯蓄	3.9%
その他	0.3%
わからない	0.5%

主な使徒としては「旅行やレジャー（60.0％）」が最も多く、次点で「日常生活費の充実（48.6％）」、「趣味や教養（48.3%）」と続きます。

ただし、ひとえに旅行といっても、アジアとヨーロッパとでは旅費や物価が大きく異なるため、目的地によってはより高額な貯金が必要だったり、逆にそこまで貯金を使わなかったりすることも考えられます。

趣味や教養についても、その内容によって必要な金額は大きく変わってくるので、それぞれが思い描く将来設計によって、事前に準備すべき老後資金の必要額も変わってきます。

生活費以外にかかるお金

老後資金を準備する際は、生活費以外にもさまざまな支出があることを理解しておきましょう。

たとえば、老後の生活費以外にかかる費用としては、次の内容が挙げられます。

年齢を重ねるにつれて健康面でのリスクが大きくなり、住宅の補修やリフォーム費用、病院への通院費用や入院費用といった負担が大きくなりがちです。

また、介護費用や葬儀費用の準備、子どもが育って結婚や出産をした場合のお祝い金、自身の生活を充実させるための旅行やレジャー代なども必要です。

老後の生活費を切り詰めるのにも限界があるので、生活費以外の支出があることも踏まえつつ、早いうちから老後への対策を心がけましょう。

自分の老後資金の簡易計算式

ここでは、自分の老後資金の簡易的な計算式をご紹介します。

定年後に必要な老後資金は、次の計算式で大まかな目安を把握できます。

上記の計算式を用いながら、簡単な老後資金のシミュレーションを行っていきます。

会社員で単身世帯の場合

会社員で単身世帯の場合における老後資金の簡易シミュレーションは、次のとおりです。

上記の例でシミュレーションを行った場合、老後資金として約1,331万円が不足する計算です。

ただし、これらはあくまで一般的な生活費のみでシミュレーションを行っているため、老後の旅行やレジャー代などは含まれていません。

場合によっては、より多くの老後資金を貯金する必要がある場合も考えられるので、早いうちから老後を見据えた資産運用に取り組む必要があります。

夫が会社員、妻がパートの夫婦世帯の場合

夫が会社員、妻がパートの夫婦世帯の場合の老後資金シミュレーションは、次のとおりです。

上記の例でシミュレーションを行った場合、夫婦合計で約4,662万円の老後資金が不足する計算です。

たとえば、現在の年齢が40歳の場合、定年を迎える65歳までの25年間で、夫婦の老後資金として約4,662万円（年間約186万円）の貯金が必要となります。

ひと月で15.5万円を貯金に回す必要があるので、より計画的に貯金へ取り組む必要があるといえるでしょう。

なお、上記のシミュレーションでは、生命保険の保険金や自宅のリフォームをする際に利用可能な補助金制度などは考慮していません。

一方、子どもがいる場合のお祝い金、当人らがより充実した老後生活を送るための旅行代やレジャー費も含まれていないため、場合によってはより多くの貯金が必要になることも考えられます。

老後資金の効果的な貯め方

老後資金の必要額の目安を把握できたところで、老後資金の準備方法についても考えていきましょう。効率よく準備するには、つみたてNISAやiDeCoをはじめとする非課税制度を使った金融商品への投資が効果的です。

以下からご自身に合ったものに取り組んでみましょう。

NISA・つみたてNISA

NISA・つみたてNISAは、少額から金融投資を始めることができ、年間の非課税枠の範囲内なら、得られた利益は全額非課税となる制度です。

一般NISAとつみたてNISAでは、それぞれで投資可能な上限額や非課税保有期間が次のように定められています。

期間	2023年まで		2024年以降
区分	一般NISA	つみたてNISA	成長投資枠	つみたて投資枠
非課税保有期間	5年間	20年間	無期限化	無期限化
年間非課税枠	120万円	40万円	240万円	120万円
非課税保有限度額	–	–	1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
投資可能商品	・上場株式 ・ETF ・公募株式投信 ・REIT等	・長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 （※金融庁への届け出が必要）	・上場株式 ・投資信託等	・長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 （※金融庁への届け出が必要）
払出し制限	なし
対象年齢	20歳（※2023年1月以降は18歳以上）	20歳※2023年1月以降は18歳以上	18歳以上	18歳以上

