40代の平均貯金額は891万円、中央値と老後に向けた貯蓄方法まとめ

40代になると、老後の生活がより現実的なものとして感じられるようになってきます。

金融広報中央委員会の世論調査よると、40代の単身世帯の平均貯金額は818万円、2人以上世帯の平均貯金額は916万円でした。一方で、40代の単身世帯の3割以上、2人以上世帯の2割以上は貯金がまったくないという結果に。

貯金がないとお悩みの40代の方は、今のうちに自分に合う貯蓄方法を見つけて実践することが大切です。これを機に、老後のお金の不安を払拭しましょう。

全年代・世帯別の平均貯金額や中央値については、以下のコンテンツを合わせて参考にしてみて下さい。

参照 : 家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）単身世帯 シート4
参照 : 家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）2人以上世帯 シート4

40代の平均貯金額は891万円、中央値は200万円

金融広報中央委員会の世論調査より、年代別の貯蓄額の平均値・中央値を抜粋し表にしました。

年代別の貯蓄額の平均値・中央値
年代	単身世帯		2人以上世帯
	平均値	中央値	平均値	中央値
20代	179万円	20万円	212万円	63万円
30代	606万円	56万円	752万円	238万円
40代	818万円	92万円	916万円	300万円
50代	1,067万円	130万円	1,386万円	400万円
60代	1,860万円	460万円	2,427万円	810万円
70代	1,786万円	800万円	2,209万円	1,000万円

平均値と中央値の違いは以下の通りです。

40代の貯金額を見ると、単身世帯は平均値818万円・中央値92万円、2人以上世帯は平均値916万円・中央値300万円です。単身世帯、2人以上世帯をあわせた貯蓄額は、平均値が891万円、中央値が200万円という結果に。

平均値と中央値の差が大きいことから、極端に貯金額の高いデータの影響を受け、平均貯金額が押し上げられていると判断できます。実際のところ中央値のほうが、40代のリアルな貯金額に近いと考えてよいでしょう。

2人以上世帯の場合

続いて、金融広報中央委員会の世論調査より、40代の2人以上世帯の貯金額の割合を見ていきましょう。

40代の金融資産保有額（2人以上世帯）
金融資産保有額	割合
非保有	24.8%
100万円未満	9.4%
～200万円未満	7.5%
～300万円未満	6.2%
～400万円未満	4.6%
～500万円未満	3.9%
～700万円未満	9.2%
～1,000万円未満	6.7%
～1,500万円未満	8.5%
～2,000万円未満	4.8%
～3,000万円未満	5.8%
3,000万円以上	4.8%
無回答	3.7%

最も多いのは、金融資産非保有で24.8％、次に多いのは金融資産保有額100万円未満で9.4％です。40代の2人以上世帯は、4分の1が貯金ゼロ状態ということになります。

単身世帯の場合

40代の単身世帯の貯金事情は、2人以上世帯よりもさらに厳しい状況です。

40代の金融資産保有額（単身世帯）
金融資産保有額	割合
非保有	35.7%
100万円未満	13.4%
～200万円未満	7.2%
～300万円未満	4.7%
～400万円未満	3.1%
～500万円未満	2.8%
～700万円未満	4.7%
～1,000万円未満	5.0%
～1,500万円未満	6.1%
～2,000万円未満	4.5%
～3,000万円未満	3.9%
3,000万円以上	5.8%
無回答	3.1%

金融資産非保有、つまり貯金ゼロ世帯は35.7％にものぼり、3人に1人以上がまったく貯金できていないということです。

貯金ゼロ世帯の次に割合が高いのは、金融資産保有額100万円未満の層で、13.4％とこちらも高い割合を占めています。40代単身者のおよそ半数は、貯金額が100万円に満たないというのが実情です。

年収別の貯金額

参考までに、金融広報中央委員会の世論調査より、年収別の平均貯金額についても見てみましょう。

年収別の貯蓄額の平均値・中央値
年収	単身世帯		2人以上世帯
	平均値	中央値	平均値	中央値
収入なし	637万円	0万円	282万円	0万円
300万円未満	722万円	62万円	801万円	100万円
～500万円未満	1,035万円	213万円	1,151万円	300万円
～750万円未満	1,834万円	730万円	1,407万円	550万円
～1,000万円未満	4,639万円	2,570万円	1,789万円	740万円
～1,200万円未満	6,528万円	1,000万円	2,361万円	1,200万円
1,200万円以上	8,690万円	4,460万円	5,379万円	1,900万円

