年収300万円、毎月いくら貯金できる？手取りや生活レベルを検証！やりくりのポイントも紹介

現代の日本において、年収300万円の方が生活費をやりくりしながら貯金をしていくには、いろいろと工夫が必要です。物価高が進むなか、どうやって貯金をしていくか、お悩みの方は多いのではないでしょうか。

この記事では、年収300万円の人の貯金額の目安について解説します。

また、家族構成別の家計＆貯金額モデルケース、貯金上手になるためのやりくりのポイントも紹介するので、ぜひ家計見直しの参考にしてみてください。

年収300万円は高い？低い？どのくらいの割合いるの？

「そもそも社会全体から見て、年収300万円は高いのか低いのか？」という点が気になる方もいるでしょう。

そこでまずは、年収300万円とはどれくらいの位置にあたるのか、統計調査をもとに検証しました。

年間給与の全国平均は443万円

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和3年分）」（※）によれば、給与所得者の年間の平均給与は443万円です。男女別では、男性545万円、女性302万円という結果でした。

雇用形態別では、正社員（正職員）は508万円（男性570万円・女性389万円）、正社員（正職員）以外は198万円（男性267万円・女性198万円）です。

＜給与所得者の年間の平均給与＞

	男性	女性	男女計
全体	545万円	302万円	443万円
正社員（正職員）	570万円	389万円	508万円
正社員（正職員）以外	267万円	162万円	198万円

（※）民間給与実態統計調査（令和3年分）

以上を踏まえると、年収300万円は全国平均の443万円に比べてやや低い水準です。

ただし女性の場合、年収300万円はごく平均的な収入であり、正社員（正職員）以外の年収300万円は、男女ともにどちらかといえば高い水準といえます。

給与所得者の17.4％が年収300万円台

続いては、給与所得者のうち年収300万円台の人はどのくらいの割合いるのかを見てみましょう。

以下は先ほどと同じ「民間給与実態統計調査（令和3年分）」のデータより、給与階級別分布をもとに作成した表です。

年間給与額	男性（%）	女性（%）	男女合計（%）
100万円以下	3.5	14.3	8.1
100万円超 200万円以下	6.7	22.5	13.3
200万円超 300万円以下	10.5	20.9	14.8
300万円超 400万円以下	16.9	18	17.4
400万円超 500万円以下	17.5	11.4	15
500万円超 600万円以下	13.8	5.9	10.5
600万円超 700万円以下	9.4	3	6.7
700万円超 800万円以下	6.8	1.7	4.6
800万円超 900万円以下	4.4	0.8	2.9
900万円超 1,000万円以下	3	0.4	1.9
1,000万円超 1,500万円以下	5.4	0.8	3.5
1,500万円超 2,000万円以下	1.3	0.2	0.8
2,000万円超 2,500万円以下	0.4	0.1	0.3
2,500万円超	0.5	0.1	0.3

年収300万円台（300万円超 400万円以下）の人は914万人で、全体の17.4％を占めており、最も割合が大きくなっています。世の中の5人に1人が年収300万円台と考えると、構成比の大きさが実感できるのではないでしょうか。

男女別に年収300万円台の人の割合を見ると、男性は517万人で16.9%、女性は397万人で18％です。
これに対し、年収300万円以下の人の割合は男性20.7％、女性57.7％となっています。

以上から年収300万円台は、男性の場合はやや低い水準、女性の場合はやや高い水準の年収帯であるといえるでしょう。

年収300万円の平均貯金額を世帯別に解説！

年収300万円の人は、一般的にどのくらいの貯金があるのでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）」（※）によれば、年収300～500万円の人の金融資産保有額は以下のとおりです。

＜年収300～500万円の人の金融資産保有額＞

	平均値	中央値
単身世帯	1,035万円	213万円
2人以上世帯	1,151万円	300万円

平均値は極端な数値があるとそれに大きく影響されてしまうため、中央値のほうがよりリアルな金額に近いと考えられます。

また同調査では、金融資産保有額の構成比も公開しています。

＜年収300～500万円の人の金融資産保有額の構成比＞（単位：％）

金融資産保有額	単身世帯	2人以上世帯
非保有	24.6	24.2
100万円未満	12.9	9.8
100～500万円未満	22.3	21.7
500～1,000万円未満	13.7	12
1,000万円以上	23.3	29.7
無回答	3.2	2.6

