年収300万円の生活レベルを徹底検証！手取り額から上手にやりくりする方法とは

年収300万円の手取り額は約240万円、1か月あたり約20万円です。食料品や電気料金を始め、さまざまな物が値上がりする現代の日本において、月20万円で生活費をやりくりするのは簡単なことではありません。

この記事では、年収300万円のリアルな生活レベルを徹底検証します。また、年収300万円の上手なやりくり方法もお伝えするので、うまく貯金できずお悩みの方、今後のライフプランに不安のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

年収300万円の手取り額は240万円

年収300万円はあくまでも額面であり、そこから社会保険料や税金が差し引かれるため、実際に手元に残る金額（手取り額）はもっと少なくなります。では、年収300万円の手取りはどのくらいになるのか、単身の会社員の場合をシミュレーションしてみましょう。なお、2023年6月時点の制度をもとにシミュレーションしたものであり、すべての人にあてはまるわけではありません。

社会保険料

年収300万円を12か月で割り、月収25万円（就業地：東京／40歳未満）と仮定すると、社会保険料の年額は約44万円です。ただし40歳から64歳までの方は、このほかに介護保険料（健康保険料率に1.82％上乗せ）が発生します。

年収300万円の場合の社会保険料のシミュレーション
	月額	年額
健康保険料	1万3,000円	15万6,000円
厚生年金保険料	2万3,790円	28万5,480円
社会保険料 合計	3万6,790円	44万1,480円

税金

年収300万円で給与所得以外の収入がなく、基礎控除・社会保険料控除以外の所得控除がない場合、課税所得は約110万円となります。課税所得から税額を計算すると、所得税は約5万5,000円、住民税は約11万5,000円です。

税金のシミュレーション
	金額
年収	300万円
給与所得：①	202万円 ※1
基礎控除：②	48万円
社会保険料控除：③	44万円
課税所得（①-②-③）：④	110万円
所得税	5万5,000円（④×税率5％ ※2）
住民税	11万5,000円（④×税率10％＋均等割5,000円）

手取り額

社会保険料・税金のシミュレーション結果をもとに、年収300万円の手取り額を計算してみましょう。

以下のとおり、年収300万円から社会保険料と税金を差し引くと、手取り額は約240万円になります。手取り月収に換算すると約20万円です。

世帯人数ごとの手取り額比較表

同じ年収300万円でも、世帯構成によって適用される所得控除が異なるため、手取り額も変わってきます。参考として、以下3パターンの年収300万円の手取り額を比較してみましょう。

パターン2、パターン3の世帯には、配偶者控除や扶養控除が適用されます。各パターンの所得税・住民税をシミュレーションすると以下のとおりです。なお、2023年6月時点の制度をもとにシミュレーションしたものであり、すべての人にあてはまるわけではありません。

年収300万円の税金のシミュレーション
		パターン1 単身者	パターン2 夫婦2人	パターン3 夫婦2人＋子ども1人
年収		300万円
給与所得：①		202万円
基礎控除：②		48万円
社会保険料控除：③		44万円
配偶者控除：④		－	38万円（※1）
扶養控除：⑤		－	－	38万円（※2）
課税所得（①-②-③-④-⑤）		110万円	72万円	34万円
所得税		5万5,000円	3万6,000円	1万7,000円
住民税		11万5,000円	7万7,000円	3万9,000円

上記税額をもとに、世帯構成別の手取り額を計算すると以下のようになります。

世帯構成別 年収300万円の手取り額比較表
	パターン1 単身者	パターン2 夫婦2人	パターン3 夫婦2人＋子ども1人
健康保険料	15万6,000円
厚生年金保険料	28万5,480円
所得税	5万5,000円	3万6,000円	1万7,000円
住民税	11万5,000円	7万7,000円	3万9,000円
社会保険料・税金合計	61万1,480円	55万4,480円	49万7,480円
手取り額	238万8,520円	244万5,520円	250万2,520円

このように、所得控除の対象となる配偶者や子どもがいる世帯では、単身者よりも税金が軽減され、手取り額が多くなります。

会社員・個人事業主の手取り額比較表

年収300万円の会社員と、所得金額300万円の個人事業主では、手取り額がどう違うのか比較してみましょう。ちなみに所得とは、売上高から事業に必要な経費を差し引いて残った金額のことをいいます。

会社員・個人事業主 年収300万円（所得金額300万円）の手取り額比較表
	会社員	個人事業主
健康保険料	15万6,000円	33万9,600円
厚生年金保険料	28万5,480円	19万8,240円
所得税	5万5,000円	9万4,000円
住民税	11万5,000円	19万3,000円
社会保険料・税金合計	61万1,480円	82万4,840円
手取り額	238万8,520円	217万5,160円