やはり年収が高くなるほど、貯蓄額も増える傾向が見られます。

ちなみに国税庁の民間給与実態統計調査（※）によると、40代前半の給与所得者の平均年収は、男性584万円、女性324万円とされています。

年収300万円未満・年収300～500万円未満の貯蓄額の平均値・中央値を見ると、単身世帯より2人以上世帯のほうが貯蓄できている傾向にあるようです。

※参照：国税庁 民間給与実態統計調査（令和3年分）P21

40代では約2〜3割は貯金がゼロ

最後に、40代の貯金ゼロ世帯を見てみましょう。

40代の貯金ゼロ世帯の割合
項目	二人以上世帯	単身世帯
金融資産非保有（貯金ゼロ）世帯	24.8%	35.7%
金融資産保有世帯	71.5%	61.2%
無回答	3.7%	3.1%

上の表のとおり、40代では単身世帯の3割以上、2人以上世帯の2割以上は貯金がありません。貯金がまったくないことが、老後の生活不安にもつながっていると考えられます。

老後に向けた貯蓄の考え方

では、老後に向けてどのくらいの貯蓄を持っておけば安心できるのでしょうか。老後の生活資金として貯蓄すべき金額を割り出すには、「老後の支出 – 老後の収入」によって不足する金額を試算するのが基本です。

老後の支出は、定年退職前の生活費の8割程度になるといわれています。例えば、現状の生活費が月15万円の場合、老後の支出は月12万円程度になると推測できます。

老後の収入としては、まず公的年金があります。将来もらえる年金の見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」に登録して試算するか、年1回送られてくる「ねんきん定期便」でご確認ください。

年金受給額は加入している年金保険の種類や加入期間によって1人ひとり異なりますが、日本年金機構のサイトより参考金額を引用します。

令和4年4月分からの年金月額
国民年金の場合（老齢基礎年金 満額）	64,816円
厚生年金の場合（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	219,593円

さらに企業年金や国民年金基金、iDeCoなどに加入している方は、その分の年金受給額を上乗せした金額が老後の収入となります。

老後の生活でもし毎月5万円が不足する場合、100歳まで生き、老後の生活が35年間続くと仮定すると2,100万円が足りない計算です。

今のうちから貯金をして備えておく必要がありますが、備えるべき貯金額は家庭によってさまざまで、貯金額や年齢などによって備える手段も異なります。大切なのは、自分の生活スタイルに合った無理のない貯金の仕方を知り、1日でも早く取り組み始めることです。

ご自身にあった貯金の仕方や資産形成方法を知りたい方は、オカネコでまずは家計診断をしてみましょう。診断後はプロからコメントが届き、そのままチャットで無料相談もできます。

40代のライフイベントと必要になるお金

40代以降は、子どもの進学、マイホームの購入、親の介護といったライフイベントが多くあります。

今後必要になるお金を把握し、先を見据えて貯金を始めることが大切です。40代のライフイベントと必要になるお金について、詳しく見ていきましょう。

子どもの教育費

お子さまのいる方は、進学先に合わせて教育費を貯金する必要があります。以下は、文部科学省の調査による、学年（年齢）別の学習費総額です。

学年（年齢）別の学習費総額
学年	公立	私立
3歳	133,353円	309,170円
4歳	140,838円	276,125円
5歳	198,555円	339,341円
小学1年生	379,539円	2,136,449円
小学2年生	283,211円	1,402,725円
小学3年生	315,794円	1,519,595円
小学4年生	329,198円	1,592,088円
小学5年生	380,774円	1,683,972円
小学6年生	423,506円	1,664,831円
中学1年生	531,544円	1,806,991円
中学2年生	443,848円	1,218,559円
中学3年生	640,925円	1,278,255円
高校1年生	629,459円	1,276,978円
高校2年生	457,895円	941,873円
高校3年生	455,762円	937,550円

