年収300万円の手取り額はいくら？貯金額の目安と収入アップの方法を解説

年収300万円の手取り額は、社会保険料や各種税金を考慮すると約240万円です。

給与から差し引かれる金額は個人差がありますが、ひと月あたり約20万円の収入をやりくりしながら、日々の生活費に加えて将来の貯蓄にも取り組まなければなりません。

オカネコが2025年3月に実施した調査によると、20～30代の方の平均初任給が約20万円と同等の額でした。

本記事では、政府が公開するデータを用いながら年収300万円の手取り額や年齢階層別の平均年収、貯金額の目安や収入を増やすための具体的な方法を解説します。

収入を増やしたいがどうすれば良いかわからない方、貯金が上手くできずにお困りの方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

年収300万円の手取り額は約239万円

まずは年収別の手取り額の目安から確認していきましょう。

年収別の手取り額 早見表
年収（総支給額）	手取り額（可処分所得）	年収に対する手取り額の割合
200万円	約162万円	約81.2%
300万円	約239万円	約79.7%
400万円	約316万円	約79.1%
500万円	約392万円	約78.4%
600万円	約464万円	約77.3%
700万円	約531万円	約75.8%
800万円	約595万円	約74.4%
900万円	約664万円	約73.8%
1,000万円	約731万円	約73.1%
1,100万円	約795万円	約72.3%
1,200万円	約860万円	約71.7%

可処分所得とは、実収入（税込収入）から税金や社会保険料などを差し引いた金額のことを指します。年収300万円の手取り額（可処分所得）は約239万円で、1ヶ月あたりの実際の収入額は約20万円です。

源泉徴収税や社会保険料に個人差はあるものの、上記の早見表を踏まえると、総支給額の約70〜80%程度が実際の収入（手取り額）と考えて良いでしょう。

年収別の手取り額 詳細シミュレーション

年収別の手取り額の詳細シミュレーションは以下のとおりです。

なお、都内勤務・40歳未満の給与所得者を例に挙げ、給与所得控除・基礎控除・社会保険料・所得税・住民税を考慮した場合のシミュレーション結果を記載しています。

年収別の手取り額 詳細シミュレーション
年収	給与所得控除※1	給与所得	基礎控除※2	月収（標準報酬月額）	社会保険料※3			社会保険料控除※4	課税所得	所得税※5			住民税※6			控除額合計	手取り額（年収）	手取り額（月収）	年収に対する手取り額割合
					健康保険料	厚生年金保険料	合計			所得税率	控除額	合計	所得割	均等割	合計
2,000,000円	680,000円	1,320,000円	480,000円	166,667円	8,424円	15,555円	23,979円	287,742円	552,258円	5%	0円	27,613円	10%	5,000円	60,226円	375,581円	1,624,419円	135,368円	81.2%
3,000,000円	980,000円	2,020,000円	480,000円	250,000円	12,883円	23,790円	36,673円	440,076円	1,099,924円	5%	0円	54,996円	10%	5,000円	114,992円	610,065円	2,389,935円	199,161円	79.7%
4,000,000円	1,240,000円	2,760,000円	480,000円	333,333円	16,847円	31,110円	47,957円	575,484円	1,704,516円	5%	0円	85,226円	10%	5,000円	175,452円	836,161円	3,163,839円	263,653円	79.1%
5,000,000円	1,440,000円	3,560,000円	480,000円	416,667円	20,316円	37,515円	57,831円	693,966円	2,386,034円	10%	97,500円	141,103円	10%	5,000円	243,603円	1,078,673円	3,921,327円	326,777円	78.4%
6,000,000円	1,640,000円	4,360,000円	480,000円	500,000円	24,775円	45,750円	70,525円	846,300円	3,033,700円	10%	97,500円	205,870円	10%	5,000円	308,370円	1,360,540円	4,639,460円	386,622円	77.3%
7,000,000円	1,800,000円	5,200,000円	480,000円	583,333円	29,235円	53,985円	83,220円	998,634円	3,721,366円	20%	427,500円	316,773円	10%	5,000円	377,137円	1,692,544円	5,307,456円	442,288円	75.8%
8,000,000円	1,900,000円	6,100,000円	480,000円	666,667円	33,694円	59,475円	93,169円	1,118,028円	4,501,972円	20%	427,500円	472,894円	10%	5,000円	455,197円	2,046,120円	5,953,880円	496,157円	74.4%
9,000,000円	1,950,000円	7,050,000円	480,000円	750,000円	37,163円	59,475円	96,638円	1,159,650円	5,410,350円	20%	427,500円	654,570円	10%	5,000円	546,035円	2,360,255円	6,639,745円	553,312円	73.8%
10,000,000円	1,950,000円	8,050,000円	480,000円	833,333円	41,127円	59,475円	100,602円	1,207,218円	6,362,782円	20%	427,500円	845,056円	10%	5,000円	641,278円	2,693,553円	7,306,447円	608,871円	73.1%
11,000,000円	1,950,000円	9,050,000円	480,000円	916,667円	46,082円	59,475円	105,557円	1,266,678円	7,303,322円	23%	636,000円	1,043,764円	10%	5,000円	735,332円	3,045,774円	7,954,226円	662,852円	72.3%
12,000,000円	1,950,000円	10,050,000円	480,000円	1,000,000円	48,559円	59,475円	108,034円	1,296,408円	8,273,592円	23%	636,000円	1,266,926円	10%	5,000円	832,359円	3,395,693円	8,604,307円	717,026円	71.7%