単身の会社員の手取り額が約240万円であるのに対し、単身の個人事業主の手取り額は約220万円と、約20万円も少ない結果になりました。個人事業主の手取り額は適用される控除によって変動しますが、目安として所得金額300万円の個人事業主の手取り月収は18万円前後になると考えられます。

以下に、上記の個人の社会保険料・税金の計算根拠を解説します。なお、2023年6月時点の制度をもとにシミュレーションしたものであり、すべての人にあてはまるわけではありません。

個人事業主の社会保険料の計算根拠

国民健康保険・国民年金に加入している場合の社会保険料を計算しています。国民年金保険料は一律ですが、国民健康保険料は所得や地域によって異なるため、参考金額として江戸川区の国民健康保険料シミュレーションで算出した金額を用いました。

個人事業主の社会保険料のシミュレーション
	月額	年額
国民健康保険料（※1）	2万8,300円	33万9,600円
国民年金保険料（※2）	1万6,520円	19万8,240円
社会保険料 合計	4万4,820円	53万7,840円

個人事業主の税金の計算根拠

個人事業主の場合、青色申告特別控除などの適用される控除によって税額が変わってきます。ここでは、10万円の青色申告特別控除を適用した場合の税額を算出しました。

個人事業主の税金のシミュレーション
	金額
所得金額：①	300万円
青色申告特別控除：②	10万円 ※1
基礎控除：③	48万円
社会保険料控除：④	54万円
課税所得（①-②-③-④）：⑤	188万円
所得税	9万4,000円（④×税率5％ ※2）
住民税	19万3,000円（④×税率10％＋均等割5,000円）

年収300万円は高い？低い？みんなの平均年収

年収300万円は社会全体からすると高いのか、低いのか。統計調査をもとに検証します。

全国の平均年収は443万円

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和3年分）」によると、給与所得者の年間の平均給与は443万円です。男女別では、男性545万円、女性302万円という結果でした。

雇用形態別では、正社員（正職員）は508万円（男性570万円・女性389万円）、正社員（正職員）以外は198万円（男性267万円・女性198万円）です。

給与所得者の年間の平均給与
	男性	女性	男女計
全体	545万円	302万円	443万円
正社員（正職員）	570万円	389万円	508万円
正社員（正職員）以外	267万円	162万円	198万円

以上を踏まえると、年収300万円は全国平均の443万円に比べてやや低い水準といえます。ただし女性の場合、年収300万円はごく平均的な収入であり、正社員（正職員）以外の年収300万円は、男女ともにどちらかといえば高い水準です。

年代別の平均年収

同調査では、給与所得者の年代別の平均年収も公表しています。

参照：民間給与実態統計調査（令和3年分）P19

上の表より、年収300万円は20代前半以下では平均より高い水準、20代後半から60代前半まででは平均より低い水準、60代後半以上では平均的な水準とわかります。

給与所得者の17.4％が年収300万円台

給与所得者のうち、年収300万円台の人はどのくらいの割合いるのかを見ていきます。

以下は先ほどと同じ「民間給与実態統計調査（令和3年分）」のデータより、給与階級別分布をもとに作成した表です。

給与階級別給与所得者構成比
年間給与額		男性（%）	女性（%）	男女合計（%）
100万円以下		3.5	14.3	8.1
100万円超 200万円以下		6.7	22.5	13.3
200万円超 300万円以下		10.5	20.9	14.8
300万円超 400万円以下		16.9	18.0	17.4
400万円超 500万円以下		17.5	11.4	15.0
500万円超 600万円以下		13.8	5.9	10.5
600万円超 700万円以下		9.4	3.0	6.7
700万円超 800万円以下		6.8	1.7	4.6
800万円超 900万円以下		4.4	0.8	2.9
900万円超 1,000万円以下		3.0	0.4	1.9
1,000万円超 1,500万円以下		5.4	0.8	3.5
1,500万円超 2,000万円以下		1.3	0.2	0.8
2,000万円超 2,500万円以下		0.4	0.1	0.3
2,500万円超		0.5	0.1	0.3

年収300万円台（300万円超 400万円以下）の人は914万人で、全体の17.4％を占めており、最も割合が大きいことがわかります。世の中の5人に1人が年収300万円台ということです。

男女別に年収300万円台の人の割合を見ると、男性は517万人で16.9%、女性は397万人で18％。これに対し、年収300万円以下の人の割合は男性20.7％、女性57.7％となっています。