表の学習費総額には、塾や習い事といった学校外活動費も含まれています。公立に進学する場合は、家計状況に応じて学校外活動費を調整すれば、貯金がなくても月々の生活費からやりくりできるでしょう。

ただ、私立に進学する場合は公立の4～5倍の学習費がかかるため、進学前に貯金しておく必要がありそうです。

続いて、大学でかかる費用を見てみましょう。文部科学省の省令や調査をもとに計算すると、大学4年間の学費は次のようになりました。

大学4年間の学費
国立大学	2,425,200円
私立大学（文系）	4,079,015円
私立大学（理系）	5,511,961円

最も学費の安い国立大学でも、4年間で240万円以上の学費がかかります。私立大学の学費はもっと高額で、4年間で文系は400万円以上、理系は550万円以上です。

また、1人暮らしや海外留学などで、さらに出費がかさむかもしれません。

奨学金や教育ローンを利用する方法もありますが、児童手当を全額貯めれば約200万円になる（※1）ので、できるかぎり使わず貯金にまわすよう心がけましょう。

※1 : 2023年3月時点、一定の条件あり

住宅購入資金

マイホーム購入を考えている方は、住宅ローンの頭金を貯める必要があります。頭金を用意せずフルローンで住宅購入するのも1つの方法ですが、審査が厳しくなるうえに月々の返済負担が大きくなってしまいます。

住宅ローンの頭金は、購入総額の2割程度が目安です。例えば3,500万円の住宅を購入したいなら、700万円を目標に頭金を貯金しましょう。

参考まで、以下は住宅金融支援機構が調査した住宅の所要資金です。

住宅の所要資金
エリア	注文住宅	土地付注文住宅	建売住宅	マンション	中古戸建	中古マンション
全国	3,572万円	4,455万円	3,605万円	4,528万円	2,614万円	3,026万円
首都圏	3,899万円	5,133万円	4,133万円	4,913万円	3,152万円	3,295万円
近畿圏	3,778万円	4,658万円	3,578万円	4,478万円	2,434万円	2,654万円
東海圏	3,650万円	4,379万円	3,139万円	4,262万円	2,252万円	2,208万円
そのほか地域	3,372万円	3,980万円	2,905万円	3,864万円	2,104万円	2,601万円

首都圏で住宅購入を考えている方、新築購入を希望する方は、住宅の所要資金がより高額になる可能性が高いため、相場を調べておきましょう。

親の介護費用

親が高齢になる40代は、介護費用についても考え始めたい年代です。公益財団法人 生命保険文化センター（※）によると、月々の介護費用は平均83,000円、介護期間は平均5年1か月という調査結果が出ています。

つまり、もし親が介護の必要な状態になれば、合計500万円ほどの介護費用が発生する可能性があるのです。親本人の資産や年金だけで介護費用をまかなえればいいのですが、場合によっては手出しが必要になることもあるでしょう。

いざというときに困らないよう、親が元気なうちから余裕を持って貯金したり民間保険に加入したりと備えたいところです。

※参照：公益財団法人 生命保険文化センター 介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？

老後資金

「老後に向けた貯蓄の考え方」で解説したとおり、老後の生活資金として貯蓄すべき金額を割り出すには、「老後の支出 – 老後の収入」によって不足する金額を試算しましょう。

「老後2,000万円問題」でいわれているとおり、月5万円の不足が発生する場合、2,000万円の貯蓄が必要です。

40代から2,000万円の老後資金を貯めるとなると、月々いくらを貯金にまわす必要があるのでしょうか。以下表の、ご自身の年齢部分をご覧ください。

老後資金2,000万円を貯めるために必要な月々の貯金額
現在の年齢	65歳までの残り期間	月々の貯金額（※）
40歳	25年（300か月）	67,000円
41歳	24年（288か月）	69,000円
42歳	23年（276か月）	72,000円
43歳	22年（264か月）	76,000円
44歳	21年（252か月）	79,000円
45歳	20年（240か月）	83,000円
46歳	19年（228か月）	88,000円
47歳	18年（216か月）	93,000円
48歳	17年（204か月）	98,000円
49歳	16年（192か月）	104,000円