日本では介護保険制度が導入されているため、40歳〜64歳までの健康保険加入者は、介護保険料の負担が発生することを覚えておきましょう。

世帯人数別の手取り額の比較

世帯年収300万円の場合でも、世帯構成によって適用される所得控除が異なるため、手取り額にも大きな差が出てきます。

以下の3パターンで、年収300万円世帯における手取り額シミュレーションを確認しておきましょう。

年収300万円における世帯人数別の手取り額シミュレーション
パターン	年収	給与所得控除※1	給与所得	基礎控除※2	月収（標準報酬月額）	社会保険料※3			社会保険料控除※4	配偶者控除※5	扶養控除※6	課税所得	所得税※7			住民税※8			控除額合計	手取り額（年収）	手取り額（月収）	年収に対する手取り額割合
						健康保険料	厚生年金保険料	合計					所得税率	控除額	合計	所得割	均等割	合計
単身者のみ	3,000,000円	980,000円	2,020,000円	480,000円	250,000円	12,883円	23,790円	36,673円	440,076円	0円	0円	1,099,924円	5%	0円	54,996円	10%	5,000円	114,992円	610,065円	2,389,935円	199,161円	79.7%
夫婦2人	3,000,000円	980,000円	2,020,000円	480,000円	250,000円	12,883円	23,790円	36,673円	440,076円	380,000円	0円	719,924円	5%	0円	35,996円	10%	5,000円	76,992円	553,065円	2,446,935円	203,911円	81.6%
夫婦2人＋子ども1人	3,000,000円	980,000円	2,020,000円	480,000円	250,000円	12,883円	23,790円	36,673円	440,076円	380,000円	380,000円	339,924円	5%	0円	16,996円	10%	5,000円	38,992円	496,065円	2,503,935円	208,661円	83.5%

同じ年収300万円でも、単身者の手取り額が約239万円（79.7%）であるのに対し、夫婦2人世帯の場合は約245万円（81.6%）、夫婦2人＋子ども1人世帯の場合は約250万円（83.5%）です。

上記のシミュレーション比較を見ると、所得控除の対象となる配偶者や子どもがいる世帯では、単身者よりも税金が軽減されるため、実際の収入（手取り額）が多くなることがわかります。

年収300万円は平均年収と比較すると160万円低い

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参照し、給与所得者の平均年収を確認してみましょう。

参照：令和5年分 民間給与実態統計調査｜国税庁長官官房企画課

令和5年における給与所得者の全国平均年収は約460万円です。年収300万円世帯は、全国平均に比べて約160万円低い結果となりました。

ただし、年齢や役職、職業によって平均給与は大きく異なります。年収300万円を超えるのは25〜29歳代以降となっており、55〜59歳代が平均年収のピークとなっています。

年収300万円台の割合は16.3%

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、年齢階層別の平均年収割合も公開されています。

年齢階層別の平均年収 割合（令和5年度）
	男性	女性	男女平均
100万円以下	3.6%	14.1%	8.1%
100万円超〜200万円以下	6.0%	20.5%	12.3%
200万円超〜300万円以下	9.7%	19.6%	14.0%
300万円超〜400万円以下	14.9%	18.1%	16.3%
400万円超〜500万円以下	17.5%	12.7%	15.4%
500万円超〜600万円以下	14.0%	6.7%	10.8%
600万円超〜700万円以下	10.2%	3.4%	7.1%
700万円超〜800万円以下	7.2%	1.9%	4.9%
800万円超〜900万円以下	4.9%	1.0%	3.2%
900万円超〜1,000万円以下	3.6%	0.7%	2.3%
1,000万円超〜1,500万円以下	6.3%	1.0%	4.0%
1,500万円超〜2,000万円以下	1.4%	0.2%	0.9%
2,000万円超〜2,500万円以下	0.4%	0.1%	0.3%
2,500万円超	0.5%	0.1%	0.3%

