こんにちは、ファイナンシャルプランナーの池田昇太です。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（令和元年）によると、全国の二人以上世帯の平均貯金額（預貯金のみ）は487万円でした。
500万円の貯金があれば、平均貯金額487万円を上回ります。
さらに、500万円の貯金があれば不測の事態などにも備えられるので、二人以上世帯の人はもちろん、単身世帯の人も安心なのではないでしょうか。
とはいえ、「貯金額は500万ない…」「貯金は苦手だから具体的な方法が知りたい」と考えている人もいるでしょう。
そこでこの記事ではFPである私が、貯金500万円以上ある人の割合から、年代別に500万円の貯金する方法や、具体的な貯金方法・資産運用方法などを解説します。
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貯金500万円以上ある人はどのくらい？年代・世帯別に紹介
500万円の貯金を持っている人は、どのくらいいて、どの年代が多いのでしょうか？
金融広報中央委員会が令和元年に行った『家計と金融行動に関する世論調査』の「金融商品の保有額」（金融資産非保有世帯含む）を参考に、年代と世代別に貯金額の平均値・中央値・500万円以上保有している人の割合をまとめました。
まずは単身世帯から見ていきましょう。
【単身世帯】
| 年代 | 平均値 | 中央値 | 500万以上保有率 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 106万円 | 5万円 | 5.1% |
| 30代 | 359万円 | 77万円 | 24.0% |
| 40代 | 564万円 | 50万円 | 25.1% |
| 50代 | 926万円 | 54万円 | 29.6% |
| 60代 | 1335万円 | 300万円 | 42.1% |
※出典：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ （知るぽると）
これらは平均値・中央値は預貯金以外の株式投資や保険なども含めた金融資産保有額です。
データを見ると、単身世帯で平均貯金額が500万円を超えるのは、40代以降です。
いずれの年代も中央値と大きく差が開いており、資産を多く保有している人とそうでない人に差が生じていると推測できます。
また、30代から50代までは500万以上保有率に大きな差が見られません。
次に既婚者の世帯のデータを見てみます。
【二人以上世帯】
| 年代 | 平均値 | 中央値 | 500万以上保有率 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 165万円 | 71万円 | 10.5% |
| 30代 | 529万円 | 240万円 | 31.0% |
| 40代 | 694万円 | 365万円 | 39.2% |
| 50代 | 1194円 | 600万円 | 48.0% |
| 60代 | 1635万円 | 650万円 | 51.2% |
※出典：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ （知るぽると）
二人以上世帯の場合、平均貯金額が500万円を超えるのは30代以降。
また、単身世帯と比べると、中央値に大きな差がなく、平均値の約半分の数値であることが分かります。
そして500万円以上保有率は、年代が上がるにつれて高い割合になっています。
以上のデータから分かることをまとめると、次のようになります。
・平均貯金額が500万円を超えるのは、単身世帯は40代以降、二人以上世帯は30代以降
・資産を多く保有している人とそうでない人の差は、単身世帯の場合は大きく、二人以上世帯の場合は小さい
・500万以上保有率は、単身世帯の場合は30代から50代までが約25%、二人以上世帯の場合は年代が上がるにつれて高くなっている
続いては、どうすれば貯金500万円を達成できるのか見ていきましょう。
貯金500万円を貯める方法を年代別に紹介
年代によって、おすすめの貯金方法は異なります。
ここでは年代別に貯金500万円を作る方法を解説します。
とはいえ、人によって合う合わないものもありますし、資産運用においては早くから行うに越したことはありません。
年代関係なく、興味のあることは始めてみてくださいね！
20代：手取りが少ないうちはコツコツ先取貯金
20代は大学卒業後、多くの人が正社員として働き始める時期。
そのため、まだ仕事の経験が浅く手取りも少なめと考えられます。
手取りが少ない時期は、先取り貯金をしてコツコツと貯金を作りましょう。
先取り貯金とは、毎月一定の金額を銀行口座から差し引き、別の口座などに移す貯金方法です。
先取り貯金でおすすめの方法の1つは、「財形貯蓄」です。
財形貯蓄とは、毎月一定額が自動的に給与から天引きされ、別の銀行口座に移される制度を指します。
ただし、利用できる会社と、そうでない会社があり、できない人は各銀行が取り扱っている「自動積立定期預金」を活用すると良いでしょう。