表のとおり、貯め始めが遅くなるほど月々の貯金額が高くなり、家計への負担が大きくなります。現在まったく貯金がない40代の方は、早急に家計を改善し、少額からでもいいので貯金を始めましょう。

40代が無理なく貯金する方法

お金を貯める方法は、貯金ばかりではありません。40代の方が無理なく貯金するには、以下の方法がおすすめです。

NISA・つみたてNISA

NISA・つみたてNISAは、毎年決められた金額内の金融投資であれば、得られた利益が非課税になる税制優遇制度です。

それぞれに年間非課税枠と非課税保有期間が定められており、最大限に活用すれば600万〜800万円を非課税で運用できます。NISAとつみたてNISAの違いは、次のとおりです。

一般NISAは、年間120万円×最長5年間で最大600万円が非課税となります。一方つみたてNISAは、年間40万円×最長20年間で最大800万円が非課税で運用可能です。

これまでのNISA制度では、一般NISAとつみたてNISAが年単位の選択性とされており、両者の併用ができませんでした。

ですが、2024年以降は「令和5年度税制改正の大綱」により、NISA制度の根本的拡充・恒久化を目的に制度内容が大幅に改革され、両者の実質的な併用が可能となります。

また、非課税保有期間が無期限化され、年間非課税枠も大幅に拡大されたことで、これまで以上に大きなメリットのある資産形成の方法に生まれ変わります。

なお、現行のNISA・つみたてNISAの買付・積立投資は2023年で終了となりますが、2024年以降の新NISA制度とは別枠で非課税保有枠が継続されます。

2024年以降はこれまでのNISAやつみたてNISAの非課税保有枠を利用できなくなってしまうため、現行のNISA制度を活用していない方は、これを機にぜひ検討してみましょう。SBI証券や楽天証券などのネット証券なら、オンライン上で簡単にNISA口座の開設手続きができます。

iDeCo

iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」とよばれる制度で、老後を見据えた資産形成を目的とした運用方法です。

原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできませんが、掛け金が全額所得控除の対象で、運用益が非課税になるなどの大きなメリットがあります。

また、60歳以降で資産を引き出す際にも所得控除が受けられるため、老後資金の貯蓄に備えながら税負担の軽減効果が期待できます。

なお、iDeCoの加入対象者は、国民年金の第1〜第3号被保険者や任意加入被保険者となっており、それぞれで拠出可能な限度額も異なる点にはご注意ください。

これまでのiDeCoは、「企業型DC（企業型確定拠出年金）」との併用ができませんでしたが、2022年の法改正に伴い、両者の併用が可能となりました。

より効率よく資産形成を行うことができるので、確定拠出年金制度を利用していない方は、ぜひ積極的にご活用ください。

参照 : iDeCo公式サイト

株式投資

株式投資は、証券会社に口座を開設し、企業の株式を購入して利益を得る運用方法です。投資の王道ともいえる方法で、株式の売買益によるキャピタルゲイン、または株主に分配される配当金によるインカムゲインの2軸で利益を得ます。

従来の株式投資は、購入可能な1単元が100株や1,000株に設定されていることが多く、数十万円を超える資金が必要となるケースが一般的でした。

昨今では、数万円から購入可能なミニ株が登場しており、資金が少ない方でも株式投資に挑戦できるようになりました。

ただし、株価は景気や企業の不祥事などで暴落してしまうリスクがあり、相場によっては元本割れが発生する場合があります。成長が見込める銘柄選びや、売買するタイミングなどをしっかり見極めることが大切です。

常に知識を吸収する貪欲さが求められるので、まずは投入資金が少なく済むミニ株から始めて、本格的な株式投資に少しずつ慣れていきましょう。

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用し、その運用で利益が出た場合に配当金が受け取れる運用方法です。

初心者の方におすすめの理由は、少額から資産形成を開始でき、投資家の代わりにプロの専門家が運用を行ってくれるので、自分で売買のタイミングを判断しなくて良いというメリットがあるためです。