（※）家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）単身世帯／2人以上世帯

単身世帯・2人以上世帯のいずれも、年収300～500万円の人の4人に1人は、まったく貯金がありません。

一方で、金融資産保有額が1,000万円以上の人も単身世帯の23.3％、2人以上世帯の29.7％を占めており、同じ年収300万円でも人によって貯金額に大きな差があることが読み取れます。

年収300万円の人の理想的な貯金額とは？

現実的に考えて、年収300万円の人は毎月いくら貯金できるのでしょうか。理想的な貯金額を試算してみましょう。

貯金額の目安は手取りの10～20％

貯金は大切ですが、無理な額を設定して生活が不自由になっては意味がありません。まず、貯金は年収に対してどれくらいの額が妥当なのか知っておくことが必要です。

目安として手取り額の10〜20％を貯金にまわすと、無理なく継続しやすいでしょう。
ボーナスが支給される場合は、ボーナスをそのまま貯金にまわせば、それ以上貯めることもできます。

ただし、生活には個人差があります。そこまでの割合を貯金にまわすのが難しい場合は、はじめは手取りの5%を目安に始めても十分です。

大切なのは貯金を心がけることなので、できる範囲から始めて徐々に貯金額を上げていきましょう。
また、生活に余裕がある人は、手取りの30%を貯金にあてると早く目標金額を貯めることができます。

年収300万円の手取りはどのくらい？

年収300万円はあくまでも額面であり、そこから税金や社会保険料などが差し引かれるため、実際に手元に残る金額はもっと少なくなります。

では、年収300万円の手取りはどのくらいになるのか、会社員・個人事業主の2パターンに分けて見ていきましょう。

①会社員の場合

ここでは、被扶養者のいない単身者の場合で試算します。

仮に所得税が約6万円で住民税が約12万5000円とした場合、税金だけで18万5000円ほどかかります。
さらに、厚生年金保険料と健康保険料を合算した社会保険料は、年間で約42万円です。

年収300万円からこれらの税金と社会保険料を差し引くと、手元に残るのは230〜240万円ほど。
実際にかかる税金や社会保険料は居住地や年齢、勤務先の社会保険料率などによって変動しますが、手取り月収は20万円前後になる方が多いでしょう。

②個人事業主の場合

ここでは「個人事業主の年収＝所得金額」と考えます。
所得とは、売上高から事業に必要な経費を差し引いて残った金額のことです。

年収300万円の個人事業主の場合、国民健康保険料は年間約30万円、国民年金保険料は20万円ほどになります。
さらに、所得税は約10万円、住民税においては20万円程度はかかると考えたほうがいいでしょう。

個人事業主は年度ごとで年収が変動しやすいですが、次年度も同じく年収300万円の場合なら手取り額は220～230万円ほどです。青色申告特別控除など、適用される控除によっても変わってきますが、手取り月収は18万円前後になると考えられます。

年収300万円の人は月2～4万円を目安に貯金しよう

年収300万円の人の手取り月収は18～20万円前後になるため、そのうち10～20％、つまり月2～4万円を目安に貯金にまわすと無理なくお金を貯められるでしょう。年間で大体24～48万円を貯金するペースです。

家計に余裕のある方は、ぜひ月5～9万円を目標にやりくりしてみてください。
月8万4,000円ずつ貯めることができれば、1年間で貯金100万円を達成できますよ。

年収300万円の生活レベルはどのくらい？家計＆貯金額モデルケース

同じ年収300万円でも、家族構成によって現実的に貯金できる金額は変わってきます。

そこで、「実家暮らし」「1人暮らし」「夫婦2人暮らし」「夫婦＋子どもの3人暮らし」の4パターンに分けて、家計＆貯金額のモデルケースを作成しました。

自分に近いモデルケースを参考にしながら、毎月の貯金額を決めてみましょう。

①実家暮らしの場合

家賃や食費、光熱費がかからない実家暮らしの場合、生活費として実家に5万円を渡したとしても、やりくり次第で月9万円ほどを貯金にまわせそうです。

外食費や被服費、娯楽費を抑えれば、さらに貯金額を増やせるでしょう。実家に頼れるうちに、できるだけ貯金ペースを上げ、まとまった資産を作っておきたいところです。

＜モデルケース＞

費目	金額
実家への支払い	50,000円
通信費	6,000円
外食費	8,000円
交通費	5,000円
被服費	10,000円
医療費	5,000円
交際費	7,000円
娯楽費	16,000円
雑費	3,000円
貯金	90,000円
合計	200,000円