以上から年収300万円台は、男性の場合はやや低い水準、女性の場合はやや高い水準の年収帯であるといえるでしょう。

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年収300万円の人が目安にしたい家計管理

年収300万円の場合、毎月どのくらい貯金するのが望ましいのか、家賃や住宅ローンはどのくらいが適正なのか、気になる方もいるでしょう。そこで、年収300万円の方の貯金額・家賃・住宅ローンの目安を紹介します。

貯金額の目安は月2～4万円

貯金は大切ですが、無理な額を設定して生活が不自由になっては意味がありません。まずは、貯金は年収に対してどれくらいの額が妥当なのか知っておくことが必要です。

目安としては、手取り額の10〜20％を貯金にまわすと無理なく継続しやすいでしょう。ボーナスが支給される場合は、ボーナスをそのまま貯金にまわせば、それ以上貯めることもできます。ただし、生活には個人差があります。そこまでの割合を貯金にまわすのが難しい場合は、はじめは手取りの5%を目安に始めても十分です。

大切なのは貯金を心がけることなので、できる範囲から始めて徐々に貯金額を上げていきましょう。もし生活に余裕がある人は、手取りの30%を貯金にまわすと早く目標金額を貯めることができます。

年収300万円の人の手取り月収は18～20万円前後になるため、そのうち10～20％、つまり月2～4万円を目安に貯金にまわすと無理なくお金を貯められるでしょう。年間で大体24～48万円を貯金するペースです。

家計に余裕のある方は、ぜひ月5～9万円を目標にやりくりしてみてください。月8万4,000円ずつ貯めることができれば、1年間で貯金100万円を達成できますよ。

家賃の目安は月6万円以下

一般的に、住居費は収入の3割以下に抑えるのがよいとされています。住居費が収入の3割を超えると手元に残るお金が少なくなってしまい、家計のやりくりが難しくなるためです。

先述のとおり、年収300万円の手取り月収は約20万円なので、年収300万円の方の住居費の上限は月6万円が目安となります。都市部だと家賃6万円は厳しいラインかもしれませんが、家賃相場の低いエリアを検討したり、築年数や設備などで妥協できる部分を探したり、できるだけ工夫してみましょう。

一度賃貸物件に住み始めれば、引っ越さないかぎりは毎月同じ家賃がかかり続けます。あとで住居費を節約したくなっても、引越し費用や新しい物件の敷金・礼金などで数十万円のコストがかかってしまうため、物件選びは慎重に行いましょう。

住宅ローンの目安は2,500万円以下

年収300万円の方の住居費の上限が月6万円とすると、単純計算で35年ローンの場合は2,500万円が住宅ローン上限の目安となります。ただし、これはあくまでも目安です。持ち家は賃貸以上に住居費の引き下げが難しいので、ライフプランをもとに綿密な返済計画を立て、無理のない住宅ローンを組みましょう。

また住宅購入後は、固定資産税や修繕・リフォーム費用など、ローン返済以外の費用も発生します。そのため、少しでも返済負担を軽減できるよう、頭金を用意するのがおすすめです。

一般的に、頭金の目安は購入総額の2割程度とされています。例えば、2,500万円の住宅を購入する場合は、そのうちの500万円を頭金でまかなうのが理想です。住宅購入を希望する方は、まずは頭金の貯金から始めてみてはいかがでしょうか。

年収300万円の生活レベルはどのくらい？ 家計＆貯金額モデルケース

同じ年収300万円でも、家族構成によって現実的に貯金できる金額は変わってきます。そこで、以下の4パターンに分けて、家計＆貯金額のモデルケースを作成しました。

自分に近いモデルケースを参考にしながら、毎月の貯金額を決めてみましょう。

実家暮らしの場合

家賃や食費、光熱費がかからない実家暮らしの場合、生活費として実家に5万円を渡したとしても、やりくり次第で月9万円ほどを貯金にまわせそうです。

外食費や被服費、娯楽費を抑えれば、さらに貯金額を増やせるでしょう。実家に頼れるうちに、できるだけ貯金ペースを上げ、まとまった資産を作っておきたいところです。

実家暮らしの場合のモデルケース
費目	金額
実家への支払い	50,000円
通信費	6,000円
外食費	8,000円
交通費	5,000円
被服費	10,000円
医療費	5,000円
交際費	7,000円
娯楽費	16,000円
雑費	3,000円
貯金	90,000円
合計	200,000円

1人暮らしの場合

1人暮らしの場合、家賃が家計の負担を大きく左右します。家賃を5万円台に抑えられれば、月5万円近くを貯金にまわすこともできるでしょう。

ただし、あまり交通の便がよくない場所に住んでしまうと、交通費が高くなる恐れがあります。家賃と立地のバランスを取りつつ、総合的に見て条件の良い物件を選ぶのがおすすめです。また、食事はできるだけ自炊を心がけ、外食費が膨らみすぎないように注意してください。