「年収300万円超〜400万円以下」の割合は全体の16.3％と最も割合が多く、次いで「年収400万円超〜500万円以下（15.4％）」、「年収200万円超〜300万円以下（14.0%）」の順です。

性別にみると、男性は「年収400万円超〜500万円以下（17.5％）」が最も多い一方、女性は「年収100万円超〜200万円以下（20.5％）」の割合が最も多い結果となっています。

20代で年収300万円は低くない

同じく国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参照すると、年齢階層・性別の平均年収も公開されています。

年齢階層別の平均年収（令和5年度）
	男性	女性	全体（参考）
19歳以下	133万円	93万円	112万円
20〜24歳	279万円	253万円	267万円
25〜29歳	429万円	353万円	394万円
30〜34歳	492万円	345万円	431万円
35〜39歳	556万円	336万円	466万円
40〜44歳	612万円	343万円	501万円
45〜49歳	653万円	343万円	521万円
50〜54歳	689万円	343万円	540万円
55〜59歳	712万円	330万円	545万円
60〜64歳	573万円	278万円	445万円
65〜69歳	456万円	222万円	354万円
70歳以上	368万円	197万円	293万円
全体平均	569万円	316万円	460万円

一般的に新社会人となる人が多い20歳代前半の平均年収は、男性が約279万円、女性が253万円、男女平均が267万円であるため、20代で年収300万円の人は決して年収が低いわけではありません。

一方、20代後半になると、平均年収は男性が429万円、女性が353万円、男女平均が394万円となり、平均年収も上昇する傾向にあります。

年収300万円の生活レベルと貯金額の目安

先述のとおり、年収300万円の手取り額は約240万円で、1ヶ月あたりの実際の収入は約20万円です。

毎月の支出のうち、最も大きな割合を占めるのが「家賃」です。家賃は収入の3割以下に抑えるのが良いとされており、年収300万円の場合は月6〜7万円程度が家賃の上限となります。

また、無理のない範囲で貯金を継続するには、手取り額の10〜20%を目安に貯蓄するのが良いとされています。ひと月あたりの手取り額が20万円なら、毎月2〜4万円程度の貯金がおすすめです。

これらを踏まえた上で、「一人暮らしの場合」と「夫婦世帯の場合」の2パターンに分けて、年収300万円の家計と貯金額のモデルケースを確認していきましょう。

一人暮らしの場合

年収300万円台で1人暮らしの場合、家賃を5万円台に抑えることができれば、毎月5万円を貯金しながら不自由なく暮らすことができるでしょう。

ただし、住居費は地域によって大きく異なる上、交通の便が良くない場所に住んでしまうと、住居費の代わりに交通費がかさんでしまいます。

手取り額の3割前後の金額を目安にしながら、家賃と立地のバランスを考慮して物件を選ぶのがおすすめです。

食費の目安は1ヶ月で約3.8万円、1日あたり約1,200円程度です。外食が多いとあっという間に予算を超えてしまうため、食事はできるだけ自炊を心がけるようにしましょう。

1人暮らしの場合のモデルケース
家賃	55,000円
通信費	6,000円
水道光熱費	8,000円
食費	38,000円
外食費	4,000円
交通費	4,000円
被服費	10,000円
医療費	5,000円
交際費	7,000円
娯楽費	10,000円
雑費	3,000円
貯金	50,000円
合計	200,000円

なお、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和５年）」を参照すると、金融資産保有世帯における年収300万円未満世帯の金融資産保有額は、平均1,095万円、中央値は387万円です。

金融資産保有額で最も多い割合は「100万円未満（23.3％）」、次いで「100万円〜200万円未満（11.5％）」の順となっています。

【単身世帯】年収300万円未満の金融資産保有額（金融資産保有世帯）
100万円未満	23.3%
100万円〜200万円未満	11.5%
200万円〜300万円未満	6.8%
300万円〜400万円未満	7.0%
400万円〜500万円未満	4.2%
500万円〜700万円未満	7.7%
700万円〜1,000万円未満	5.5%
1,000万円〜1,500万円未満	8.4%
1,500万円〜2,000万円未満	4.8%
2,000万円〜3,000万円未満	7.4%
3,000万円以上	10.3%
無回答	3.2%
平均	1,095万円
中央値	387万円