従来のNISA制度では、運用可能期間が5年や20年と決まっていましたが、2024年以降から始まる新NISAでは、非課税保有期間が無期限化されます。

つまり、50代から始めても決して遅すぎることはなく、将来を見据えた貯金をしながら、税金面で大きなメリットが得られることが特徴のおすすめの制度といえます。

なお、現行のNISA・つみたてNISAの買付・積立投資は2023年で終了となりますが、従来の非課税保有期間は2024年以降も別枠で継続されます。

2024年以降は最大1,800万円までの非課税枠が利用できますが、2023年までにNISA制度を利用し始めれば、従来の非課税枠を追加で利用できてさらに効率よく投資が可能です。現行のNISA制度を活用していない方は、これを機にぜひ前向きにご検討ください。

iDeCo

iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」とよばれる制度で、老後を見据えた資産形成を目的とした運用方法です。

原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできませんが、掛け金が全額所得控除の対象で、運用益が非課税になるなどの大きなメリットがあります。

また、60歳以降で資産を引き出す際にも所得控除が受けられるため、老後資金の貯蓄に備えながら税負担の軽減効果が期待できます。

なお、iDeCoの加入対象者は、国民年金の第1〜第3号被保険者や任意加入保険者となっており、それぞれで拠出可能な限度額も異なる点にはご注意ください。

これまでのiDeCoは「企業型DC（企業型確定拠出年金）」との併用ができませんでしたが、2022年の法改正に伴い、両者の併用が可能となりました。

より効率よく資産形成を行うことができるので、確定拠出年金制度を利用していない方は、ぜひ積極的にご活用ください。

参照 : iDeCo公式サイト

株式投資

株式投資は、証券会社に口座を開設し、企業の株式を購入して利益を得る運用方法です。投資の王道ともいえる方法で、株式の売買益によるキャピタルゲイン、または株主に分配される配当金によるインカムゲインの2軸で利益を得ます。

従来の株式投資は、購入可能な1単元が100株や1,000株に設定されていることが多く、数十万円を超える資金が必要となるケースが一般的でした。

昨今では、数万円から購入可能なミニ株が登場しており、資金が少ない方でも株式投資に挑戦できるようになりました。

ただし、株価は景気や企業の不祥事などで暴落してしまうリスクがあり、相場によっては元本割れが発生する場合があります。成長が見込める銘柄選びや、売買するタイミングなどをしっかり見極めることが大切です。

常に知識を吸収する貪欲さが求められるので、まずは投入資金が少なく済むミニ株から始めて、本格的な株式投資に少しずつ慣れていきましょう。

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用し、その運用で利益が出た場合に配当金が受け取れる運用方法です。

初心者の方におすすめの理由は、少額から資産形成を開始でき、投資家の代わりにプロの専門家が運用を行ってくれるので、自分で売買のタイミングを判断しなくて良いというメリットがあるためです。

投資信託による運用は、株式や債券、不動産など、多岐に渡る分散投資で行われるので、リスク分散が可能な点もメリットといえます。

一方で、投資信託で運用をする際には、定期的な運用コストが発生する点には注意が必要です。また、元本保証がされているわけではないため、市場相場によっては元本割れを起こしてしまう可能性もあります。

運用先を選ぶためにはある程度の金融知識も必要です。どれにすべきか迷ったときは、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談してみましょう。