1人暮らしの場合のモデルケース
費目	金額
家賃	55,000円
通信費	6,000円
水道光熱費	8,000円
食費	38,000円
外食費	4,000円
交通費	4,000円
被服費	10,000円
医療費	5,000円
交際費	7,000円
娯楽費	10,000円
雑費	3,000円
貯金	50,000円
合計	200,000円

夫婦2人暮らしの場合

夫婦2人暮らしであっても、年収300万円で貯金をすることは可能です。ただし、大人が2人いる分、食費を1人暮らし並みに抑えるのは現実的ではありません。

そこでおすすめなのが娯楽費や被服費の節約です。夫婦でお金のかからないレジャーを楽しんだり、洋服の購入はフリマアプリやセールを活用したりして、意識的に支出を抑えましょう。

ほかにも、スマートフォンを格安SIMに変えるなど、固定費を最低限まで引き下げる努力が必要です。うまく費用を浮かせていけば、夫婦2人暮らしでも毎月2万円以上の貯金ができるでしょう。

夫婦2人暮らしの場合のモデルケース
費目	金額
家賃	65,000円
通信費	9,000円
水道光熱費	10,000円
食費	57,000円
外食費	5,000円
交通費	5,000円
被服費	10,000円
医療費	7,000円
交際費	5,000円
娯楽費	4,000円
雑費	3,000円
貯金	20,000円
合計	200,000円

夫婦＋子どもの3人暮らしの場合

夫婦2人に子ども1人を持った場合で考えると、貯金をしていくのは難しくなります。

子どもが大きくなるにつれ食費も高くなるため、基本的に外食はせず、毎食自炊する必要があるでしょう。また、子どもが小さいうちはオムツなどのベビー用品、大きくなれば習い事費や部活動費など、子ども関連の出費も出てきます。節約を頑張ったとしても、月1万円ほど貯金できれば良いほうかもしれません。

また子どもの高校進学以降は、教育費もかさみます。高等教育の修学支援新制度を活用したり、必要に応じて奨学金を借りたりもできますが、児童手当は全額貯金にまわすなどの対策も必要です。

もし子どもの人数が増えれば、さらに支出は増えていきます。そのため、共働きする・副業を始める・転職を検討するなど、世帯収入を増やすことも視野に入れるのがおすすめです。

夫婦＋子どもの3人暮らしの場合のモデルケース
費目	金額
家賃	70,000円
通信費	9,000円
水道光熱費	10,000円
食費	62,000円
外食費	2,000円
子ども関連費	10,000円
交通費	4,000円
被服費	7,000円
医療費	7,000円
交際費	3,000円
娯楽費	3,000円
雑費	3,000円
貯金	10,000円
合計	200,000円

年収300万円でできることって？

年収300万円の場合、どのような生活ができるのか具体的に解説します。

できること：貯金・1人暮らし・結婚

年収300万円であれば、貯金・1人暮らし・結婚は十分に可能です。

年収300万円の方は、うまく家計管理すれば月2～4万円の貯金ができるでしょう。節約する際は、通信費やサブスクリプションサービスなどの固定費から見直すのがコツです。また、食費や娯楽費などが膨らみすぎないよう、しっかりと家計簿で支出を管理することも重要となります。

年収300万円の1人暮らしは、家賃を月6万円以下に抑えるのがポイントです。家賃が月6万円を超えると、厳しい節約をしなければ生活できなくなる可能性が高いので、物件選びは慎重に行いましょう。家賃相場の低いエリアや築古のリノベーション物件を狙うと、割安な家賃で快適な部屋に住めるのでおすすめです。

年収300万円の結婚生活は、共働きか片働きかによって生活レベルが変わってきます。共働きの場合、住居費や光熱費などは1人あたりの負担額が下がるため、むしろ結婚前より家計に余裕ができるでしょう。

年収300万円でパートナーを養う場合は、結婚前よりも意識的に節約を行い、支出を抑える努力が必要です。固定費の見直しはもちろん、基本は自炊する、お金のかからないレジャーを楽しむ、洋服の購入を最小限にするなど、パートナーにも協力をお願いしましょう。

慎重な検討が必要：車の購入・住宅購入・子育て

年収300万円の場合、車の購入・住宅購入・子育てについては慎重な検討が必要です。

車は購入費用だけでなく、駐車場代やガソリン代、税金、車検費用などの維持費がかかります。年収300万円から車の維持費を捻出するのは想像以上に大変です。用途によってはカーシェアリングを利用したほうが安く済む場合もあるため、検討してみてください。