②1人暮らしの場合

1人暮らしの場合、家賃が家計の負担を大きく左右します。
家賃を5万円台に抑えられれば、月5万円近くを貯金にまわすこともできるでしょう。

ただし、あまり交通の便がよくない場所に住んでしまうと、交通費が高くなる恐れがあります。家賃と立地のバランスを取りつつ、総合的に見て条件の良い物件を選ぶのがおすすめです。

また、食事はできるだけ自炊を心がけ、外食費が膨らみすぎないように注意してください。

＜モデルケース＞

費目	費目
家賃	55,000円
通信費	6,000円
水道光熱費	8,000円
食費	38,000円
外食費	4,000円
交通費	4,000円
被服費	10,000円
医療費	5,000円
交際費	7,000円
娯楽費	10,000円
雑費	3,000円
貯金	50,000円
合計	200,000円

③夫婦2人暮らしの場合

夫婦2人暮らしであっても、年収300万円で貯金をすることは可能です。ただし、大人が2人いる分、食費を1人暮らし並みに抑えるのは現実的ではありません。

そこでおすすめなのが娯楽費や被服費の節約です。
夫婦でお金のかからないレジャーを楽しんだり、洋服の購入はフリマアプリやセールを活用したりして、意識的に支出を抑えましょう。
ほかにも、スマートフォンを格安SIMに変えるなど、固定費を最低限まで引き下げる努力が必要です。

うまく費用を浮かせていけば、夫婦2人暮らしでも毎月2万円以上の貯金ができるでしょう。

＜モデルケース＞

費目	金額
家賃	65,000円
通信費	9,000円
水道光熱費	10,000円
食費	57,000円
外食費	5,000円
交通費	5,000円
被服費	10,000円
医療費	7,000円
交際費	5,000円
娯楽費	4,000円
雑費	3,000円
貯金	20,000円
合計	200,000円

④夫婦＋子どもの3人暮らしの場合

夫婦2人に子ども1人を持った場合で考えると、貯金をしていくのは難しくなります。

子どもが大きくなるにつれ食費も高くなるため、基本的に外食はせず、毎食自炊する必要があるでしょう。
また、子どもが小さいうちはオムツなどのベビー用品、大きくなれば習い事費や部活動費など、子ども関連の出費も出てきます。節約を頑張ったとしても、月1万円ほど貯金できれば良いほうかもしれません。

また子どもの高校進学以降は、教育費もかさみます。高等教育の修学支援新制度を活用したり、必要に応じて奨学金を借りたりもできますが、児童手当は全額貯金にまわすなどの対策も必要です。

もし子どもの人数が増えれば、さらに支出は増えていきます。そのため、共働きする・副業を始める・転職を検討するなど、世帯収入を増やすことも視野に入れるのがおすすめです。

＜モデルケース＞

費目	金額
家賃	70,000円
通信費	9,000円
水道光熱費	10,000円
食費	62,000円
外食費	2,000円
子ども関連費	10,000円
交通費	4,000円
被服費	7,000円
医療費	7,000円
交際費	3,000円
娯楽費	3,000円
雑費	3,000円
貯金	10,000円
合計	200,000円

年収300万円でも貯金はできる！やりくりのための４つのポイント

年収300万円であっても貯金は十分にできますが、成功率を上げるにはポイントを押さえてやりくりする必要があります。
やりくりのポイントは全部で4つです。

1. 家計簿をつける
2. 先取り貯金をする
3. 貯金の目標額を設定する
4. 固定費を節約する

ポイント①家計簿をつける

年収300万円でお金が手元に残っていない場合、どこかで浪費している可能性が高いです。

そんな方は、お金の流れを把握し無駄な部分を洗い出していくために、家計簿をつけましょう。自分の収支状況を可視化すれば、貯金の成功率がグッと上がります。

現在は、簡単に入力できる家計簿アプリがいろいろ出ています。
クレジットカードや銀行口座、電子マネーを連携させて自動入力できるアプリ、収支をグラフ化してわかりやすくしてくれるアプリなど機能も豊富です。ぜひ自分に合ったものを探してみましょう。

ポイント②先取り貯金をする

貯金が苦手な方は、強制的に蓄える仕組みを作りましょう。最もおすすめなのは「先取り貯金」です。
先取り貯金とは、やりくり後に残ったお金を貯金するのではなく、お金が入った時点ですぐに貯金を完了させるテクニックのこと。