投資信託による運用は、株式や債券、不動産など、多岐に渡る分散投資で行われるので、リスク分散が可能な点もメリットといえます。

一方で、投資信託で運用をする際には、定期的な運用コストが発生する点には注意が必要です。また、元本保証がされているわけではないため、市場相場によっては元本割れを起こしてしまう可能性もあります。

運用先を選ぶためにはある程度の金融知識も必要です。どれにすべきか迷ったときは、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談してみましょう。

債券

投資の世界における債券とは、投資家が国や地方公共団体などに対して資金を提供し、それに対して利子を得る方法をいいます。

資金の提供を受けた団体は「債券」という証書を投資家に発行し、償還までの期間中は利子を支払い続け、償還のタイミング（満期）を迎えたら額面全額を投資家に返却します。

債券の発行者は多種多様で、国や地方公共団体をはじめ、民間企業など多岐にわたります。発行者の信用度が高ければ高いほど、リスクが低い投資方法といえます。

債券の途中売却も可能ですが、途中売却の場合は損失が出る可能性があり、為替相場の状況によっても為替差損が発生する可能性があります。

また、発行者の財務状況が悪化すると、元本や利子の支払い不能リスクなどがある点には注意が必要です。

とはいえ、他の金融商品への投資方法に比べて、比較的リスクが低めの方法です。

税制上の優遇制度である「NISA・つみたてNISA」や「iDeCo」を活用したうえで、なお余剰資金がある場合に検討するのがおすすめです。

不動産

不動産投資には、自身で物件を購入して運用する不動産投資と、不動産が対象の投資信託の「REIT（リート）」の2種類があります。

どちらの不動産投資も、大きく分けると収益源は次の2通りになります。

一般的に、自己で物件を所有して運用するには多額の資金が必要で、維持コストなどの諸費用も発生してしまいます。

一方、REITの場合は、プロの専門家が投資家の代わりに不動産投資を行うため、物件を自身で管理する手間がかからず、少額で複数の不動産に対して分散投資を行えます。

自分で不動産を購入するよりも手軽に不動産投資が始められるので、不動産に興味がある方はREIT（不動産投資信託）から始めてみるのも選択肢のひとつです。

ただし、他の投資手法と同様で、さまざまな管理コストや元本保証がされているわけではない点にご注意ください。

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、一定金額を勤務先の給料から天引きの形で、企業が提携する銀行口座へ自動的に貯金できる制度です。

毎月の給与から自動的に先取り貯金ができるので、わざわざ貯金用口座にお金を移す手間や手数料がかからず、お金の使いすぎを予防できます。

また、財形貯蓄制度には、貯金の目的によって「住宅用」「年金用」「その他」の3つに分類され、場合によっては税負担の軽減効果が期待できたり、住宅ローン融資が受けられたり、さまざまなメリットがあります。

制度の仕様上、財形貯蓄制度を導入済みの企業で勤務している方しか利用できませんが、手元のお金をついつい使い込んでしまう方にはおすすめの制度です。

積立保険

積立保険は「貯蓄型保険」ともよばれ、将来的に払い込んだ保険料が返ってくる可能性がある生命保険のことを指します。具体的には、次のような保険商品が積立保険に該当します。

これらの保険商品は、将来的に解約返戻金や満期保険金が受け取れる場合が多いので、保険料という形で保険会社に貯金をしているのと同義になります。

また、積立保険は、万一のときの保障を兼ね備えながら、将来を見据えた貯金を両立できる点が特徴です。ただし、所定の利率を乗じた金額が返戻金として支払われるため、場合によっては払い込んだ保険料の総額を下回る可能性があります。

一般的な「掛け捨て型保険」に比べて、貯蓄性があるために毎月の保険料が高めに設定されている点にも注意が必要です。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、投資家の資産状況や年齢など、AIがさまざまな状況を鑑みて、投資先や金融商品のアドバイスをしてくれる運用方法です。