夫婦世帯の場合

夫婦世帯の場合、家賃を7万円以下に抑えることができれば、毎月1〜2万円程度を貯金に回せる計算です。

ただし、世帯人数が増えるにつれて、家賃や食費の節約には限界があります。そのため、娯楽費や被服費の節約に努めながら、意識的に支出を減らすことを心がけましょう。

また、スマートフォンを格安SIMに変更したり、生命保険の見直しで保険料を節約したり、毎月の固定費を最低限まで引き下げる努力も必要です。

子どもがいる場合、または将来子どもを持つことを考えている場合、教育費は「人生の三大支出」に数えられるほど費用が高額になるため、日頃からお金の使い方を工夫することが大切です。

夫婦2人暮らしの場合のモデルケース
家賃	65,000円
通信費	9,000円
水道光熱費	10,000円
食費	57,000円
外食費	5,000円
交通費	5,000円
被服費	10,000円
医療費	7,000円
交際費	5,000円
娯楽費	4,000円
雑費	3,000円
貯金	20,000円
合計	200,000円

夫婦＋子どもの3人暮らしの場合のモデルケース
家賃	70,000円
通信費	9,000円
水道光熱費	10,000円
食費	62,000円
外食費	2,000円
子ども関連費	10,000円
交通費	4,000円
被服費	7,000円
医療費	7,000円
交際費	3,000円
娯楽費	3,000円
雑費	3,000円
貯金	10,000円
合計	200,000円

なお、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上世帯における年収300万円未満の方の金融資産保有額（金融資産保有世帯）は、平均1,015万円、中央値が370万円です。

単身世帯の場合と同様で、金融資産保有額で最も多い割合は「100万円未満（20.9%）」、次いで「100万円〜200万円未満（12.5％）」の結果となりました。

【二人以上世帯】年収300万円未満の金融資産保有額（金融資産保有世帯）
100万円未満	20.9%
100万円〜200万円未満	12.5%
200万円〜300万円未満	8.7%
300万円〜400万円未満	5.9%
400万円〜500万円未満	5.7%
500万円〜700万円未満	9.6%
700万円〜1,000万円未満	5.6%
1,000万円〜1,500万円未満	8.0%
1,500万円〜2,000万円未満	4.5%
2,000万円〜3,000万円未満	5.2%
3,000万円以上	8.5%
無回答	4.9%
平均	1,015万円
中央値	370万円

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年収300万円から収入アップを目指すには？

年収300万円でも毎月一定額を貯金しながら不自由なく暮らすことは可能ですが、「できることなら収入をもっと増やしたい」と考える方も多いことでしょう。

年収300万円の方が収入アップを目指すには、次の方法が挙げられます。

それぞれの方法について解説するので、さらに収入アップを目指したい方はぜひ参考にしてみてください。

現在の仕事で昇進・昇給する

収入を増やしたいと考えたとき、まずは現職での昇進や昇格を目指すのが現実的な方法です。

まずは、自社の評価制度や手当の条件をよく理解し、自分に必要なスキルや実績を着実に積んでいくことが大切です。

役職がつけば管理職手当などが加わり、年収がアップする可能性があります。日々の仕事に真摯に取り組み、上長や周囲からの信頼を得ることも昇進への近道となります。

新たな資格取得などで昇給する

資格を取ることで、より専門的な仕事に挑戦できるようになり、収入アップにつながる可能性があります。

企業によっては、資格の取得が昇進の条件になっていたり、毎月の資格手当や合格時の報奨金が支給されたりする制度を設けている場合もあります。

ご自身の勤務先の制度を確認し、資格を取得することで昇給できる可能性がある場合は、資格取得に向けて勉強を始めてみるのがおすすめです。

特に、IT系やビジネス系の資格は実務に活かせるだけでなく、転職を検討する際にもプラスの評価となる場合があります。

副業を始める

収入を増やす方法のひとつとして、副業に取り組むことも挙げられます。

副業に割ける時間は本業の忙しさや子どもの有無などによって異なりますが、近年ではパソコン1台で手軽に始められる副業や兼業も数多く登場しています。

手軽に始められる副業・兼業の一例
ハンドメイド作品の販売	・フリマアプリなどでアクセサリーなどを販売して報酬を得る ・好きなことや趣味でお金を稼ぐことが可能
クラウドソーシング	・ライティングや写真撮影など、さまざまなジャンルの案件をweb上で受注する ・スキルに応じて単価が異なる
ブログ・アフィリエイト	・サイト上で商品やサービスを紹介することで、紹介料を得る ・紹介数を増やすためにはフォロワー数や閲覧者数を増やす必要があり、成果が出るまでに時間がかかる
配達員	・UberEatsや出前館など、飲食店の食事を利用者へ配達する ・都心部中心のサービスで、対応していない地域も多い