例えば会社員の方なら、給料が振り込まれた時点で自動的に引き落としになる財形貯蓄を利用するのも一つの手段です。生活費を引き出す前に貯金が済んでいるので、うっかり使ってしまう心配がなく確実に貯金できます。

財形貯蓄のほか、積立定期預金やつみたてNISA、iDeCoなども、先取り貯金に向く方法です。それぞれメリット・デメリットが異なるため、貯金の目的や自分の性格・価値観に合わせて最適な方法を選びましょう。

ポイント③貯金の目標額を設定する

状況によっては、年収300万円で年間100万円を貯金することも、決して無理ではありません。先に不可能と決めつけてしまうより、貯金の目標額を決めてモチベーションを上げていきましょう。

1年単位の目標のほか、長期的な目標を立てるのもおすすめです。例えば20年で1,000万円の貯金なら、毎月4万2000円を貯めれば実現できます。
1,000万円の貯金と聞くと途方もなく感じますが、長期目線で考えると「意外と達成できそう！」と思えるのではないでしょうか。

目標を決める際は、金額と一緒に目的も明確にしたほうがさらにモチベーションが上がります。子どもの教育費や住宅ローンの頭金、または繰り上げ返済などを目的にすれば、収入が限られていても上手に節約できるものです。

ポイント④固定費を節約する

年収300万円の方が貯金にまわすお金を捻出するには、やはり節約が欠かせません。効率よく節約するには、食費や日用品費といった変動費よりも、通信費や住居費などの固定費を優先的に見直しましょう。

固定費とは、毎月必ず一定額が発生する支出のことです。固定費は一度見直しをすれば節約効果が長く続くため、無理なく支出を抑えられます。参考として、固定費の節約方法をいくつか紹介します。

固定費の節約方法
・家賃相場の低いエリアから物件を探し、住居費を抑える
・スマートフォンは格安SIMに乗り換える
・電気契約のプランを見直す
・不要なサブスクリプションサービスを解約する

年収300万円の人が資産運用した場合のシミュレーション

前述のとおり、年収300万円の方が無理なく続けられる貯金額の目安は月2～4万円です。もし家計に余裕があれば、月5～9万円を貯金にまわせるでしょう。

ただ、なかには「この貯金ペースでは、なかなか目標額を達成できないな…」と感じる方もいるのではないでしょうか。そのような方は、一部のお金を資産運用にまわすことも検討してみてください。

以下の表のとおり、毎月同じ金額を積み立てたとしても、貯金するか運用するかによって、20年後の資産に大きな差が生まれます。

＜積立貯金・積立投資による資産形成シミュレーション＞

月額	1年後の 積立貯金	1年後の 積立投資額（※）	20年後の積立貯金	20年後の 積立投資額（※）
1万円	12万円	12万1,000円	240万円	328万3,000円
2万円	24万円	24万3,000円	480万円	656万6,000円
3万円	36万円	36万4,000円	720万円	984万9,000円
4万円	48万円	48万6,000円	960万円	1,313万2,000円
5万円	60万円	60万8,000円	1,200万円	1,641万5,000円
6万円	72万円	72万9,000円	1,440万円	1,969万8,000円
7万円	84万円	85万1,000円	1,680万円	2,298万1,000円
8万円	96万円	97万3,000円	1,920万円	2,626万4,000円
9万円	108万円	109万4,000円	2,160万円	2,954万7,000円
10万円	120万円	121万6,000円	2,400万円	3,283万円

（※）年利3％で試算。1,000円未満の端数は切り捨てて記載。運用結果は金融庁の資産運用シミュレーションにて計算。

もちろん投資は損をする可能性もあるため、必ず資産が増えるとは限りません。しかし、長期の積立投資によるリスク分散効果を考えると、年利3％は十分に実現可能な利回りであるといえます。

資産運用において、銘柄選びは特に重要なポイントです。「儲かりそうだから」とやみくもな投資判断をすると失敗する可能性もあります。
まずは投資の基礎知識を勉強したり、専門家に相談したりして、きちんと準備を整えたうえで資産運用を始めましょう。

まとめ：年収300万円の貯金額の目安は月2～4万円！資産運用も検討してみよう

年収300万円の方は、月2～4万円を目安に貯金を進めていきましょう。
実家暮らしの方、1人暮らしの方は、うまくやりくりすれば月5～9万円を貯金できるかもしれません。

この記事で紹介した4つのやりくりのポイントを押さえて、家計を見直してみてください。貯金ペースの遅さが気になる方は、あわせて資産運用も検討してみるとよいでしょう。

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