住宅購入は、今後のライフプランや返済計画を立てたうえでの判断が大切です。年収300万円の方が住宅ローンを組む場合、最大でも2,500万円程度にとどめなければ、途中で返済に苦しむ可能性があります。まずは頭金の準備から始め、お金が貯まった段階で、改めて住宅購入を検討するのがおすすめです。

年収300万円の片働き世帯の場合、現状の世帯収入で子育てをするとなると、厳しい節約生活が求められるでしょう。児童手当や修学支援制度などの公的助成もありますが、子育てにかかる費用をすべてカバーできるわけではありません。たとえ生活はできても、貯金ができなくなる可能性が高いです。

そのため、子どもを持つ前に十分な貯金を蓄えておく、収入アップの見込める会社に転職する、パートナーにも働いてもらうなど、対策をしたうえで家族計画を立てましょう。

年収300万円の人が効率よくお金を貯めるための6つのポイント

年収300万円の人が貯金を増やすためにできる、6つのことをご紹介します。ぜひ参考にしてください。

「節約・収入アップ・投資」をバランスよく実施する

お金を貯めるための行動は、大きく次の3つに分けられます。

お金を貯めるための3つの行動	具体的な方法
支出を減らす	節約・家計簿での支出管理
収入を増やす	現職での昇給・副業・転職
お金を増やす	投資

効率よくお金を貯めるには、この3つの行動をバランスよく実施する必要があります。まずは家計簿をつけて、できるかぎり支出を削減しましょう。毎月決まって発生する「固定費」の見直しは、生活コストが減って節約効果が長続きするのでおすすめです。

ただし、支出の節約には限界があります。そこで、次は収入を増やす方法を考えてみましょう。現職の昇進昇格条件を調べたり、空いた時間を使って副業をしたり、できることから始めてみてください。現状のままでは収入アップが難しい場合は、思い切って転職するのも1つの方法です。

また、収入や貯金の一部を投資にまわし、お金に働いてもらうのもよいでしょう。年収300万円の方には、少額から無理なくできる「積立投資」がおすすめです。記事の最後で長期運用向きの積立投資の例を紹介しているので、参考としてご覧ください。

お金を貯めやすい時期を知る

ライフステージによって、お金を貯めやすい時期とそうでない時期があります。出費のかさむ時期に貯金をするのは難しいので、お金を貯めやすい時期は意識的に高いペースで貯金を進めることが大切です。人生において、お金を貯めやすい時期は3回あります。

1回目は、社会人として自立したときです。社会人1年目は収入が少なくあまり余裕はないかもしれませんが、2年目、3年目と昇給するに連れて、経済的なゆとりが生まれやすくなります。一方で生活コストは、結婚し家庭を持つまではそれほどかかりません。

独身時代はつい趣味や遊びにお金を使ってしまいがちですが、貯金の難易度が低いこの時期こそ、将来に向けて貯金の習慣を身につける絶好の機会です。毎月一定額を貯金にまわし、コツコツとお金を貯めていくことをおすすめします。

2回目のお金を貯めやすい時期は、子どもが生まれ、大学進学する前までの期間です。子育てには何かとお金がかかりますが、現在は子育て支援制度や教育無償化が進められており、やりくり次第で公立の学校なら高校卒業までは極端に出費がかさむことはありません。児童手当は使わずに貯金にまわすなど、できる範囲での貯金を心がけましょう。

人生最後のお金を貯めるチャンスは、子どもが独立したあとにやってきます。子ども関連の出費がなくなり、定年退職を迎えるまでは家計に余裕ができるので、この時期にしっかりと老後資金を蓄えておくのが理想です。

ライフプランニングをする

ライフプランニングとは、将来起こりうるライフイベントや理想とする生き方・価値観を踏まえ、それに必要なお金を書き出した生活設計のことです。長い人生の中で起こりうるライフイベントとそのタイミング、必要なお金などが一目でわかります。

日本FP協会のHPでは、ライフプランニング表が作成できるツールが公開されています。しかし、FPなどお金の専門家に依頼すれば、より詳細かつリアルなライフプランニング表を作成してもらえるうえ、現状の課題や目的に合った解決策も提案してくれるでしょう。

「オカネコ」では、簡単な家計診断をしたあとコメント欄に「ライフプランニングをしたい」と記入すると、お金のプロからメッセージが届きます。そのままチャットで無料相談ができますので、ぜひお気軽に試してみてください。

貯金の目的・金額・期間に応じてお金の置き場所を変える

お金を貯める際は、貯金の目的・金額・期間によって、適切なお金の置き場を考えることが大切です。日常の生活費や、何かあったときの生活防衛費に充てるお金は、必要なときにすぐ引き出せる預貯金で貯めましょう。