ロボアドバイザーは複数の企業が提供しており、投資家への助言が中心の「アドバイス型」、投資家の代わりに資産運用を自動的に進めてくれる「一任型」の2種類があります。

投資知識が乏しい初心者でも、ロボアドバイザーの案内に従って運用を行えば、その時々の状況に合わせた効率の良い資産形成が行えます。

ただし、ロボアドバイザーによる運用は長期投資を前提としており、数ヶ月や数年程度の短期間では、十分な利益を得るのが難しいといえます。

また、機械学習による運用とはいえ元本割れの可能性がゼロではなく、運用手数料などのランニングコストも発生する点には注意が必要です。

固定費の見直し

そもそも貯金にまわすお金がない場合は、家計の支出を抑え、貯金できるだけの余力を作る必要があります。まずは家計簿などで支出を確認し、無駄がないかチェックしましょう。

効率よく家計の支出を抑えるには、固定費の見直しがおすすめです。固定費とは、家賃や通信費、サブスクリプションサービスの利用料など、毎月一定額が発生する支出のこと。

固定費の節約方法を具体的に見ていきましょう。

水道光熱費の節約方法

水道光熱費の節約は、エアコンやシャワーの温度設定を調整したり、水道をこまめに止めるなど細かな心掛けも大切ですが、契約内容を一度見直してみると継続的な節約に繋がる可能性が高いです。

電気やガスの自由化にともない、多くの会社からプランが出ています、水道光熱費や通信費の契約を一つの会社にまとめたり、使用する電力に応じた最適なプランに切り替えるなど、契約しているプランと比較しながら検討してみましょう。

スマホ料金の節約方法

スマホのプランの見直しをしたり、キャリアを格安SIMに切り替えることで、毎月数千円の節約に繋がる可能性があります。

ドコモやauなど大手キャリアを利用している場合、契約内容によって異なるものの毎月1万円近くの月額料金を支払っている方は多いのではないでしょうか。

大手キャリアが提供するサブキャリア（UQモバイル・ワイモバイルなど）や、格安SIM（mineoなど）であれば毎月2,000円～5,000円程度の利用料金に抑えられる可能性があるため、スマホ・携帯料金を安く抑えたい方はぜひ見直してみましょう。（※1）

また、子どもに持たせるスマホも、料金が安く小容量のプランがある格安SIMがおすすめです。会社によってフィルタリング機能がつけられたり、家族割が適用されるプランもあります。（※2）

※1：毎月のスマホ・携帯料金を安くしたい方へ！ドコモ・au・ソフトバンクの料金を安くする方法とは？｜モバレコ
※2：小・中学生の子供に持たせるスマホにおすすめの格安SIM8選 ＆スマホ4選｜モバレコ

「お金がない」というストレスを抱えている40代の方は、今すぐにでも固定費見直しを行いましょう。

金利の高い銀行の活用

短期・中期的に利用する予定のお金はいつでも引き出せる銀行に預ける方は多いと思いますが、少しでも金利の高い銀行を選ぶことで効率の良い貯金が可能に。

特に、一般的なメガバンクや都市銀行よりも、ネット銀行のほうが金利は高めに設定されています。たとえば、ネット銀行の一例とその金利は、次のとおりです。

なお、一部のネット銀行で高金利を実現するためには、一定額以上の預け入れが必要だったり、給与受取口座に指定する必要があったり、さまざまな条件が定められている場合があります。

一方、特定の銀行やコンビニのATMなら回数制限無しで手数料が無料になる、取引回数に応じて優遇措置が受けられるなど、ネット銀行ならではのメリットがあります。

ネット銀行の特徴と金利をよく調べたうえで、なるべく高金利の銀行で口座を開設することを心がけましょう。

まとめ

現代の40代を取り巻く状況は、なかなか厳しいものです。この記事でも触れたとおり、「40歳代の単身世帯の3割以上、2人以上世帯の2割以上は貯金がまったくない」という実情があります。

しかし、これから訪れるライフイベントを乗り切り、豊かな老後を送るためには、40代の今のうちから少しずつでも貯蓄を進めていかなければなりません。

今回ご紹介した、40代からでも無理なく始められる以下の貯金のやり方をぜひ活用してみてください。

何から始めればいいのかわからない方、どうしても貯金が苦手という方は、一度プロに相談することをおすすめします。当サイトの「オカネコ」では、FPなどお金の専門家にチャットで無料相談が可能です。