クラウドソーシングを活用すれば、在宅でできる仕事をスキマ時間にこなすことが可能です。

Webライティングやデザイン、プログラミングなど、今あるスキルを活かせる副業なら始めやすく、報酬も比較的見込めます。

ブログやSNS運用といった長期的な収益化を目指す方法もあります。近年では政府が副業や兼業を後押ししていますが、なかには副業を禁止している企業もあるため、就業規則を必ず確認した上で始めましょう。

資産形成・投資をする

毎月一定額を貯金に回している方は、さらにその一部を使って資産形成や投資に挑戦するのもおすすめです。

投資は必ず利益が得られるわけではありませんが、長期運用を前提とした積立投資に取り組むことで、時間を味方につけながら損失リスクを軽減できる可能性があります。

これらの中でも、特に「新NISA」と「iDeCo」は積極的に取り組むのがおすすめです。

新NISAは、合計で年間360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）までの非課税枠を使って資産運用ができる税制優遇制度です。

通常は資産運用で得られた利益には税金が課せられますが、新NISAの非課税枠で運用を行った場合、利益に対して税金がかりません。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が任意で加入する私的年金制度で、毎月拠出する一定額を運用し、60歳以降に年金か一時金形式で受け取れる仕組みです。

拠出金が全額所得控除の対象で、運用中の利益は非課税、受け取りの際にも大きな所得控除があるため、税制面で大きなメリットが得られます。

いずれも少額から始められるので、生活に支障が出ない範囲で資金を投資に回し、資産形成に取り組んでみましょう。

より高年収の企業へ転職する

本業での昇給や副業が難しい場合は、より高年収の企業へ転職して収入アップを目指すのもひとつの手です。

これまでの経験を活かして同じ業種や職種で転職すれば、即戦力として評価されやすく、年収が上がる可能性も大いに期待できます。

転職サイトや転職エージェントを活用すれば、条件に合う企業の情報収集から選考対策までサポートしてもらえるため、転職活動をスムーズに進められるでしょう。

年収300万円に関するよくある質問Q&A

最後に、年収300万円に関するよくある質問に回答します。

Q. 年収300万円で結婚できますか？

結婚自体に年収の制限はないため、年収300万円でも結婚は可能です。子育てもできます。

ただし、節約を心がけながら収入アップを検討する必要があるでしょう。

特に、子育て世帯の場合は共働きで収入を増やすこと、政府や市区町村の支援制度の活用が必須といえます。

Q. 年収300万円でできること、慎重になった方が良いことは？

年収300万円でできることは「貯金・一人暮らし・結婚」などが挙げられます。

反対に、年収300万円世帯の方は、維持費用が高額なことから「自動車や住宅の購入」は慎重に検討する必要があります。

また、子どもの教育費は人生の三大支出に数えられるほど高額なため、支出を減らすための工夫を凝らしながら、場合によっては収入を増やすための努力に時間を費やすことも大切です。

Q. 年収300万円で効率よくお金を貯めるには？

年収300万円で効率良くお金を貯めるには、毎月の支出を見直す方法がおすすめです。

本記事では収入を増やす方法についてもご紹介しましたが、最も手っ取り早くお金を貯める方法は「支出を減らすこと」です。

支出を減らすには、まずは現時点の家計収支を把握し、節約できそうな項目をリストアップするのがおすすめです。

日頃からお金の使い方を見える化し、無駄遣いの防止にも役立てられるので、効率良くお金を貯めたいと考えている方は、家計簿を付けたり、アプリを使ったりして家計収支を把握するところから始めてみましょう。

まとめ

年収300万円の手取りは約239万円、ひと月あたりの実際の収入は約20万円です。

年収別の手取り額 早見表
年収（総支給額）	手取り額（可処分所得）	年収に対する手取り額の割合
200万円	約162万円	約81.2%
300万円	約239万円	約79.7%
400万円	約316万円	約79.1%
500万円	約392万円	約78.4%
600万円	約464万円	約77.3%
700万円	約531万円	約75.8%
800万円	約595万円	約74.4%
900万円	約664万円	約73.8%
1,000万円	約731万円	約73.1%
1,100万円	約795万円	約72.3%
1,200万円	約860万円	約71.7%

源泉徴収税や社会保険料に個人差はありますが、実際の手取り額は総支給額の約70〜80%程度を目安に考えるのが良いでしょう。

年収300万円の方でより収入を増やしたいと考えている方は、本記事でご紹介した年収300万円から収入アップを目指す方法を参考にしてみてください。

特に、長期運用を前提とした積立投資（新NISAやiDeCo）は、非常に大きなメリットが得られる税制優遇制度なので、積極的に活用してみましょう。

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