20代・30代：転職や副業などで収入アップして貯金
手取りが低いうちは貯金できる額にも限りがあります。
そこで、500万貯金を達成するため20代・30代に共通する貯金方法は、収入をアップさせることです。
給与面で良い企業があれば転職したり、資格を取得したりスキルを身に着けたりすることで収入を上げましょう。
また隙間時間を活用し、副業するのも手です。
例えばランサーズやクラウドワークスなどのクラウドソーシングサイトを活用して、ライティングやプログラミングの仕事をしたり、ウーバーイーツなどに登録して働いたりする方法があります。
30代以上：貯金だけではなく資産運用も始めよう
30代以上は、貯金だけではなく資産運用を始めましょう。
20代と比べて、30代以上は収入も上がってきていると考えられるので、少しずつでも資産運用にお金をまわします。
なぜなら、銀行預金の金利は低金利であるため、預金だけでは資産を増やせません。
例えばゆうちょ銀行の普通預金の金利は0.001%です（2020年8月現在）。
効率的に資産を増やすには、資産運用も同時に進めておくのがおすすめ。
具体的な運用方法は後述しますので、そちらをご覧ください。
全世代：貯金額を増やすために節約する
節約は全世代に共通して言える貯金方法。
不必要な支出をカットし、その分を貯金にまわしましょう。
500万円を貯金するための節約方法を6つご紹介します。
①家計簿をつけてカットすべき支出を見つける
節約を始める前の準備段階として、家計簿をつけるのがおすすめ。
家計簿を付ければ、ひと月あたりの収入と支出の内訳を確認できるのです。
家計簿に記入した支出の中で、割合の大きい項目や不必要だと感じられる項目があれば改善します。
②住居費を見直す
住宅費は毎月発生する固定費の中でも割合の大きい項目でしょう。
とはいえ、住宅費を削るのは、すぐにできることではありません。
持ち家の人は、購入した家を手放すことはしないと考えられますし、借家の人もすぐに引っ越しするとは限らないため。
そのため、借家の人で次回引っ越しする時が来たら、住宅費を抑えることを意識してみましょう。
例えば不動産会社の窓口で家賃を安くしてもらえるように交渉するのもアリです。
また、会社の福利厚生で社員寮や家賃補助を利用したりする方法もおすすめ。
一度、勤め先の企業の福利厚生を調べて、利用できそうな制度がないか確認してみましょう。
③スマホ代は大手キャリアから格安SIMに乗り換える
通信費の支出割合が高い人は、見直しをしてみてください。
例えば毎月のスマートフォンの利用料金の中に、ほとんど使っていないオプション機能があれば解約します。
また、契約会社を替える方法もおすすめです。
もし大手3キャリア（DoCoMo、au、SoftBank）を利用している人は、格安SIMの利用も検討してみましょう。
格安SIMであれば、大手3キャリアよりも通信費を抑えられます。
現に筆者はIIJmioという通信会社を利用しており、毎月のスマホ代は約2千円です。
ただし、格安SIMは通信のスピードが遅かったり、通話料金が高かったりするケースがあるため、ご注意ください。
④保険料の見直し
毎月の保険料も見直しのポイント。
保険加入者の中には、自分が加入している保険の保障内容を把握していない人もいます。
改めて加入している保険を調べると、保障内容が重複していたり、不必要な保険に加入していたりするケースもあるのです。
そのため、一度加入している保険をよく調べ、不必要が保険があれば解約することをおすすめします。
⑤ふるさと納税で日用品をゲットして節約する
ふるさと納税を活用するのもおすすめ。
ふるさと納税とは好きな自治体を選んで寄付をすると、寄付金のうち2000円を除いた金額が所得税の還付・住民税の控除が受けられるというもの。
そして、返礼品としてお肉や魚介類、お米など食品のほか、家電や金券などさまざまなものが受け取ることができます。
つまり、実質2000円でお得に返礼品が受け取れるということ。
返礼品は和牛などの高級食材も人気ですが、お米やトイレットペーパーなど日用品、空気清浄機やテレビなどの家電製品もあるので節約に繋がります。
さらに、面倒そうな確定申告も必要書類を記入し送付するだけの「ワンストップ特例制度」（※）を利用すれば、確定申告は不要で寄付金控除が受けられます。
ワンストップ特例制度は、寄付をした翌年の1月10日までに申請書が寄付先自治体へ必着なので、まだ活用していないという人は今のうちにぜひ試してみてください。
（※）制度を利用するためには、申し込む自治体は5か所以内にする必要あり。
ふるさと納税を始めるなら、豊富な返礼品を取り扱う人気サイト「さとふる」、または「ふるなび」がおすすめ。
「さとふる」は、取扱う自治体と返礼品の数が多く、特に食品の充実度はトップクラス。
迅速な配達も魅力で、他サイトでは到着まで1～2か月前後かかることが多いですが、「さとふる」は最短1週間で到着します。
一方、「ふるなび」は食品のほか、空気清浄機やコードレス掃除機、テレビなどの家電製品も取り扱っていることが特徴。