債券

投資の世界における債券とは、投資家が国や地方公共団体などに対して資金を提供し、それに対して利子を得る方法をいいます。

資金の提供を受けた団体は「債券」という証書を投資家に発行し、償還までの期間中は利子を支払い続け、償還のタイミング（満期）を迎えたら額面全額を投資家に返却します。

債券の発行者は多種多様で、国や地方公共団体をはじめ、民間企業など多岐にわたります。発行者の信用度が高ければ高いほど、リスクが低い投資方法といえます。

債券の途中売却も可能ですが、途中売却の場合は損失が出る可能性があり、為替相場の状況によっても為替差損が発生する可能性があります。

また、発行者の財務状況が悪化すると、元本や利子の支払い不能リスクなどがある点には注意が必要です。

とはいえ、他の金融商品への投資方法に比べて、比較的リスクが低めの方法です。

税制上の優遇制度である「NISA・つみたてNISA」や「iDeCo」を活用したうえで、なお余剰資金がある場合に検討するのがおすすめです。

不動産

不動産投資には、自身で物件を購入して運用する不動産投資と、不動産が対象の投資信託の「REIT（リート）」の2種類があります。

どちらの不動産投資も、大きく分けると収益源は次の2通りになります。

一般的に、自己で物件を所有して運用するには多額の資金が必要で、維持コストなどの諸費用も発生してしまいます。

一方、REITの場合は、プロの専門家が投資家の代わりに不動産投資を行うため、物件を自身で管理する手間がかからず、少額で複数の不動産に対して分散投資を行えます。

自分で不動産を購入するよりも手軽に不動産投資が始められるので、不動産に興味がある方はREIT（不動産投資信託）から始めてみるのも選択肢のひとつです。

ただし、他の投資手法と同様で、さまざまな管理コストや元本保証がされているわけではない点にご注意ください。

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、一定金額を勤務先の給料から天引きの形で、企業が提携する銀行口座へ自動的に貯金できる制度です。

毎月の給与から自動的に先取り貯金ができるので、わざわざ貯金用口座にお金を移す手間や手数料がかからず、お金の使いすぎを予防できます。

また、財形貯蓄制度には、貯金の目的によって「住宅用」「年金用」「その他」の3つに分類され、場合によっては税負担の軽減効果が期待できたり、住宅ローン融資が受けられたり、さまざまなメリットがあります。

制度の仕様上、財形貯蓄制度を導入済みの企業で勤務している方しか利用できませんが、手元のお金をついつい使い込んでしまう方にはおすすめの制度です。

積立保険

積立保険（貯蓄型保険）は、終身保険や養老保険、学資保険など、将来的に払い込んだ保険料が返ってくる可能性がある保険商品全般の総称です。

万一のときの死亡保障を備えつつ、毎月の保険料という形で保険会社へ貯金していくことが可能です。貯蓄性のある保険の特徴として、一般的な掛け捨て型保険に比べて保険料が割高なのが欠点として挙げられます。

現在の家計を圧迫しては元も子もないので、毎月の収支状況とのバランスを見ながら、掛け捨て型保険と積立保険を併用するのがおすすめです。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、投資家の資産状況や年齢など、AIがさまざまな状況を鑑みて、投資先や金融商品のアドバイスをしてくれる運用方法です。

ロボアドバイザーは複数の企業が提供しており、投資家への助言が中心の「アドバイス型」、投資家の代わりに資産運用を自動的に進めてくれる「一任型」の2種類があります。

投資知識が乏しい初心者でも、ロボアドバイザーの案内に従って運用を行えば、その時々の状況に合わせた効率の良い資産形成が行えます。

ただし、ロボアドバイザーによる運用は長期投資を前提としており、数ヶ月や数年程度の短期間では、十分な利益を得るのが難しいといえます。

また、機械学習による運用とはいえ元本割れの可能性がゼロではなく、運用手数料などのランニングコストも発生する点には注意が必要です。

まとめ

厚生労働省年金局の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参照すると、2021年度の公的年金の平均的な受給額は、国民年金が約5.6万円、厚生年金が約14.4万円です。

年金受給額の平均月額（令和3年度）
年度	国民年金（老齢基礎年金）	厚生年金（老齢厚生年金）
平成29年度	55,518円	144,903円
平成30年度	55,708円	143,761円
令和元年度	55,946円	144,268円
令和2年度	56,252円	144,366円
令和3年度	56,368円	143,965円

一方、老後に必要とされる毎月の生活費は単身世帯で約14万円、夫婦世帯で約26万円となっており、公的年金だけに頼っていては、実りのある老後生活を送ることは難しいでしょう。

老後資金を準備するためには、長期間にわたって貯金活動へ取り組むことが大切です。

年齢が若いうちから投資や貯蓄に取り組み始めておけば、将来の生活費や医療費、介護費用などを十分にカバーできます。

老後資金が不安に感じる方は、ぜひ本記事を参考にしながら、今からできる効率的な貯金方法を実践してみてください。