住居・車の購入費用や留学費用、結婚費用など5年以内に使う予定のお金は、安全性の高い置き場を選びましょう。預貯金もよいですが、少しでも多くの利息を受け取るためには、定期預金や個人向け国債などがおすすめです。

子どもの大学資金や老後の生活資金など10年以上使う予定のないお金は、収益性を重視し、投資にまわすとよいでしょう。もちろん投資にはリスクがありますが、長期運用で時間を味方につけることによりリスクの軽減が可能です。NISAやiDeCoなどの税制優遇も活用しながら、自分に合う方法で資産運用してみましょう。

先取り貯金をする

貯金が苦手な方は、強制的に蓄える仕組みを作りましょう。最もおすすめなのは「先取り貯金」です。先取り貯金とは、やりくり後に残ったお金を貯金するのではなく、お金が入った時点ですぐに貯金を完了させるテクニックのこと。

例えば会社員の方なら、給料が振り込まれた時点で自動的に引き落としになる財形貯蓄を利用するのも一つの手段です。生活費を引き出す前に貯金が済んでいるので、うっかり使ってしまう心配がなく確実に貯金できます。

財形貯蓄のほか、積立定期預金やNISA、iDeCoなども、先取り貯金に向く方法です。それぞれメリット・デメリットが異なるため、貯金の目的や自分の性格・価値観に合わせて最適な方法を選びましょう。

生活用と貯蓄用で口座を使い分ける

生活費の引き落としがある口座に貯金するのは、貯金を使い込んでしまう可能性があるためおすすめできません。生活費として使ってもよいお金と貯金を分けて管理するのが、貯金成功の秘訣です。あらかじめ貯蓄用の口座を開設しておき、貯金にまわすお金を生活用口座から移し替えるようにしましょう。

貯蓄用口座を開設する際は、預入金利やATMの数、各種手数料、自動振替機能の有無、ポイント付与特典などから総合的に判断し、貯金に有利な銀行を選ぶのがポイントです。特にネット銀行は、金利が高く設定されていることが多いです。

以下のネット銀行は比較的金利が高く設定されており、貯金に有利な特典のある銀行もありますので、ぜひ参考にしてみてください。

年収300万円の人におすすめの節約方法「支出を減らす」

年収300万円の方がお金を貯めるには、まずは家計の支出を減らしましょう。支出を減らすには何をすればいいのか、具体的にお伝えします。

家計簿をつけて支出の無駄を把握する

年収300万円でお金が手元に残っていない場合、どこかで浪費している可能性が高いです。

そんな方は、お金の流れを把握し無駄な部分を洗い出していくために、家計簿をつけましょう。自分の収支状況を可視化すれば、貯金の成功率がグッと上がります。

現在は、簡単に入力できる家計簿アプリがいろいろ出ています。クレジットカードや銀行口座、電子マネーを連携させて自動入力できるアプリ、収支をグラフ化してわかりやすくしてくれるアプリなど機能も豊富です。

毎月の家計管理ができる専用アプリとプリペイドカード機能が一体化した「B/43（ビーヨンサン）」やキャッシュカード・クレジットカード・デビットカード・ポイントカードが一体となった「Oliveフレキシブルペイ」は使った金額が自動的にアプリに反映されるので、家計管理が簡単にできます。

ぜひ自分に合ったものを探してみましょう。

固定費を見直す

年収300万円の方が貯金にまわすお金を捻出するには、やはり節約が欠かせません。効率よく節約するには、食費や日用品費といった変動費よりも、通信費や住居費などの固定費を優先的に見直しましょう。

固定費とは、毎月必ず一定額が発生する支出のことです。固定費は一度見直しをすれば節約効果が長く続くため、無理なく支出を抑えられます。

特にスマホ料金は安く抑えられる可能性が高いです。ドコモやau、ソフトバンクなどの3大キャリアを利用している方は、格安SIMに変更すれば月5000円前後の節約ができるかもしれません。

水道光熱費やWiFiなども契約内容を見直すことで、月々の費用が抑えられる可能性がありますので、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税する

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付を行ったあと、手続きにより寄付額のうち2,000円を超える部分を所得税・住民税から控除してもらえる制度のことです。ふるさと納税をすると、実質2,000円の負担で寄付先から食品や日用品などの返礼品がもらえるため、家計の節約に役立ちます。以下は、ふるさとチョイス掲載自治体の返礼品の例です。

ただし、ふるさと納税の控除には上限があります。控除上限額を超える分の寄付は、所得税・住民税からの減額が行われず、自己負担となるため注意しましょう。ふるさと納税の控除上限額は、収入や世帯構成などの条件により異なります。事前にふるさと納税サイトの控除上限額シミュレーションなどで確認しておくと安心です。