さらに、Amazonギフト券のプレゼントキャンペーンが多く実施されており、返礼品プラスAmazon券と実質的に還元率がアップするのがメリットです。
▼ふるさと納税について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
⑥ローンは早期完済
住宅ローンや自動車のローンを組んでいる人は、早めに完済することを推奨します。
ローンは「借金」と同義であり、利息をつけて返さなくてはなりません。
そのため返済期間が長引けば長引くほど、余計な利息を払う必要があるのです。
また、ローンの利率が高いと、その分だけ支出も大きくなるため、早期完済がおすすめです。
▼節約について詳しく知りたい人は下記の記事をご覧ください。
貯金500万円達成するための資産運用方法
ここからは資産運用の具体的な方法をご紹介します。
いずれもリスクが低めである一方で、リターンも低めな方法です。
しかし、ハイリスクな方法は初心者向けではありません。
そのため、ここでは初心者が「投資に慣れる」という目的も併せて、リターンの低めな方法をご紹介します。
①財形貯蓄・定期預金
今まで普通預金以外を利用したことがなく、投資に対して「お金が無くなるのではないか」と恐怖心を持っている人は、財形貯蓄・定期預金から始めてみると良いでしょう。
先述通り、ゆうちょ銀行の普通預金の金利は0.001%ですが、三菱UFJ信託銀行の財形貯蓄は、金銭信託で利率0.003%（2020年8月現在）です。
そして楽天銀行の定期預金は、金利0.02%（2020年8月現在）。
いずれも低金利ではありますが、普通預金の金利よりは上回っています。
②個人向け国債
個人向け国債とは、日本国が発行している債券のこと。
国債の満期は3年・5年・10年と分けられていて、3年・5年の国債は固定金利、10年の国債は変動金利となっています。
債券は原則的に元本保証であり、個人向け国債の最低金利は0.05%です。
そのため、銀行預金や財形貯蓄よりもリターンを狙いたいと感じていて、なおかつ投資に対して恐怖心を持つ人に推奨できる運用方法でしょう。
ただし、国債発行後の最初の1年間は中途換金できないため、ご注意ください。
③つみたてNISA
つみたてNISAとは、投資で得た利益を一定額まで非課税にできる制度。
つみたてNISAで投資できるのは、国が厳選した投資信託のみであり、毎月一定額が自動的に投資されます。
投資信託とは、資産運用のプロに自分のお金を預け、代わりに運用してもらうこと。
投資信託の投資先は債券・株式・REIT・金などさまざまであり、運用成績によって元本の5%以上の利益が発生することもあれば、元本を下回る可能性もあります。
そのため、元本割れを覚悟してでもリターンを狙いたい人におすすめの運用方法です。
ただし、非課税対象になる上限額が年間40万円と決められている点や、投資できる銘柄に限りがある点にご注意ください。
④iDeCo
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことです。
公的年金とは別に用意できる、「私的年金」のようなものと理解して問題ありません。
つみたてNISA同様、毎月一定額が投資されていきます。
投資先は銀行の定期預金・保険・債券・株式・投資信託などから選べます。
そのため、ローリスク・ローリターンの運用方法もできれば、反対にハイリスク・ハイリターンの運用方法に挑戦も可能です。
さらにiDeCoは、毎月の投資額が全額税金控除されます。
そのため、自分で資産運用スタイルを自由に決め、なおかつ節税しながら将来のお金を備えたい人におすすめの運用方法です。
ただし、iDeCoを利用して投資したお金は、原則的に60歳になるまで引き出せない点にご注意ください。
▼iDeCoについて詳しく知りたい人は下記の記事をご覧ください。
⑤専門家に相談する
FPやIFAなどの専門家に、500万円の貯金方法を相談するのもおすすめ。
例えば家計の見直しや資産運用の方法、そして必要に応じてライフプラン作成も依頼できるでしょう。
もしご自身で節約・貯金・資産運用の方法で悩んだら、無理せずプロに任せる選択肢もあります。
▼ FPへの相談について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
▼資産運用について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
貯金の悩みは専門家にチャット相談してみよう
この記事では、500万円貯金する方法について解説しました。
継続して節約・貯金すれば、きっと500万円の貯金に達成できるでしょう。
今回ご紹介した内容をぜひ参考にして行動してみてください。
また、「家計のどこを見直せばいいのかわからない」「投資を始めたいけど何から始めればいいのかわからない」という人は、FPや資産運用のプロであるIFA（独立系金融アドバイザー）に相談してみましょう！
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