ポイ活をする

普段の生活のなかで上手にポイントを貯め、貯まったポイントで生活必需品を購入すると、生活費の節約ができます。いわゆる「ポイ活」です。

もっとも手軽にできるポイ活は、ポイントの貯まるクレジットカードで生活費の支払いを行うこと。例えば、100円で1ポイント貯まるクレジットカードで月15万円分の決済をした場合、1,500円のポイントがもらえます。

現金払いをクレジットカード払いに変えるだけで年間1万8,000円も得をするのですから、軽視できない節約効果です。さらにポイント還元率アップキャンペーンなどをうまく活用すれば、もっと多くのポイントを貯められるでしょう。

年収300万円以上の収入アップを目指す方法「収入を増やす」

年収300万円の方は、貯金にまわすお金を増やせるよう、積極的に収入アップを目指しましょう。収入アップの具体的な方法は、次の3つが考えられます

昇進昇格で年収アップを目指す

まず考えたいのは、現職での昇進昇格による年収アップです。会社からの評価を受けて役職付きになるほか、場合によっては資格手当や地域手当など、一定条件を満たす従業員に手当を支給する会社もあるかと思います。

勤め先の評価制度や手当支給の条件などを調べ、年収アップの道筋を立てましょう。

副業をして収入アップを目指す

プライベートの時間に余裕のある方は、副業による収入アップを目指してみてはいかがでしょうか。

クラウドソーシングサイトを使えば、空き時間に在宅でできる仕事が簡単に見つかります。ただし、クラウドソーシングサイトに掲載されている仕事は報酬が安い傾向にあり、一定の手数料を差し引かれるのがデメリットです。何かしらの技術を持っている方は、自分で営業をかけて仕事を請け負うほうが、より多くの収入を得られるでしょう。

マイペースに副業に取り組みたい方、収益化を急がない方は、ブログやSNSアカウントを運営し、のちのち企業から広告料を得るという方法もあります。

転職してキャリアアップを目指す

現職での昇進昇格が難しい方、副業をする時間のない方は、転職によるキャリアアップを視野に入れましょう。

まずは転職サイトに登録し、どのような会社や職種があるのか、現状より収入アップする仕事はないかをチェックしてみてください。転職エージェントを利用すれば、自分の経歴や希望をもとに転職先候補を紹介してもらうこともできます。仕事内容はほとんど同じでも、会社を変えるだけで収入アップできるかもしれません。

年収300万円で効率よくお金を増やす方法「投資を始める」

前述のとおり、年収300万円の方が無理なく続けられる貯金額の目安は月2～4万円です。もし家計に余裕があれば、月5～9万円を貯金にまわせるでしょう。

ただ、なかには「この貯金ペースでは、なかなか目標額を達成できないな…」と感じる方もいるのではないでしょうか。そのような方は、一部のお金を投資にまわすことも検討してみてください。

以下の表のとおり、毎月同じ金額を積み立てたとしても、貯金するか運用するかによって、20年後の資産に大きな差が生まれます。

普通預金・投資による資産形成シミュレーション
	1年後		20年後
月額	普通預金（※1）	投資（※2）	普通預金（※1）	投資（※2）
1万円	12万円1円	12万1,000円	240万239円	328万3,000円
2万円	24万円1円	24万3,000円	480万円478円	656万6,000円
3万円	36万円2円	36万4,000円	720万円717円	984万9,000円
4万円	48万円2円	48万6,000円	960万円956円	1,313万2,000円
5万円	60万円3円	48万6,000円	1,200万円1,195円	1,641万5,000円
6万円	72万円3円	72万9,000円	1,440万円1,434円	1,969万8,000円
7万円	84万円4円	85万1,000円	1,680万円1,673円	2,298万1,000円
8万円	96万円4円	97万3,000円	1,920万円1,912円	2,626万4,000円
9万円	108万円5円	109万4,000円	2,160万円2,151円	2,954万7,000円
10万円	120万円5円	121万6,000円	2,400万円2,390円	3,283万円

もちろん投資は損をする可能性もあり、必ず資産が増えるとは限りません。しかし、長期運用前提の積立投資を行うなど、時間を味方につけることでリスク軽減は可能です。以下に長期運用できる投資方法を紹介するので、参考にしてみてください。

NISA

NISAは決められた年間非課税枠内の投資であれば、得られた利益が非課税になる税制優遇制度です。

2024年より新NISA制度が始まり、非課税保有期間は無期限化かつ年間非課税枠が大幅に拡大され、よりメリットの大きい資産形成手段となりました。

旧NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAが年単位の選択性で、両者の併用ができませんでしたが、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの併用が可能です。

毎月の長期の積立投資は「つみたて投資枠」で、株主優待や配当目当ての株式投資や一括投資は「成長投資枠」で、などとうまく使い分けられると、新NISAのメリットを最大限享受できるでしょう。

なお、2023年までのNISA・つみたてNISAの買付・積立投資は2023年で終了となりましたが、2024年以降の新NISA制度とは別枠で非課税保有枠が継続されます。

NISAを活用するには、金融機関でNISA口座の開設が必要です。楽天証券やSBI証券などのネット証券なら、オンライン上で簡単に口座開設手続きができ、商品の種類が多いのでおすすめです。

iDeCo

iDeCoとは、いわゆる「個人型確定拠出年金」のことで、個人が任意で加入する私的年金制度です。毎月一定額を拠出・運用し、60歳以降に年金か一時金のかたちで受け取れる仕組みになっており、月々の拠出額や運用方法は自分で決められます。

iDeCoは拠出金が全額所得控除されるなど税制面のメリットが高いため、所得税・住民税の負担を軽減したい方は一考の価値ありです。

ただしiDeCoには、60歳以降でなければ引き出しができず、流動性に制限があるという注意点もあります。人生のどこかで現金が必要な場面が出てきたとしても、iDeCoにまわした資金を途中で引き出すことはできません。

老後まで手をつけなくても問題のないお金だけをiDeCoで運用しましょう。

一方で、貯金が苦手な人にとっては、iDeCoの資金拘束はメリットにもなり得ます。資産を引き出したくても引き出せないということは、せっかく貯めた拠出金を使い込む心配がないということ。老後資金準備目的で資産運用を考えている女性は、ぜひiDeCoも検討してみましょう。

参照 : iDeCo公式サイト

投資信託

投資信託とは、ファンドマネージャーが投資家から集めた資金で運用を行い、その運用の結果によって配当金が得られる運用方法です。

少額から資産形成を開始できることに加え、さまざまな金融商品（株式や債券、不動産など）に分散投資を行うため、リスクを分散したうえで投資ができます。

運用先は自分自身で選ぶ必要がありますが、それ以降の運用はプロの専門家が代行してくれるため、共働き世帯や家事育児で忙しい子育て世帯の方に向いています。

なお、プロの専門家が運用を行うといっても相場によっては元本割れが発生する場合があります。また、投資信託を利用する際は毎月一定の運用コストが発生するので、それらの注意点を把握したうえで活用するようにしましょう。

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、一定金額を勤務先の給料から天引きの形で、企業が提携する銀行口座へ自動的に貯金できる制度です。

毎月の給与から自動的に先取り貯金ができるので、わざわざ貯金用口座にお金を移す手間や手数料がかからず、お金の使いすぎを予防できます。

また、財形貯蓄制度には、貯金の目的によって「住宅用」「年金用」「その他」の3つに分類され、場合によっては税負担の軽減効果が期待できたり、住宅ローン融資が受けられたり、さまざまなメリットがあります。

制度の仕様上、財形貯蓄制度を導入済みの企業で勤務している方しか利用できませんが、手元のお金をついつい使い込んでしまう方にはおすすめの制度です。

積立保険

積立保険は「貯蓄型保険」ともよばれ、将来的に払い込んだ保険料が返ってくる可能性がある生命保険のことを指します。具体的には、次のような保険商品が積立保険に該当します。

これらの保険商品は、将来的に解約返戻金や満期保険金が受け取れる場合が多いので、保険料という形で保険会社に貯金をしているのと同義になります。

また、積立保険は、万一のときの保障を兼ね備えながら、将来を見据えた貯金を両立できる点が特徴です。ただし、所定の利率を乗じた金額が返戻金として支払われるため、場合によっては払い込んだ保険料の総額を下回る可能性があります。

一般的な「掛け捨て型保険」に比べて、貯蓄性があるために毎月の保険料が高めに設定されている点にも注意が必要です。

まとめ

年収300万円の手取りは約240万円、1か月あたり約20万円です。年収300万円の方は、手取りのうち月2～4万円を目安に貯金を進めましょう。

実家暮らしの方、1人暮らしの方は、うまくやりくりすれば月5～9万円を貯金できるかもしれません。この記事で紹介した節約や貯金のポイントを押さえて、家計を見直してみてください。貯金ペースの遅さが気になる方は、あわせて投資も検討してみるとよいでしょう。

家計の見直しをプロにお願いしたい方、投資のアドバイスをもらいたい方は、当サイトの「オカネコ」をぜひご利用ください。

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